「毎月50万円もらって毎日生き甲斐のない生活……」　阪急電鉄の中吊り、“炎上”で中止　共感どころか怒り買う (1/2) 阪急電鉄の中吊り広告が物議を醸した。働く人を応援するメッセージを掲示した企画列車を走らせたところ、「毎月50万円もらって毎日生き甲斐のない生活……」などの言葉が共感を集めるどころか、SNSで怒りを買い、阪急電鉄は11日から同列車の運転を取りやめた。 関西の大手私鉄、阪急電鉄の中吊り広告が物議を醸した。働く人を応援するメッセージを掲示した企画列車を走らせたところ、「毎月50万円もらって毎日生き甲斐のない生活…」などの言葉が共感を集めるどころか、SNSで怒りを買い、阪急電鉄は11日から同列車の運転を取りやめた。 阪急電鉄と企業ブランディングを手がけるパラドックスがコラボした広告は1日から始まっていた。8両編成の企画列車では、中吊り広告が通勤通学する人へ向けた約80種類の応援メ

国内外で「5G（第5世代移動体通信システム）」の商用化に向けた動きが活発になっている。米国と韓国では4月に、イギリスでも今月（5月）に5Gの商用規格「5G NR（New Radio）」に準拠する商用サービスが始まった。日本では各キャリアが9月からプレサービスを、2020年春から夏にかけて本格的な商用サービスを始める見通しだ（参考記事）。 5Gは「超高速・大容量」「超低遅延」「超多接続」の3つが特徴。3G（W-CDMA／CDMA2000）に対する4G（LTE）がそうであったように、5Gサービスの開始当初は超高速・大容量を生かす展開になるものと思われる。 しかし、規格上の理論値であれば4Gでも下り最大1Gbps超を実現できる。速度だけを見れば「4Gでも十分じゃない？」と思わなくもない。実際、筆者もそういう声をよく耳にする。 それでもあえて5Gを導入するメリットはどこにあるのか。5G端末向けのモ

非常に多くの個人情報データが入っているスマートフォンやPCには、データを削除するための「初期化」という項目が用意されている。しかし、実は初期化をしても第三者が専用ツールを使って簡単にデータを復元できてしまう。では、ユーザーはどうすればいいのか？ 非常に多くの個人情報データが入っているスマートフォンやPCには、データを削除するための「初期化」という項目が用意されているが、実は初期化をしても第三者が専用ツールを使って簡単にデータを復元できてしまう。スマートフォン、PC、サーバ、取り外したHDDなどの個人データを完全に削除する企業「ブランコ・ジャパン」によると、一般ユーザーが初期化作業をしただけでは、端末内部にデータが残ったままの状態にあり、情報漏えい対策は不十分だという。 ブランコ・ジャパンの佐原忠史会長と呉孝順代表取締役に、中古端末の危険性やデータの削除方法などをインタビューした。 端末内の

YouTubeが、YouTube Premium会員に提供しているオリジナル作品を、一般ユーザーも広告付きで視聴できるようにすると発表した。「Cobra Kai」のシーズン3などが無料で再生できるようになる。 米Google傘下のYouTubeは5月2日（現地時間）、これまで「YouTube Premium」の有料会員のみに提供してきたオリジナル作品「YouTube Original」を、“間もなく”広告付きで全ユーザーに開放すると発表した。 無料になるのは、今後公開する新コンテンツ。一部の既存コンテンツも期間限定で無料公開する。米The Varietyによると、80年代のヒット映画「ベスト・キッド（Karate Kid）」のオリジナル続編ドラマ「Cobra Kai」のシーズン1（2018年5月公開）を8月29日～9月11日まで世界で無料公開する。無料コンテンツには年内公開予定のCobra

毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？　実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン

