国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は８日、紛争が続く中東イエメンでの取材を予定していたジャーナリストの常岡浩介さんが日本外務省から旅券の返納を命じられたことについて、日本政府に対し、紛争地も含めた移動の自由を認めるよう求める声明を出した。 常岡さんによると今月、羽田空港からイエメン入りし、同国の飢餓問題を取材する予定だったが、２日午後の出国審査で「旅券の返納命令が出ている」と告げられた。 国境なき記者団は声明で、「常岡氏のようなジャーナリストたちの勇気がなければ、日本の人々は紛争当事者からもたらされる非常に偏った情報に頼らざるを得なくなる」と指摘し、「ジャーナリストの行動を制限する」ような日本政府の決定を「受け入れがたい」と批判した。（パリ＝疋田多揚）

安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査をめぐる特別監察委員会の報告書を読んだかと問われ、「読んでいない」と明かした。概要は秘書官から報告を受けたという。国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。 足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。大事なことなのに残念」と返すと、首相は「総理なので森羅万象すべて担当している」と説明。「さまざまな報告書があり、すべて精読する時間はとてもない。世界中で起こっている（ことに関する）電報などもある」とし、自身の多忙ぶりに理解を求めた。これに対し、足立氏は「気持ちは忖度（そんたく）いたします」と皮肉った。（板橋洋佳）

青森県むつ市は、窓口で市民と応対する職員に対し、特段の事情がないかぎりマスクをつけずに接するよう求めている。「不快な印象を与えない」とする窓口対応改革の一つだ。風邪の流行期となる冬場はマスク姿が多くなりがちだが、体調が悪い職員には「窓口対応をさせない」「自宅で休ませる」ことを徹底した上で「ノーマスク」を推進している。 窓口で市民と接する際にマスクをしていると「表情が見えづらく不快な印象を与えかねない」「会話が聞き取りづらくなって説明の内容が十分に伝わらない恐れがある」というのが着用禁止の理由だ。 市の窓口を訪れた人に、本人確認のためにマスクを外してもらうこともある。市民サービス推進監である坂野かづみ市民課長は「市民にマスクを外すように求めながら、こちらがマスクをして対応するのはどんなものかとも考えた」と話す。 ノーマスクは「窓口サービス日本一」を目指す改革の一環として、昨年１２月中旬から始

「縄文」が注目を集めている。東京国立博物館で昨夏開かれた「ＪＯＭＯＮ」展は３５万人を動員。ネットなどでは「格差も戦争もない」「自由でエコロジカル」といった、理想郷のような見方も広がる。最近の研究から、縄文時代の「本当の姿」を考えてみる。 「もし、自分が『縄文時代に暮らしてみませんか』と聞かれたら、間違いなく断ると思いますね」 世界遺産・白神山地を後背に栄えた青森県の西目屋村遺跡群。その出土品を展示する企画展「新説！　白神のいにしえ」（２０日まで、県立郷土館）の会場で、担当の岡本洋学芸主査は話した。同遺跡群は縄文草創期～晩期の１７遺跡で構成され、土偶や人面を表現した珍しい土器類の出土が多いことで知られる。 縄文文化が特に東日本で発達した理由として従来は、サケをはじめとする食料資源が豊富だったからと説明されてきた。だが岡本さんは「近くに別の集落がある場所では、食料が奪い合いになっていた可能性が

辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票をめぐり、県議会野党の自民が「やむをえない」「反対」「どちらとも言えない」の３択案を提示したとの報に触れてびっくり仰天、長々引きずっていたお屠蘇（とそ）気分が一気に抜けた。いやはや今年もよろしくお願い申し上げます。 「賛成」でなく「やむをえな…

▼２５日付スポーツ面「日清広告、『関心無い』」の記事で、大坂なおみ選手の発言内容が「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない。この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたくない」とあるのは、「騒ぐ人たちのことも理解はできる。この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」の誤りでした。大坂選手の英語での会見内容を、誤って訳しました。

