日本で最も半導体バブルに沸く熊本──。キャベツ畑が広がるエリアにそびえ立つ世界最大の半導体メーカー「TSMC（台湾積体電路製造）」の巨大工場は、地域に何をもたらしたのか。中国在住経験のあるジャーナリストの西谷格氏が現地をリポートする。 【現地写真11枚】TSMC第1工場の周辺に広がるキャベツ畑。台湾タウンに変わりつつある熊本・菊陽町 ＊　＊　＊ 熊本市東端に位置する市営団地の一角に、一際新しい3階建ての瀟洒な低層マンションが並んでいる。今年2月に稼働を開始したTSMC熊本工場の従業員が住む4棟の社宅だ。日中、出入りしているのは30代の身綺麗な女性や小さな子供たち。一見、よくある郊外の日常風景だが、彼ら台湾人の経済力はケタ違いである。4月から長男が小学生になるという30代の住人女性に中国語で話を聞いた。 「昨夏、夫とともに本社のある新竹（シンジュー）から来ました。日本は台湾より物価が安いので

イスラエルの独立系ネットメディア「＋９７２マガジン」とローカル・コールは共同取材チームでイスラエル軍がガザ攻撃で使用している人工頭脳（ＡＩ）マシン「ラベンダー（Lavender）」についての長文の調査報道を公開した。ラベンダーの存在がメディアに登場するのは初めて。同取材チームはこれまでも「ハブソラ（福音）」というＡＩ標的生成マシンについて調査報道を公開した。ハブソラが 建物を標的とするAIマシーンなのに対して、ラベンダーは人を標的とするＡＩマシンという。 ※参考記事：イスラエル軍のガザ攻撃で市民死者の激増の背景にあるＡＩ標的生成システム：イスラエルメディア調査報道 調査報道は「ラベンダー（Lavender）：ガザでイスラエル軍に爆撃を指示する AIマシン」 というタイトル。取材はイスラエル軍情報部門に属し、今回のガザ攻撃に参加し、ハマスやイスラム聖戦の工作員・戦闘員の暗殺作戦のために標的を

７日に起きたパレスチナ自治区のガザを支配するイスラム組織ハマスの大規模な奇襲攻撃で、10日時点で1000人近いイスラエル人が死んだという。イスラエルのネタニヤフ首相は正式に宣戦布告した。すでに激しい空爆がガザ市内に行われ、地上部隊のガザ侵攻も避けれれない状況だ。ネタニヤフは治安閣議の中で「敵にすさまじい代償を払わせる」と述べているが、軍事力には雲泥の差があり、一方的な戦争になることは目に見えている。新たなガザ戦争が日本と世界にもたらす最悪のシナリオは、パレスチナ危機が湾岸を舞台とした新たな中東危機の引き金になることである。 ■歴史的敗北の再来　今回のハマスの奇襲攻撃について、イスラエル紙ハアレツの軍事専門記者は、1973年10月6日にエジプト軍による奇襲攻撃で始まった第４次中東戦争（十月戦争、ユム・キプール戦争）に匹敵する政治、軍事上の衝撃を与えているという論評を出した。 50年前、エジプ

補足今日、イスラエルのガラント国防相は、「我々は人間の顔をした動物(human animals)と戦っている」と発言し、ガザ地区への電力・ガス、食料の供給を封じる「完全包囲」を命じたと述べた。既にイスラエルの空爆・封鎖により数多くのパレスチナ市民が犠牲となっている。 国防相の発言や命令に対しては、イスラエルの最大の軍事支援国であるアメリカはじめ、欧米市民社会からも、「ジェノサイドだ」「市民への集団的懲罰だ」との強い批判があがっている。バイデン米大統領はイスラエル軍に対し、弾薬を含む軍事装備品の供与を始め、今後、追加の軍事支援を行う見通しも明らかにしているが、民主党内からは反対の声も上がっている。