希望した客はいつもタダ！　奈良のトンカツ「無料食堂」が繁盛する深い訳：繁盛店から読み解くマーケティングトレンド（1/6 ページ） 奈良にある飲食店が2018年5月から始めた取り組みに私はひきつけられました。それは「どうしてもお腹がすいて、それでもお金がなくて困ったら、お店の店長に相談してください。無料でお腹いっぱい食べていいですよ」というものです。 無料です。半額キャンペーンなどではありません。代わりにお店で働いてもらうわけでもありません。週末だけの限定企画でも、周年祭でもない。純粋に毎日やっている取り組みです。こんな店が世の中にあるのかと驚きました。 このトンカツ店「まるかつ」（奈良市神殿町）はなぜこんな取り組みを始めたのか。みんなが無料で食べたい！とはならないのか。有料で食べている人は常に社会貢献で食べに来ているのか。この目で確かめたくなって実際に行ってきました。 同店の金子友則店長が

屋内向けの飛行船型ドローン。ヘリウムガスで満たされた風船の浮力で浮遊し、本体表面に取り付けた「超音波振動モジュール」が空気ポンプのように動作し、推力を生み出して空中を移動する仕組みだ。ドコモ広報は「いまは手動で動かす仕組みだが、今後は自律飛行も視野に入れている」とコメントした。 従来のプロペラ付きドローンは、プロペラ部分が人やモノにぶつかり、けがや破損につながる恐れがあった。超音波振動モジュールは、人が触っても安全な微小な振動で風を起こすため、安全性が高まるだけでなく飛行音も抑えられるとしている。 イベント会場やコンサートホールなど屋内での利用を見込む。例えば、機体に搭載したカメラで撮影した映像と画像解析技術を組み合わせた監視・警備の効率化や、ドローン本体にプロジェクションマッピングで映像を映し出す空間演出などが考えられるという。

JASRACは、作詞・作曲者から著作権を預かり、テレビやラジオ、CD／DVD、カラオケ、ライブ、配信などで信託楽曲が使われた際に使用料を徴収。作詞・作曲家に分配している。分配額の合計は、平成元年は518億円だったが、平成30年度には1126億円と、30年間でほぼ倍増した。 分配額ランキングの傾向を見ると、平成初期は、テレビドラマの主題歌が上位に入る一方で、昭和に生まれた楽曲もカラオケを中心に全国で歌われ、中期は「世界に一つだけの花」をはじめとしたヒット曲のほか、アニメなどの映像作品への利用が上位に入った。後期は動画投稿サイトでの利用やライブでの使用が増えた、とJASRACは分析している。 利用分野別構成比の推移からも、「CDから配信」への流れが見て取れる。平成元年度（1989年度）・10年度（98年度）はそれぞれ、「CD等」が4割以上を占めていたが、平成20年度（08年度）には18.3％、

ドコモは新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」を発表。回線料金を従来から最大4割値下げしたという。6月1日から提供を開始する。 NTTドコモは4月15日、新しい料金プラン「ギガホ」と「ギガライト」を発表した。従来のプランで提供していた、特定の端末購入と回線契約をセットにした割引である「月々サポート」などの新規受付を終了し、代わりに回線料金を従来から最大4割値下げしたという。6月1日から提供する。 従来のプランは、「カケホーダイプラン」などの基本プランと通信量を選択するパケットパックなどの組み合わせで料金が変わっていたが、新料金プランではこれらを合わせ1つのパッケージで提供する。 ギガホは月額6980円（税別、2年契約）で30GBまでデータ通信を速度制限なく利用できる。30GB超過後は速度制限がかかるものの、送受信1Mbpsで通信できる。9月30日までに加入した場合、加入から6カ月間月額100

Amazon.comのAIアシスタント「Alexa」にユーザーが入力した音声の一部をAmazonのスタッフが聞いている――米国のこんな報道が「盗聴では」と話題に。日本のAmazonも、Alexaに入力された音声を聞いて文字化するスタッフを募集している。 Amazon.comのAIアシスタント「Alexa」にユーザーが入力した音声の一部をAmazonのスタッフが聞いている――米Bloombergがこう報道し、「盗聴ではないか」と話題になったが、日本でも、Alexaに入力された音声を聞くスタッフがいるようだ。（追記あり） アマゾンジャパンは複数の求人サイトを通じて、Alexaを通して集められた音声データのテキスト化などを行う在宅勤務の契約社員を募集している。テキスト化した音声データにタグを付けるなどして、Alexaの音声認識技術向上に役立てるという。 求人サイトによると仕事内容は、Alexaに

