優れたミステリー作品に贈られる日本推理作家協会賞の贈呈式が２７日、都内であり、小説「凍（い）てつく太陽」で受賞した作家の葉真中顕（はまなかあき）さん（４３）が版元である幻冬舎をめぐる騒動に言及した。同社の見城徹社長が特定の作家の実売部数をツイッター上で公表（後に削除）したことに対して、「非常に問題があるということについては同じ思いの方が多いと思う」と批判した。 見城社長のツイートをめぐっては、すぐさま作家や評論家から批判が上がり、葉真中さんもその１人だった。ただ、こうした反応とは異なり、「実売を言うことの何が悪いんだ」とばかりに一部で支持されたことを、贈呈式では強調した。版元と作家の信頼関係や情報の非対称性を無視していると指摘したうえで、「本音とされる部分を露悪的に暴露して、誰かを馬鹿にすること、差別することを喜ぶような風潮や空気は間違いなく存在してしまっている」と懸念を示した。 ＬＧＢＴ

日本のヒップホップシーンを牽引（けんいん）し続けるラッパーであり、いまや日本を代表するラジオパーソナリティーの一人でもある、RHYMESTER（ライムスター）の宇多丸。切れ味鋭いラップ、そして独自の批評眼から繰り出されるトークは、数多くのリスナーをとりこにしている。 平日は毎日TBSラジオ『アフター6ジャンクション』のパーソナリティーを務めるかたわら、結成30周年を迎えたライムスターでは野外フェスを主催し、47都道府県ツアーも実施するなど多忙を極める。 多岐にわたる活動を通して音楽や映画など様々なカルチャーの第一人者に多く会っている彼に、「天才らしい天才」に共通するポイントを語ってもらった。 天才が繰り出すあり得ないロジックの飛躍 ——宇多丸さんはこれまで、音楽活動やラジオ番組などを通していろんな才能に出会っていると思いますが、どういう人を「天才」と定義していますか？ 宇多丸　僕の周りには

日産自動車が、会長職を解任するカルロス・ゴーン容疑者（６４）の姉に対して、２００２年から、年１０万ドル（約１１３０万円）前後を支出してきたことが日産関係者の話でわかった。アドバイザー業務の契約に基づく支出だが、社内調査によると、姉に業務の実態はなかった。日産は会社経費の不正支出にあたるとみている。 ０２年は、ゴーン容疑者が日産の社長に加えて最高経営責任者（ＣＥＯ）も兼ねるようになった翌年にあたる。 関係者によると、日産は０２年に結んだ契約に基づき給与などとして年に１０万ドル前後を支出してきた。累計すると１７０万ドル近くにのぼるもようだ。 ゴーン容疑者に関する内部通報を受けて日産が社内調査を進めたところ、ゴーン容疑者の姉にアドバイザー業務の実績がないことが分かった。 日産の幹部は２２日午前、「確かに払っていたのに、そういう実態はなかったと聞いている」と報道陣に述べた。 日産の西川（さいかわ）

全国有数の高級住宅街があることで知られる兵庫県芦屋市の資産家らに対して大阪国税局が税務調査に乗り出し、昨年７月からの約１年間で、そのうち少なくとも５０人以上が総額３０億円超の申告漏れを指摘されたことがわかった。国税当局は全国で富裕層の税逃れへの監視を強めており、一つの地域での集中調査としては異例の規模という。 関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、特に多額の資産を持つ「超富裕層」が多いとされる同市六麓荘（ろくろくそう）町などに住む一部の資産家や会社経営者ら。外国通貨を円に換えるなどして得た為替差益（為替変動で得られる利益）や、相続財産の一部を申告していないケースが目立ち、仮装・隠蔽を伴う所得隠しも一部認定されたという。過少申告加算税などを含む追徴税額は計１０億円規模に上るとみられる。 国税庁は富裕層の税逃れへの監視を強化しようと、２０１４年に東京、大阪、名古屋の３国税局に「富裕層プロジ

安定志向でお堅い――。そんな銀行員のイメージを打ち破る人材の採用に、メガバンクが動き始めた。金融とＩＴが融合する「フィンテック」の台頭などで、守りの発想では生き残れないとの危機感がある。 「みずほらしくない人に会いたい。」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０１９年春入行の採用に向けた冊子の表紙にこんな文言を配した。「今の〈みずほ〉をぶっ壊す人を必要としています」の一文も。刺激的なコピーの背景には、幹部の一人のある経験があった。 「『変化』とか『挑戦』とか…

