【パリ共同】スペインのサンチェス首相は28日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため、30日から4月9日まで国内の経済活動を必須の一部を除き全て停止すると表明した。地元メディアが伝えた。10日は祝日のため、週末を含め事実上2週間の停止。29日の閣議で正式に決定する。 欧州ではイタリアが既に同様の措置を適用している。スペインは、感染による死者数が最多のイタリアに次ぐ規模で、5600人を超えた。スペイン保健当局は、感染拡大はほぼピークとみているが、政府は一層の経済的打撃を受けてでも確実に大流行を抑え込みたい考えだ。

香川県警丸亀署の男性署員が私用でリサイクル店を訪れた際、買い取りを巡ってトラブルになり「わしは生安（生活安全課）や」「立ち入り（調査）しようか」と威圧的な発言をし、約1時間店に居続けていたことが6日、県警への取材で分かった。店側から告訴を受けた県警は、威力業務妨害などの疑いで捜査を始めた。 県警によると、男性は6月中旬、私物の食器やぬいぐるみを売るため、県中部のリサイクル店を訪れた。段ボール箱で持ち込んだ皿1枚が割れており、男性は「店側が割った」と主張して店員と口論になった。 男性は「なんなら今度、立ち入りしようか」と言い、約1時間後に店を出たという。

【北京共同】中国外務省の耿爽副報道局長は6日の記者会見で、トランプ米大統領が米中ロ3カ国での核軍縮合意の実現に意欲を示したことに対して「中国が交渉に参加することはない」と述べた。 トランプ氏は中国も参加する意向だとしていたが、耿氏は「軍縮問題で他国が中国についてありもしないことを言うことには反対する」と話した。その上で、米ロに比べて中国は核兵器の量が少なく「安全保障に必要な最低水準を維持している」と説明した。 耿氏は米ロを念頭に「最大の核保有国がまず責任を持って大幅な核兵器の削減を進めることが急務だ」とも指摘した。

森永製菓は28日、同社のチョコレート菓子「チョコフレーク」の販売を終了すると発表した。千葉県野田市の子会社工場を閉鎖するためで、2019年4～6月ごろに生産を終える。

県内の大学生でつくるサイバー防犯ボランティア「ＫＣ３」は１０日、北海道で発生した最大震度７の地震を受け、インターネット上に被災地のデマ情報などが書き込まれていないか調べる「サイバーパトロール」を実施した。 ＫＣ３は学園大など県内４大学の学生が所属。同日は熊本市中央区の同大で１６人が、ツイッターなどを閲覧して「人工地震だ」「６時間後に断水」「東京でも地震が起きる」など虚偽や真偽不明のデマ情報計４５件を発見し、県警に報告した。県警は情報を精査し、悪質で違法性があれば立件も視野に調べる。 高村俊喜代表（同大４年）は「『地震雲を発見』など不安をあおるような書き込みが多かった。災害時には国や自治体などの正しい情報を伝えるようにしてほしい」と話した。（前田晃志） （2018年9月11日付　熊本日日新聞朝刊掲載）

【ニューヨーク共同】短文投稿サイトの米ツイッターは6日、極右的な主張や陰謀論で知られる政治評論家アレックス・ジョーンズ氏と、同氏のサイト「インフォウォーズ」のアカウントを永久に禁止したと発表した。規定に違反したためとしている。 動画投稿サイトのユーチューブや交流サイトのフェイスブック、アップルも同氏の動画などを削除している。 米IT大手は11月の米中間選挙を前に、社会の分断や暴力を助長する番組などの自主規制を強めている。一方で、トランプ米大統領は支持基盤の保守派の主張が排除されていると批判している。

ITセミナー講師の男性（41）を刺殺した疑いで逮捕された男（42）が、被害男性とネット上でトラブルがあったと示唆する供述をしていることが25日、福岡県警への取材で分かった。

ロシアのゴロデツ副首相は24日、安倍晋三首相が5月26日にロシアを訪れる見通しだと明らかにした。世耕弘成経済産業相との大阪市内での会談冒頭に述べた。

神戸製鋼所のアルミ・銅部門で1990年代に働いていたOBが18日、共同通信の取材に応じ、仕様を満たさない製品を顧客に無断で納入しても問題とならない許容範囲をメモにして歴代の担当者が引き継いでいたと証言した。不正の手口を継承する事実上の「手引書」の存在が裏付けられた。組織ぐるみのデータ改ざんが見つかった部門で、不正の常態化が明確になった。 軽微な性能不足など、顧客との間であらかじめ取り決めた仕様に満たない製品は、了解を得た上で「特別採用」として引き取ってもらうケースがある。しかし、神戸製鋼では過去に納入した不合格品の事例をメモにして判断基準にしていた。