いわゆるダウンロード違法化拡大法案について、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）がWebサイトで、賛成意見を表明した。反対意見を「一部の権利者の意向」と切り捨て、ダウンロード違法化を進めるよう主張している。 権利者の許可なくアップロードされたコンテンツを、違法と知りながらダウンロードすることを、私的利用であっても違法とする範囲を、画像やテキストなどに拡大する、政府の著作権法改正案（いわゆるダウンロード違法化拡大法案）について、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）がこのほどWebサイトで、賛成意見を表明した。 ダウンロード違法化拡大法案については、「違法とされる範囲が広すぎ、創作活動を萎縮させる」などと反対意見が続出。ネットユーザーだけでなく、法学者や漫画家からも反対意見が出ている

日本マイクロソフトは2月28日、新大学生向けプロモーションとして「大学生にパソコンはいらない？ Surface が贈るリアルなキャンパスライフ」と題したWeb動画を公開、同時にSurfaceをお得に購入できるキャンペーンを開始した。 このWeb動画は、スマートフォンを器用にこなしながら日々のタスクをこなす大学生たちの「大学生活なんて、スマホがあれば大体うまくいく」ように見える“リアルなキャンパスライフ”を描きつつ、その一方で「本当にノート PC はいらないのだろうか？」「何かになりたくて大学に入ったはずだ」と、現役大学生の映像クリエイター清水良広さんが問いかける内容になっている。なお、同動画に続いて3月1日からは電車内や全国の主要駅、家電量販店舗でオフライン広告も展開する予定。 このプロモーションに合わせて、日本マイクロソフトは3月1日から「Surface Pro 6」にタイプカバーを付属

バンダイがAIを活用したデジタルカードゲームのブランドを立ち上げた。第1弾として、スマートフォン向けアプリ「ゼノンザード」を発表。 バンダイは2月20日、AI（人工知能）技術を活用したデジタルカードゲームの新ブランド「AI CARDDASS」（エーアイカードダス）を立ち上げたと発表した。第1弾として、スマートフォン向けアプリ「ゼノンザード」（基本プレイ無料、iOS／Android）を2019年夏に配信する。公式サイトで事前登録を受け付けている。 AIベンチャーのHEROZ（東京都港区）が提供する独自AI「HEROZ Kishin」を活用し、「カードゲーム特化型AI」を共同開発。ゲーム内にはパートナーAI「コードマン」が登場する。バトル中にプレイヤーのサポートをする他、対戦後のバトル分析、デッキ構築のアドバイスなども行う。プレイヤーの思考やプレイの傾向を学習するという。対戦相手としてのAIキ

「ディープラーニングは、原理的には単純な最小二乗法にすぎない」――2月18日付けで日本経済新聞電子版が公開した記事について、Twitterでは「ディープラーニング＝最小二乗法」という解釈は異なるのではという指摘が相次いだ。19日には「ディープラーニング」「最小二乗法」といったワードがTwitterでトレンド入りし、波紋が広がっていた。 日経の記事では、慶應義塾大学経済学部の小林慶一郎教授がAI技術について解説。「近年、驚異的な発展を見せているAIのディープラーニング（深層学習）は、原理的には単純な最小二乗法（誤差を最小にする近似計算の一手法）にすぎない」と言及し、「ディープラーニングは『最小二乗法』」と題する図版が掲載された。 最小二乗法は、測定で得られたデータの組を、1次関数など特定の関数を用いて近似するときに、想定する関数が測定値に対してよい近似となるように、モデル関数の値と測定値の差

コード決済を中心に増加傾向にある「Pay（ペイ）」。それって本当に“便利”なのでしょうか……？　便利に使う上で知っておいてほしい注意点を簡単にまとめました。【訂正あり】 最近、「Pay（ペイ）」の付く決済サービスが増えています。おととい（2月13日）も、メルカリの売上金をそのまま使える決済サービス「メルペイ（Merpay）」がデビューしました。 →メルカリのスマホ決済「メルペイ」がiOS向けに先行開始　iDで支払い 多くの「Pay」が加盟店側の初期導入コストが少なくてすむ「コード決済」をメインに据える中、メルペイは第1弾として非接触決済（iD）を採用しました。恐らく、普段使いの利便性と加盟店開拓のバランスを取った結果、コンビニエンスストアや大手スーパーを中心に加盟店の多いiDの導入を優先したものと思われます。 しかし、メルペイを含め、はやりの「Pay」（特にコード決済）には、便利に使う上で