見解こうした近隣諸国からの反応、特に中国側からの反応は、岸田首相には当然であるが、事前に予想ができたはずだ。 にもかかわらず、それを強行することで自ら招いた当然の結果であり、それを友党である公明党の山口氏や、岸田氏自らが幹事長職から引きずりおろし、非主流派へと追い込んだ二階氏を利用し、責任を押し付けるのではなく、トップ会談を設定して問題の解決を図る以外にないといえる。 そうでなければ、早期の問題解決は望むことが出来ない。「外交の岸田」を自負するのであれば、首相はそうしたリーダーシップを示す必要がある。

最近僕は気候変動の懐疑論・否定論をスルーしがちであると以前の記事に書きましたが、そうもいかない場面が昨年七月に発生しました。ネット上の番組で、その記事で言及した「Ｔ氏」と討論することになったのです。この問題が五分五分の論争状態にあるかのようにみえるのは避けたかったのですが、土俵が用意されてしまったら逃げるわけにもいきません。番組は昨年八月に公開され、一部はYouTubeで無料公開されています。今回、この討論そのものについて書くつもりはありませんが、この機会に久しぶりに最近の懐疑論について調べたので、その過程でわかったこと、考えたことを書きます。 恣意的なデータの解釈Ｔ氏の発信などを手掛かりに見ていくと、最近も様々な懐疑論が元気に出回っていることがわかりました。特に、「気候危機はない」、つまり気候変動の影響はたいしたことがない、という趣旨の主張が多く出てきています。このような主張をする人を英

ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが通常兵器のみならず、核戦力を使用することに対する懸念が高まっている。ロシアが万が一にも核戦力を行使した場合、米国はどのような対応を取るのか。実は米国はバイデン大統領と同じ民主党のオバマ政権の末期、ロシアの核使用を想定した机上作戦演習を行い、具体的な報復の対象を選んでいた。 【写真】ロシア去る判断「正しかった」　国後島から泳ぎ渡航の男性 ラトビアの首都リガに拠点を置き、ロシアに関する独自の報道を続けている独立系ニュースサイト「ザ・インサイダー」はこのほど、米国の著名ジャーナリストの調査報道を引用する形で、米国の報復シナリオに関する特集記事を掲載した。同盟国への核攻撃に核で反撃しない選択肢も示されるなど、ロシア侵攻後、日本でも始まった「核の傘」による安全保障を巡る議論にも一石を投じるものとなっている。（共同通信＝太田清） ▽現実的な脅威 ここで、核に関して、米

「一発どでかいのを当てていこうと思います」「これはキタんじゃないか？」 男性2人が埼玉県秩父市にある中世の城跡で、金属探知機に反応した場所を次々とスコップで掘り返す様子が映し出される。 【画像】「宝探し」に注意呼びかけるツイート この動画は、「宝探し」をしているというYouTuberのチャンネルで、5月8日に公開されたもの。約21分間の動画の中で、何度も土を掘り返して「宝探し」をしている様子が映っていた。 しかし、現場となった熊倉城は、埼玉県が指定した重要遺跡であり、埋蔵文化財の存在が知られている場所（埋蔵文化財包蔵地）でもある。 事態を重くみた埼玉県・文化資源課は文化財保護法や文化財保護条例に違反する恐れがあるとして、ツイッターで注意を呼びかけている。 ●「大丈夫か？」通報相次ぐ 問題になっているのは、金属探知機などでお宝を探すYouTuberが撮影した動画だ。チャンネル登録者数は24万

日本は諸外国と比べても内部告発者に冷淡な制度しかなく、これは問題の隠蔽をエスカレートさせる体質につながってきた。放送法の解釈変更をめぐる内部文書の公表を受け、内部告発者を特定するべきという意見は与野党にある。それは内部告発によってしか明らかにされない疑惑や問題を抑え込もうとする圧力になりかねない。 放送法の解釈変更をめぐる総務省の内部文書が公開された問題は、はからずも日本が「内部告発者に冷たい国」であることを、改めて浮き彫りにしたといえる。 「内部告発者が問題」なのか　総務省は3月7日、安倍政権時代の放送法をめぐる官邸とのやり取りに関する内部文書を公表した。 その内容は立憲民主党の小西洋之議員がすでに公表していたものと同じく、2014年から2015年にかけて安倍元首相や当時の高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らが政権批判の目立つTBS「サンデーモーニング」など個別の番組を念頭に、TV放送の