２４日夕方に放送されたフジテレビ系の報道番組「プライムニュース　イブニング」で、海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる一連の問題について伝えた際の解説が「レイシズム（人種差別）だ」と批判する声がネット上などで上がっている。フジの岸本一朗専務は２５日、定例会見で「日韓関係の改善策を探る報道ニュース内容。差別する意図はまったくございません」などと述べた。 番組は、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に対して低空で「威嚇飛行」をしたとする写真を、韓国が公開したことをＶＴＲで紹介。続いてスタジオで、メインキャスターの反町理（おさむ）氏が「日韓関係についてはちょっとうんざりしている人もいるかと思うんですけれども」と切り出し、「韓国人の交渉術」というパネルを示して解説を始めた。 韓国文化をよく知る産経新聞記者から聞いた内容だと前置きし、「韓国人の交渉術」は「一つ、強い

避妊に失敗したり拒否されたりした女性が、望まない妊娠を避けるためにのむ緊急避妊薬について、厚生労働省の検討会がオンライン診療で手に入れやすくする議論を始める。医師と対面しての初診が原則今は必要だが、これを不要としスマートフォンなどを使っての処方を可能にするか――。２３日から始まるオンライン診療の指針見直しの検討会で話し合う。 緊急避妊薬は自由診療になるが処方箋（せん）をもらうため医療機関を受診する必要がある。一方、性交後７２時間以内にのまなければならず、入手しづらいとの指摘がある。人目が気になって受診をためらったり、休診や仕事のために受診できなかったりするためだ。 欧米の多くの国では処方箋なしで買え、国内でも市販薬にすることを求める意見は多い。厚労省の検討会で２０１７年に議論されたが、欧米に比べて性教育が遅れていることや悪用や乱用の恐れを理由に認められていない。 こうした状況で、パソコンや

大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の５０代の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計４４万円の支払いを命じた大阪地裁の１６日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。 吉村氏は１７日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も１７日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交

日本を飛び出し、オランダのミュージックシーンで活躍する「ゴースト」がいる。（敬称略） ◇ この１１月末、深夜。オランダのある教会の中に入場料を払って入ると、そこはクラブと化していた。 ドッドッドッドッ、ドッドッドッドッ……。 ビートが響く。薄暗さと光の交錯、あふれる黒系で決めた男たち女たち。音楽のリズムに合わせてダンス、手には高級シャンパン「ドンペリ」が入ったグラス。 ひな壇では、ＤＪが、派手なパフォーマンスとともに音楽を流している。 人気ＤＪの中には、１ステージで１０万ユーロ（約１３００万円）を超えるギャラを稼ぐ者もいる。自家用ジェットで欧州、北米、南米を飛び回る。そして、世界の人気ＤＪベスト１０の大半が、じつはオランダ人である。 教会のダンス会場の中に、日本人がひとりいた。名前は、「トッド・ロイヤル」。４年前にオランダに移住する前、日本で、「大川タツユキ」として音楽活動をしていた。 彼

「毎月勤労統計」の東京都分が不適切に抽出調査されていた問題で、厚生労働省が昨年６月に同様の手法に切り替えると神奈川、愛知、大阪の３府県に通知した際、課長級の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことがわかった。組織的に不適切調査に関与していた疑いが強まった。 この問題では、厚労省が昨年１月から東京都分を本来の調査対象数に近づける補正も公表せずに実施していた。この補正を含め、職員の関与の範囲と動機の解明が今後の焦点となる。自民、公明、立憲民主の与野党各党は１５日、それぞれ厚労省幹部を呼んで部会を開き、追及を始める。 同統計は厚労省が賃金の動向などを毎月調査し、実務は都道府県が担う。従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールだ。厚労省も調査の概要などで明記してきた。だが、２００４年から東京都分は全約１４００事業所のうち約５００事業所を抽出して調べていた。 厚労省の検証結果などによると、

ロシア外務省のザハロワ報道官は１３日、ロシア国営放送のテレビ番組に出演し、モスクワで１４日にある日ロ外相会談後の共同記者会見を「日本が拒否した」と語った。「日本は平和条約問題で情報の不安定な状況を作り出して人々を惑わす一方、協議の結果を記者会見で伝える意思はない」と主張。「奇妙で矛盾した行動だ」と批判した。 ザハロワ氏は「最も驚いたのは、協議の前日になって日本が共同記者会見を開かないよう頼んできたことだ」と説明。日本側はその代わりに日本メディア向けの非公開の説明をすることにした、と述べた。 日ロは昨年１１月の首脳会談で、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。だが、ロシアは同宣言には引き渡し後の島の主権が「どちらになるのか触れられていない」（プーチン大統領）などと主張し、島の引き渡しに否定的な構えを崩していない。 このため、日本で北方

毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回

厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。 この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。 調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約３万超の事業所。従業員５～４９９人は抽出して実施するが、従業員５００人以上の事業所６千弱についてはすべてで行うことになっている。 政府関係者によると、東京都の５００人以上の事業所は約１４００ある。ところが、厚労省側で約３分の１の５００事業所ほど

反対討論も問題視 市議の質問を異例の多数決で取り消すことを決めた川口市議会は１４日未明まで本会議が続き、取り消しへの反対討論をした共産党市議の発言にも自民党市議が取り消し動議を提出。再び自民や公明党などの賛成多数で可決される異例づくしの展開となった。 まず１３日に取り消し対象になったのは…

産業革新投資機構（ＪＩＣ）の田中正明社長ら民間出身の取締役９人全員が辞任を表明したことは、ＪＩＣと対立してきた経済産業省にとって大きな誤算となった。頼みの社外取締役にも三行半（みくだりはん）を突きつけられ、米国のバイオ・創薬企業に投資する第１号の認可ファンド（子ファンド）は、経産省の意に反して田中氏が清算を表明した。乱立した官民ファンドをＪＩＣの傘下に集約する構想にも狂いが生じそうだ。 ＪＩＣが導入をめざした高額報酬を認めないと発表し、田中氏との対立が決定的となった３日以降、経産省は田中氏を除く民間出身の取締役に対する切り崩し工作を進めていた。田中氏だけを辞任に追い込み、事態を収拾する算段だった。 だが、田中氏は１０日、東京・丸の内で開いた記者会見で、取締役１１人のうち経産、財務両省出身の常務２人を除く９人が辞任すると表明。ＪＩＣは事実上の休止状態に追い込まれた。経産省から１週間前に解任も

順天堂大医学部の不適切入試で、女子のコミュニケーション能力が高いため男子の点数を補正した、と説明した問題で、大学側が「医学的な検証の資料」とした論文を執筆した米国の大学教授が朝日新聞の取材に応じた。教授は「私の研究内容との関連がわからない」と述べ、論文の趣旨と異なる、との見解を示した。 順天堂大は１０日に不適切な入試について公表した際、女子を不利に扱った理由について「一般的に大学入学時点の年齢では、女子の精神的な成熟は男子より早く、相対的にコミュニケーション能力が高い傾向にある。この傾向は学問的にも証明されている」とした。第三者委員会に「医学的検証を記載した資料」として米国のテキサス大のローレンス・コーン教授が１９９１年に執筆した論文を提出した。 コーン教授は、朝日新聞の取材に対し、メールで回答。「医学部の入試で女子だけ合格点を上げることと、私の研究内容との関連は、私にはわからない」とした

順天堂大（東京都）は１０日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる２次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、２０１７、１８年春の入試では計１６５人が不当に不合格となった。大学はこのうち、２次試験で不合格となった４８人（うち女子４７人）を追加合格にする方針という。 第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、①女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要があった②医学部１年生全員が入る千葉県印西市のキャンパスの女子寮の収容人数が少ない――と説明があったという

厚生労働省は５日、医師の働き方に関する検討会で、２０２４年４月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。医師不足地域の診療に大きく影響するため、一部の医師の長時間労働を認める内容で、一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。その一方、終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を義務付ける。 対象となるのは、地域医療への影響が懸念される特定の医療機関に勤める医師や、集中して技能向上のための診療が必要な研修医ら。厚労省によると、インターバルの義務づけを条件に残業の上限規制を緩和するのはこれまでにないという。 「上限の例外を今から考えないといけないのか、違和感がある」（連合の村上陽子総合労働局長）、「過労死基準を超えての設定には賛同できない」（自治労の森本正宏総合労働局長）など厳しい意見も出たが、大半の出席者が理解を示し、今後

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定