「銀行のデジタル化は避けられない」　RPAで20万時間の業務削減へ　横浜銀行の挑戦：特集・RPAで仕事が変わる（1/2 ページ） 2020年3月までに約300業務で年間20万時間以上の業務量を削減する――横浜銀行がそんな目標を打ち出している。17年10月から本格導入し、既に大きな効果をあげている同行。どんな工夫があったのか、舞台裏を聞いた。 2020年3月までに約300業務で年間20万時間以上の業務量を削減する――横浜銀行がそんな目標を打ち出している。同行は2017年からRPA（Robotic Process Automation）を導入し、それまで手作業で行っていた定型業務を自動化する取り組みを行っている。17年10月の本格導入から約半年間で、5業務を対象に5000時間を削減するという“スタートダッシュ”を決め、社内でも好評という。 「銀行のデジタル化は避けられない」――そう話すのは、同

ローソンは、客が自身のスマホを使って店内のどこでも決済できる「ローソンスマホペイ」を全国展開すると発表。2月22日から近畿、中国、九州エリアに、その後北海道、東北、中部エリアに導入を進める。 ローソンは2月15日、商品バーコードを客がスマートフォンのカメラで読み取り、店内のどこでも決済できる「ローソンスマホペイ」を全国展開すると発表した。現在は首都圏のみだが、朝や昼に混み合う大都市圏の店舗を中心に導入を進める。2月22日から近畿、中国、九州エリアに、3月1日から北海道、東北、中部エリアに拡大する。 ローソンスマホペイは、ローソンの公式アプリ（iOS／Android、無料）で使える決済サービス。客は購入する商品のバーコードをスマホのカメラで読み取り、アプリ上で決済したら、表示されたQRコードを店頭の読み取り機にかざす仕組みで、レジ待ちを軽減するメリットがあるという。決済にはクレジットカード、

ソフトバンクグループ（以下SBG）の孫正義代表取締役会長兼社長は2月6日、2019年3月期第3四半期決算とともに発表した6000億円自社株式取得の理由を「25 － 4 ＝ 9？」というシンプルな数式で説明した。説明を単純化する過程で、「1兆円未満は誤差」とする発言も飛び出た。

「労働環境が過酷すぎる」「時間も人もお金も足りない」――日本のアニメ制作現場では、アニメーターの低賃金労働や法定労働時間の超過といった問題が指摘されている。こうした状況を、近年進化が著しいAI（人工知能）技術で改善できないか。ディー・エヌ・エー（DeNA）AIシステム部の李天キ（王に奇）さんと濱田晃一さんが、2月6日に開催された技術者向けイベント「DeNA TechCon 2019」で、最新技術を用いた事例を紹介した。 アニメの制作現場でも特に過酷とされるのが「動画マン」と呼ばれる仕事だ。動画マンは、滑らかなアニメーションになるように、原画と原画の間を埋める絵（中割り）を描く人のこと。 私たちが良く目にする「30分間のテレビアニメ」の場合、1話当たり3500～4000枚の中割りを描く必要があるという。1枚を完成させるのに数時間かかることもあるが、給与はほとんどの場合1枚いくらの歩合制。時間

アイウェアメーカーのジンズ（JINS）は1月25日、試着したメガネが似合っているかどうかをAI（人工知能）で判定する試着用ミラーを設置した店舗「JINS BRAINLab. エキュート上野店」をオープンした。 同社が2016年に開発したAIレコメンドサービス「JINS BRAIN」を店舗の試着確認用ミラーに搭載。メガネをかけてミラー（ディスプレイ）の前に立つと、AIが試着者とメガネの“マッチ度”を、男性目線、女性目線でそれぞれ数値化する。機械学習で、JINSスタッフ3000人が評価した約6万件の画像データを学習させた。現在は30万人分のデータをストックしているという。