新型コロナウイルス第7波の感染拡大が止まらない。7日の新規感染者数は6日連続で20万人を超え、重症者数は551人と上昇傾向が続く。8月の死者数はわずか1週間で1000人に達した。ところが、国や専門家が打ち出す対策は的外れ。コロナ対策「優良県」の3人の知事から“コロナ愚策”への苦言が相次いだ。 【写真】尾身会長がNHKで“職務放棄”の仰天発言！コロナ対策は自助で、犠牲は国民の「許容度」の問題 全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は4日の記者会見でこうキッパリ。 「日本感染症学会などが軽症の場合、検査や薬のための受診は不要だとか、37.5度の発熱が4日以上続く場合に受診してくださいとか言っていますが、これは鳥取県は取りません」 発症時にかかりつけ医に相談し、診断や検査を受けることを呼び掛け、「それが早期治療につながり、重症化を防ぐ」と強調した。きのう時点の県内の重症者数はわずか1人だ。 和

9月27日に行われる予定の安倍晋三元首相の「国葬」をめぐる議論。これまでの実績などを踏まえて決めたという岸田文雄首相の説明に対し、反対する声も多い。野党党首の発言をはじめ、デモなどの動きも出ている。憲法や法律といった観点から「筋が通らない」と指摘する慶応大名誉教授（憲法学）の小林節さんに聞いた。 「今の時代における国葬とは何か、政府は積極的に説明すべきだ。なし崩し的な形で準備が進められようとしている。賛同しかねる」 立憲民主党の泉健太代表は7月22日の記者会見でそう述べ、安倍元首相の国葬に反対の考えを表明した。日本維新の会の松井一郎代表は、「（自身は）国葬に反対ではない」とした上で、 「国民の税金を支出するわけだから、岸田首相は国葬を行う意義を国会で国民に丁寧に説明すべきだ。賛成・反対両方の意見がある国民の皆さんに首相は説明する責任がある」 との考えを示した。 賛否の議論のなかでもよく出て

安倍晋三元首相（67）を銃撃した山上徹也容疑者(41)。動機は家庭を破産させた宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への恨みで、団体トップを狙うのが困難だったので、この団体につながりがある安倍元首相を狙ったと供述しているという。 旧統一教会の主な資金源である霊感商法については、金銭的搾取や家庭破壊などの被害をもたらすことが社会問題化。昨年も「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が9月、国会議員らが集会参加や祝辞などでお墨付きを与えているとして安倍氏宛に公開抗議文を送付していた（郷原信郎弁護士のブログ「安倍元首相殺害事件は『一つの刑事事件』として真相を見極めるべき、https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20220710-00305016」より）。 ネット上でも「統一教会系イベントで流れた安倍元首相のビデオメッセージ」と題する動画を見ることが

このところ国産漆に関する問題が表面化しつつある。 というのも、文化庁が、国宝や重要文化財の建造物の修復に使われる漆は、来年度から下地も含めて国産の漆を使うようにと通知したからである。しかし、国産漆の生産量は、消費量の１～２％と言われており、文化財にかぎっても必要な量が確保できそうにない。 ことの発端は、日光東照宮だったように思う。修復工事が終わって３年目にして塗られた漆が剥げだしたというのだ。ほかにも各地で建物の修復工事後わずか数年にして塗料が剥げる事例が相次いでいる。その理由として、漆塗りの部分を国産漆ではなく中国産漆を使ったから、としている。 中国産漆は、主成分のウルシオールが国産より７％ほど含有量が少ないという。これを機に文化財の修復には国産漆、という気運が出てきた。たしか小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長の提言もあったように記憶している。 それはともかく、私は「日本の漆は

