県立横浜立野高校（横浜市中区）で敷地内が全面禁煙になっているにもかかわらず、校長らが約２年にわたり敷地内で喫煙していたことが３０日、分かった。県教育委員会は不適切だったとして、男性校長（６０）と男性事務長（５８）に厳重注意処分を行った。 県教委行政課によると、関係者からの指摘を受け、校長らに聞き取りしたところ、２０１４年４月ごろから昨年まで、敷地内の資材置き場周辺を「喫煙所」として使っていたという。校長は「敷地外で吸うと生徒の目に付き、煙が生徒に流れる。それは避けようと、敷地内の目に付かない所で吸ってしまった」などと話しているという。 県教委は県立学校の建物内については０４年４月から禁煙としている。０８年８月には喫煙防止教育の一層の推進を図るため、敷地内を全面禁煙にすると全校長に通知し、０９年１月から実施していた。 今回、事務長は時間外手当の入力ルールに違反があったほか、同窓会・ＰＴＡから

敷地内での喫煙が禁じられている神奈川県立高校でたばこを吸っていたなどとして、県教育委員会が横浜立野高校の清野史康校長（６０）＝３月３１日で退職＝と事務長の男性（５８）を厳重注意したことがわかった。３月２９日付。資材置き場で喫煙していたといい、清野校長は「敷地外での喫煙は生徒の目につきやすい。敷地内の目に付かない場所なら大丈夫と考えてしまった」と釈明したという。 県教委によると、２人は２０１４年４月から敷地内に建てられた資材置き場でたばこを吸っていた。昨年６月に周辺住民から「敷地外でたばこを吸っている先生の煙が気になる」という申し入れがあり、資材置き場での喫煙も控えるようになったという。 県教委は喫煙防止教育の推進のため、０４年４月から県立学校の施設内を、０９年１月からは敷地内全体を禁煙にしている。 事務長はほかに、時間外手当のパソコン入力に違反があり、同窓会費で購入した備品を寄付として記録

中央官庁や自治体で「不祥事」が相次いでいる。しかし、組織内での自浄を促す「内部通報制度」はほとんど機能していないという。財務省の「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽（いんぺい）問題なども、マスコミ報道がきっかけだった。公益通報者保護法に基づくこの制度は、なぜ、公的機関ではほとんど役に立たないのか。神奈川県内の県立高校に勤務する女性職員は、内部通報者になった経験を踏まえ、「目の前に不正があっても公務員の多くは『どうせもみ消される』と思ってしまうのでは」と言う。この女性の経験は、財務省の文書改ざんなどに比べると、ささやかなものだったかもしれない。しかし、取材を続けると、公務員組織に共通する“掟（おきて）”が見えてきた。（文・写真：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部） 横浜市内の高台に立つ県立高校。石段を上がり、通用門を左折して20メートルほど歩くと、北校舎の裏側