月に２４０時間以上の長時間労働をしている男性が、２００７年からの１０年間で約３割減っていたことが、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査でわかった。帰宅時刻も早まる傾向にあり、石田教授は「家族と交流する時間が増えているのではないか」と分析している。 調査は働き方とライフスタイルの変化を追跡するため、０７年から同じ個人を対象に実施し、対象者が抜けた場合などは新しい個人を加えている。１７年は３～５月に実施し、約３４００人から回答を得た。 １０年間の変化を分析したところ、月に２４０時間以上働く人の割合は、企業の正社員など「典型雇用」の男性で３５・４％から２３・７％と約３割減少した。契約社員やアルバイトなど「非典型雇用」の男性も、１７・３％から８・２％と半減した。女性の長時間労働をみると、典型雇用の人は１２・１％から８・２％、非典型雇用の人は３・２％から１・１％になっており、やはり減少傾向だっ

愛車のお届けは、もうやめます――。働き方改革の一環で、青森トヨタ自動車（青森市）が車検や新車の納車時に客の自宅まで車を届ける「納車引き取り（納引〈のうび〉き）」をやめたところ、従業員の残業時間が従来の５分の１になった。自動車販売業界では同様のサービスが慣例化されており、同社の取り組みは業界に一石を投じそうだ。 納引きは、取引のある客の車が車検時期を迎えた際、整備工場の従業員が、客の自宅を訪ねて引き取り、検査が終わればまた自宅に出向いて納車するサービス。車を購入した客に対しても、販売店の従業員が自宅まで届けるケースがある。 同社によれば納引きはこれま…

経済的に豊かな家庭の子どもほど、よりよい教育を受けられるのは「当然だ」「やむをえない」。子どもが公立小中学校に通う保護者のうち、６割以上がこうした教育格差を容認していることが、朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所の共同調査でわかった。「格差容認」の考えを持つのはどんな保護者か。特に、高学歴で、経済的ゆとりがあり、都市部に住む保護者ほどその傾向が強い。調査に加わった専門家は「社会の分断が進んでいることの表れだ」と懸念する。 経済的なゆとりについて聞いた質問で「ある」と答えた人は７２・８％が容認していた。一方、「ない」人は５５・７％で、１７・１ポイントの差があった。もっとも、前回の調査では両者の開きが１８・５ポイントあり、差が拡大しているわけではない。経済的に「ゆとりがない」人も８・０％は「当然だ」と答えた。 保護者の学歴別にみると「父…

河野太郎外相は３日の閣議後会見で、北朝鮮の新たな核実験に向けた兆候について「公開されている情報を見る限り、実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と改めて訴えた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」の指摘に対し、反論したものだ。 河野氏は先月３１日の講演で、「北朝鮮の核関連施設の周辺での動きがいまだに続いているのは、かなりはっきりしている」と指摘。さらに「核実験の実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と語った。 これに対し、３８ノースは今月２日、ホームページで「北朝鮮が次の核実験を準備しているとの日本外相の発言は衛星画像とは異なる」と指摘。「３月２３日の画像は過去数カ月と比較して実験場での活動が著しく減少している」として、差し迫った新たな核実験の兆候は見当たらないとの考えを示していた。

所得税の確定申告が１６日、始まった。ただ、徴税事務トップの佐川宣寿・国税庁長官に対しては学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる国会答弁に批判が高まったまま。この日も市民団体が各地で抗議活動を展開した。国税庁が入る東京・霞が関の建物を大勢の市民が包囲して声を上げる異例の事態に、国税職員からは「今年はやりにくい」と弱音も漏れた。 東京都台東区の女性（７１）はこの日、確定申告のために東京上野税務署を訪ねた。保管していたはずの領収書が見つからず、「こういう時、財務省の人たちはどうするのだろう」と思ったという。「自分たちは書類を捨てておいて、納税者には『書類をとっておけ』というのは矛盾していると思う」 別の男性（８２）も「佐川さんの国会答弁はウソに違いない。納税するのがバカバカしいと思う人もいるだろう」と話した。 森友学園に売却された国有地がある大阪府豊中市。近所に住む女性（５１）は、ブログの広