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、東京五輪に続き無観客で開催された東京パラリンピックが5日、閉幕した。障害者スポーツへの関心を高め、共生社会実現のきっかけになると期待されたパラリンピックをどう総括すべきなのか。自らも全盲の障害を持つ社会学者（障害学）の星加良司・東京大准教授にオンラインで話を聞いた。（時事通信社会部　安田剛史） 【写真】星加良司・東京大准教授 ―無観客とはいえ東京でパラリンピックが開催されたことについて。 コロナ禍の中、特に障害のあるパラアスリートの場合は感染対策のハードルも高く、練習環境の確保すら困難だったと思います。実際に開催されるのかどうか分からず、目標設定も難しかったでしょう。そんな中、まがりなりにもパラリンピックが開催され、活躍の場が与えられたというのは良かったと思います。ここまでこぎ着けたアスリートや関係者には率直に敬意を表したいと思います。 ―報道の在り方に

(Photo by Michael Kappeler/picture alliance via Getty Images) 7月23日、東京オリンピックの開会式が催された。相変わらず東京での感染拡大は予断を許さない状況ではあるが、無観客といえど会場の周囲には多くの人間が集まった。同日朝にはブルーインパルスが飛び、その様子を見るために多くの人々が屋外で空を見上げた。個人的には何から何まで乗れないまま始まったオリンピックだが、人々はさっそく怒りや恐怖から麻痺し始めているようだ。金メダルを取れば人々はすべて忘れるだろう、というような考え方も信憑性を帯びてきたように感じる。それが何より腹立たしいし、医療現場の人々のことを思うと、あまりにやるせない。 関連画像を見る 死者数は確かに減っているようにも見えるが、新型の「デルタ株」も日本に入ってきており、インド（言うまでもなく温暖な国だ）では400万人以

宮内庁長官の発言に対しては、憲法学の立場からはノーと言わねばなりません。良い悪い・好き嫌いは別にして、現憲法では天皇に国政に関する権能はなく、国政に関する思いを明らかにすることは認められていません。 宮内庁長官という、天皇に最も近い場所にいる公務員が、「拝察」という、あくまでも自身の考えにすぎないという体裁をとったとしても、その実質は同じです。これを長官の個人的な想像と理解する人は普通はいないでしょう。 憲法の求める天皇の政治的中立性・政治的無色性は、天皇自身が政治的発言を公にしない、ということに加え、「天皇の意思」「陛下のお気持ち」なるものを政治家や官僚に語らせることで政治利用をさせない、ということも要求します。 このような憲法の求める天皇像には、当然、賛否両論があるでしょう。天皇の地位は「日本国民の総意」に基づきます。もちろん、そのような憲法を変えることも国民には可能です。

新型コロナ第4波が襲来しても感染者を少なく抑え込み、緊急事態宣言を発出しなかった和歌山県。新型コロナと闘うにあたり、県民にできるだけ行動の変容を求めず、精力的に積極的疫学調査に取り組んだそうです。なぜ積極的疫学調査を重視したのか、変異株にはどう対峙したのか。また、感染爆発、医療崩壊した大阪府と隣接するという立地で、なぜここまで抑制できたのか。まいどなニュースは、感染症対策本部長として陣頭指揮を執っている和歌山県・仁坂吉伸（にさかよしのぶ）知事に単独インタビューしました。 【写真】ワクチン接種率1位独走の和歌山、仁坂知事が取ったビシビシ作戦とは 積極的疫学調査を武器にコロナに立ち向かう――和歌山県は近畿地方の他府県に比べ感染者が少ない。抑え込みに成功した要因は？ 仁坂吉伸知事（以下、仁坂知事）　新型コロナのはしりの頃に、尾身さん（政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長）が『4日間、37