ラップを学ぶと、２単位ゲット――。慶応義塾大学では今年度から、ヒップホップの講義を始めた。現役ラッパーを非常勤講師に招き、学生に言葉や文化に興味を持ってもらいたいという。 「俺がオーガナイザー　ここは容赦ないさ　『オーガナイザー』と『容赦ないさ』で韻を踏んでいてね……」。東京都港区にある慶大の教室に詰めかけた学生約１５０人を前に、有名ラッパーのＺｅｅｂｒａ（ジブラ）さん（４６）が説明する。学生たちは拍手喝采だ。 ジブラさんは今年９月から非常勤講師として週に１回、「現代芸術Ⅱ　ヒップホップ文化とラップの構造」を教えている。１月中旬までに全１５回の授業を予定しており、試験に合格すると２単位が認定される。 ヒップホップ文化のひとつであるラップ。例えるなら、上方文化と漫才のような関係だという。まず、授業で学ぶのはラップの基本の「韻」について。学生にラップで自己紹介などをしてもらう。ジブラさんは「洋

ＩＴ大手ミクシィは２６日、子会社の「フンザ」（東京都渋谷区）のチケット転売サイト「チケットキャンプ（チケキャン）」を閉鎖する方針を固めた。チケットの高額転売問題に絡み警察の家宅捜索を受け、サイトは主要機能を停止。捜査が続く中で再開は難しいと判断した模様だ。関連役員も処分する。 ２７日の取締役会で正式決定する。利用者のサポートを続けながら、来春にもサイトを閉鎖する見通し。一連の問題でフンザの創業社長らが辞任の意向を伝え、今後のサイト運営が難しいことも閉鎖の判断につながったとみられる。 チケキャンの利用者は３００万人以上にのぼるが、チケットの高額転売が問題視され、今月上旬には芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の商標権を侵害した商標法違反などの疑いで、兵庫県警がフンザを家宅捜索。チケキャンは７日から新たな出品などの主要機能を停止している。

「誰に投票して良いか分からない。政治家の顔が見えない」。衆院選を前に迷っていたのは、人気ウェブライターのヨッピーさん（３６）。政治家に対し、ツイッターの１日３ツイートの義務化、「黒塗りの高級車の使用」「国会の赤じゅうたん」の廃止を希望しています。 僕、政治家は全員「謝ったら死ぬ病」なのかな、って思っているんですよ。 民進党も政権与党時代に、鳩山由紀夫さんが明らかに迷走していた。今振り返れば、「よくなかったよね」と民進党の人も思うはずなのに、そういう総括をしていない。小池百合子・東京都知事だって築地市場を残すの何だの迷走したのに、今では何だったっけという感じ。加計学園問題も。 いくら政治家でも１００％正しいことなんてあり得ないわけだし、やってみたらうまくいかないことだって当然あるし、そういう時はみんな謝ればいいのに。ちゃんと謝れる人って信用できませんか？　上司が何かやって失敗しても、「俺が悪

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐって、「総理のご意向」などと書かれた一連の文書について、安倍政権は調査のやり直しに追い込まれた。菅義偉官房長官が記者会見で「怪文書」とまで呼び、松野博一文部科学相も「出所不明」と強弁し続けてきた。国民への説明を果たさずにきた責任が問われる。 「追加調査をする必要があるとの国民の皆様の声が多く寄せられております。国民の声に真摯（しんし）に向き合い、改めて徹底した追加調査を行いたい」。松野氏は９日午前の記者会見で「国民の声」という言葉を繰り返した。同日の閣議後、安倍晋三首相に再調査の意向を伝えたという。 文科省は、朝日新聞などが加計学園の獣医学部新設について「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書を報じた後の５月１９日、「文書の存在は確認できなかった」と発表した。担当する専門教育課の共有フォルダーを調べ、幹部ら７人の聞き

破産手続き中の旅行会社てるみくらぶ（東京）に今春入社するはずだった５８人の採用内定者をめぐり、２００社以上が「争奪戦」を繰り広げている。内定者の就職活動を支援する厚生労働省や日本旅行業協会に、採用を希望する企業から問い合わせが殺到。背景には深刻な人手不足がある。 厚労省が３月２９日に設けた内定者向けの相談窓口には、すでに約１８０社から「採用したい」との問い合わせがあった。中小のメーカーや警備会社からが多く、「明日から出社しても大丈夫」と話す企業まであったという。 内定者は全員が今春に大学や専門学校を卒業したばかりだ。厚労省は「内定者のためだったのに、企業からの問い合わせは想定外。それだけ人手不足が深刻なのだろう」（若年者雇用対策室）と驚く。 旅行会社が加盟する日本旅行業協会は、てるみくらぶの内定者を集めた合同企業面接会を８日に開く。会員企業に参加を呼びかけたところ、ＪＴＢなどの大手や旅行予

個人による自己破産の申立件数が昨年、１３年ぶりに前年を上回った。多重債務問題で消費者金融への規制が強化されて減少が続いていたが、最近は規制対象外の銀行カードローンが急増。自己破産増加の背景にはこうしたローンの拡大があるとの指摘が出ている。 最高裁によると、２０１６年の個人の自己破産申請件数は、前年比１・２％増の６万４６３７件だった。０３年の約２４万件をピークに減り続けていたが、１３年ぶりに増えた。 近年の自己破産の減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務問題を受け、改正貸金業法が０６年に成立し、１０年に完全施行された。利息制限法の上限（２０％）を超える「グレーゾーン」金利が撤廃され、年収の３分の１超の貸し出しは原則禁止となった。 それでも昨年に自己破産が増えた背景として、債務整理に取り組む弁護士らは、銀行の無担保ローン（カードローン）での過剰融資を指摘する。銀行は貸金業法

南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で

国民生活センターは２３日、包茎手術について、不安をあおられ高額な施術を強引に勧められたり、手術後に痛みが続いたりするなどの相談が相次いでいると注意を呼びかけた。 全国の消費生活センターなどが受けた包茎手術に関する相談は２０１１年度から１５年度の５年間で１０９２件あり、１０～３０代からの相談が大半を占める。 相談内容として、広告で手術費用が５万～１０万円と掲載されていたのに、病院で「安い手術だと汚い仕上がりになる」などと説明され、５０万～１００万円以上の高額な施術を勧められ、その日のうちに契約し、手術してしまった、といった例が目立つという。 手術によって痛みや腫れのほか、大量に出血したり、組織が壊死（えし）したりしたという術後をめぐる相談もあった。センターは過去に手術を受けた１５０人にもアンケートし、約４割が施術後に何らかの不安や不満、不具合を感じていると回答した。 センターは「医学上緊急性

日清食品は、ビートたけしさんや矢口真里さんらが出演するカップヌードルのテレビＣＭを、７日夜から中止した。ホームページに「ご不快な思いを感じさせる表現がありましたことを、深くお詫（わ）び申し上げます」とする謝罪文を出した。 ＣＭは３月３０日から放送されている「ＯＢＡＫＡ’ｓ　ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」シリーズの第１弾。矢口さんや小林幸子さん、新垣隆さん、畑正憲さんが教員役で若者らに講義し、学長役のたけしさんが最後に「いまだ！バカやろう！」と呼びかけるもの。日清食品によると、ＣＭ内の表現を問題視する多くの意見が寄せられ判断したという。 不倫騒動があった矢口さんは、ＣＭの中では心理学部准教授役。「二兎（にと）を追うものは、一兎をも得ず」と力強く訴え、学生に「これ実体験だよね」と笑われる。ゴーストライター問題があった作曲家の新垣さんは、芸術協力学部教授役で二人羽織のように学生の背後について「そうだその

中央大学は、多摩キャンパス（東京都八王子市）にある法学部を２０２２年までに後楽園キャンパス（文京区）に移す方針を固めた。中長期事業計画に盛り込み、近く公表する。看板学部を約４０年ぶりに都心に戻すことで志願者増を狙う。 市ケ谷キャンパス（新宿区）の法科大学院も同様に集約する。法学部と法科大学院の一体運用で教育内容を充実させ、「法科の中央」のブランド力を強化する考えだ。 法学部は１９７８年に多摩キャンパスに移転した。法律、政治、国際企業関係法の３学科があり、１学年１３７０人が学ぶ中央大の最大学部だ。大学の前身「英吉利（イギリス）法律学校」が１８８５年に創立して以来、１３０年の伝統を持ち、法曹界や官界、政界、実業界に多くの人材が輩出した。今年の司法試験合格者数でも、全国の法科大学院でトップだった。 中長期計画には多摩キャンパス… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま