長崎県内の県立高校と国公立中学校の6割が校則などで、下着の色を「白」に指定していることがわかり、県教育委員会は、色の指定やそれを確認する行為は人権問題になりかねないとして、見直しを求める通知を出しました。 長崎県の関係者によりますと、学校の校則や指導の在り方が全国で議論になる中、県教育委員会が県立高校と県内の国公立中学校の合わせて238校を対象に、校則や指導の際の基準となる「学校のきまり」について調査した結果、全体の58％に当たる138校が下着の色を「白」に指定していることがわかりました。 県教育委員会は、下着の色の指定や下着を確認する行為を例に挙げたうえで、校則などの中には人権問題になりかねない内容や、生徒の実情、社会を取り巻く環境の変化になじまないものが散見されるとして、今月2日付けで県立学校宛てに校則の確認や見直しを求める通知を出すとともに、各市や町の教育委員会などにも同じ文書を送り

沖縄戦で亡くなった大勢の人たちの遺骨が眠る沖縄本島南部の土砂を、名護市辺野古沖の埋め立てに使う計画の断念と採掘の中止を求め、１日からハンガーストライキを行っている具志堅隆松さんが３日、県議会を訪れ、この問題について議会で協議するよう求めました。 本島南部の土砂をめぐっては、沖縄防衛局がアメリカ軍普天間基地の移設に伴う名護市辺野古沖の埋め立てに使うことを計画しています。 沖縄戦の戦没者の遺骨収集に長年取り組み、１日から計画の中止を求めて、県庁前の広場でハンガーストライキを行っている具志堅隆松さんは、３日、県議会を訪れ、事務局に陳情書を提出しました。 陳情書では、土砂の使用について「遺骨とともに軍事基地建設のための埋め立てに使うなど戦没者を冒とくするもので、人間の心を失った行為だ」としていて、この問題を議会で協議するよう求めています。 そのうえで、現在、開発の届け出を出している採石業者に対し、

首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言について菅総理大臣は3日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、今月7日の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、午後5時半ごろから総理大臣官邸でおよそ30分間、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し、首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言の扱いについて「感染状況を確認し今後の対応策を協議した。1都3県は今月7日に期限を控えているが、感染防止対策が極めて重要な局面と考えている。また病床もひっ迫している状況で、厳しく、ぎりぎりの指標もある」と述べました。 そのうえで「私としては国民の皆さんの命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかと考えている」と述べ、今月7日の宣言の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。 そして菅総理大臣は

衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は先月28日体調不良を理由に入院し、3月1日辞職しました。菅総理大臣は国会で今回の接待問題を改めて陳謝しました。 山田真貴子内閣広報官は総務審議官当時、衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男などから1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。 先月25日には参考人として国会に出席し「公務員の信用を損なうことになり、深く反省している」と陳謝し事業に関する働きかけはなかったなどと説明したうえで、辞職を否定していました。 また、菅総理大臣も先週「今後とも、頑張ってほしいと思っている」と述べ、続投させる意向を示していました。 しかし、野党側は山田氏の国会での説明は不十分だなどとして内閣広報官を辞職するよう求めていました。 こうした中で、山田氏は28日体調不良で入院して3月1日付けで「職務

千葉県市川市役所の市長室のトイレの中にシャワー室が設置されていたことが市議会の質疑で明らかになりました。一部の議員からは市役所にはすでにシャワー室が設置されていると批判が出ていて、村越祐民市長は「災害対応時に使うことを想定しているので、必要性を丁寧に説明していきたい」と話しています。 26日に開かれた市川市議会の質疑の中で明らかになったもので、市によりますと、シャワー室は去年10月、市役所新庁舎の市長室のトイレの中に設置されたということです。 市川市は、災害などの対応時に市役所内にすでに3つ設置されているシャワー室だけでは足りないとして、市長などが使うことを想定し、工事費およそ360万円をかけて新たに設けたとしています。 これに対して市議会の一部の議員からは「市役所にはすでにシャワー室が設置されているのに、なぜ市長室に新たに設置されるのか説明がなかった。避難所となる公共施設などへの設置を優

東京都内では27日、新たに337人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、21日連続で500人を下回りました。都の担当者は、「減少のスピードが鈍化していて、ここで油断するとリバウンドの可能性もある」と話していて、引き続き不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは21日連続です。 都の担当者は、「減少のスピードが鈍化している傾向があり、ここで油断するとリバウンドの可能性もある。今の取り組みの結果が緊急事態宣言の期限の3月上旬にあらわれるので、いま一度、宣言が出ていることを認識して不要不急の外出を控えてほしい」と呼びかけています。 年代別は、 ▽10歳未満が14人、 ▽10代が16人、 ▽20代が77

都立高校の4割余りで、髪の毛が黒以外の色や、くせ毛の生徒に地毛であることを証明する届け出を求めていることが分かりました。東京都教育委員会は「事実誤認による頭髪の指導を防ぐためで強制ではない」と説明している一方、専門家は「時代にあっておらず、生まれつきの容姿の否定は存在自体の否定につながる」と話しています。 これは、共産党東京都議会議員団が都教育委員会に情報公開請求した結果、分かりました。 それによりますと、全日制の都立高校177校のうち、44.6％に当たる79校が地毛であることを証明する届け出を求めています。 公開された証明書などでは、髪の毛が生まれつき茶色など黒以外の色や、くせ毛の生徒について、保護者の署名、押印とともに、地毛の特徴などを届け出ることを求めています。 一部の高校の文書では「ウェーブがかかっています」とか「栗毛色です」といった項目を選んだり、地毛であることの証明として中学時

愛知県の大村知事のリコール・解職請求の署名をめぐっては、署名した覚えがないのに自分の名前が勝手に使われていたと訴える人が相次いでいます。 このうち大学や専門学校で学生などに法律の科目を教えている、愛知県みよし市の山上博信さん（54）は今回、提出された署名の大半が有効と認められなかったと知り、自分の名前が勝手に使われていないか今月上旬、市の選挙管理委員会に個人情報の開示を請求しました。 市からは翌日、署名簿に名前があったと連絡があり山上さんに関する部分が開示されました。 この筆跡と、山上さんが以前から使っている「六法」の余白のページや開示請求の申請書類にみずから書いたという名前や住所の筆跡と比べると、別人のもののように見えます。 また、名前の横には印鑑の代わりに「ぼ印」が押されていましたが、山上さんは押した覚えはないといいます。 さらに署名の日付は去年の10月8日となっていましたが、山上さん

IT大手のヤフーは、テレワークの環境を整えるための一時的な手当としてすべての社員に5万円分の電子マネーを付与することを決めました。政府が電子マネーで賃金を支払えるように制度を見直す方針を示す中、これに先だって実施し、課題を検証するとしています。 ヤフーはテレワークの環境を整えるための費用などとして、すべての社員とことし4月に入社する内定者、合わせておよそ7800人に、5万円を電子マネーで付与することを決めました。 出資している電子決済サービス大手のPayPayの電子マネーで3月中旬から下旬にかけて付与し、机やいす、モニターなどの購入に充ててもらうことを想定しているということです。 政府が利便性を高めるために従業員への賃金の支払いを電子マネーで行うことを認めるよう制度を見直す方針を示したことを受け、厚生労働省の審議会で議論が始まっています。 ヤフーでは、現在でも認められる一時的な手当として多

島根県の丸山知事が、県内での東京オリンピックの聖火リレーを中止せざるをえないという考えを表明したことについて、自民党の竹下元総務会長は、今は大会に向けて体制を立て直す時期であり理解できないとして、知事に直接、注意する考えを示しました。 島根県の丸山知事は17日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピックを開催すべきではないとして、ことし5月に県内で行われる聖火リレーについても、このままの状況が続けば中止せざるをえないという考えを表明しました。 これについて、島根県選出の自民党の竹下元総務会長は、派閥の会合で「困惑している。感染が激しいところならともかく、いちばん遠いところが言い始めたのは理解できず、ほかの知事は誰もついて来ないのではないか」と指摘しました。 そのうえで「今は大会に向けて体制を作り直して盛り上げようという空気であり、知事を呼んで注意しなければならないと思っている」

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたことについて、NHKがスポンサー企業70社に取材したところ回答のあった企業の多くから「発言は容認できない」とか「苦情の声が寄せられている」といった声が上がりました。 「大会のビジョンである『多様性と調和』に反する」とか「森会長の辞任という安易な着地点に持っていって欲しくない」といった指摘もあり、発言の波紋が広がっています。 54社が取材に応じ36社が「発言容認できない」 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」という森会長の女性蔑視と取れる発言について、NHKは▽東京大会の組織委員会と国内での契約を結ぶスポンサー企業67社と、▽IOC＝国際オリンピック委員会と契約する国内企業3社の合わせて70社に取材し、9日午後8時までに54社が取材に応じました。 この中で、無回答だった18社を除く36社が「発言を容認

新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」をめぐり、去年9月末以降、一部のスマートフォンの利用者に対し、感染者との濃厚接触があった場合でも検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 スマートフォン用の接触確認アプリ「COCOA」は、1メートル以内に15分以上いた利用者どうしのデータを記録し、一方のウイルス感染が検知されると、相手方に対し「濃厚接触の可能性がある」と通知されます。 しかし、去年の年末からことしのはじめにかけて、「陽性者と接触したのに通知がなかった」といった指摘が相次ぎ、厚生労働省で調べたところ、去年9月末以降、スマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用している人には、濃厚接触者の条件に該当する場合でも、検知や通知が行われていなかったことが分かりました。 厚生労働省によりますと、「COCOA」は、不具合などによって、これまでに7回、修正版を配布していて、今回

東京都は、26日都内で新たに1026人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認は24日、25日と1000人を下回っていましたが、再び1000人を超えました。 また都は感染が確認された男女13人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1026人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認は、24日、25日と1000人を下回っていましたが、再び1000人を超えました。 これについて都の担当者は「1週間平均では少しずつ減ってきているが、1日1000人前後は決して少なくない。感染者全体や感染経路が分からない人の数がまだ一定数いるため、今後、急激に減ることは基本的にないと思う。引き続きステイホームをして接触機会を減らして欲しい。みんなの努力が感染

子どもの視力は年々低下し、新型コロナウイルスの感染拡大でオンラインの授業などでスマートフォンやタブレット端末を見る機会も増え、さらに目に悪い影響が出ないか懸念されています。 NHKが京都市の小学校と専門家の協力を得て実態調査を行ったところ、視力検査では分からない「近視」と判定された児童が、視力の低下がみられた児童の2倍以上いたことが分かりました。 NHKは去年11月、眼科の専門医などの協力を得て、京都市の「京都教育大学附属京都小中学校」で近視の実態調査を行いました。 近視は一般的には視力検査の値が低下すると疑いがあるとされますが、多くの場合、眼球の長さが延び、明るさや色、形などを感じ取る網膜の手前でピントが合ってしまうことで起きます。 このため正確に調べるには特殊な装置を使って、目の表面の角膜から最も奥にある網膜までの眼球の奥行き「眼軸（がんじく）」の長さを測定する必要があります。 この学

東京都は、24日、都内で新たに986人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が1000人を下回るのは今月12日以来です。都の担当者は「少ない人数ではなく、安心できるレベルではない。引き続き感染予防をお願いしたい」と話しています。 東京都は、24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて986人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは今月12日以来です。 年代別は、 ▽10歳未満が23人、 ▽10代が41人、 ▽20代が191人、 ▽30代が143人、 ▽40代が125人、 ▽50代が148人、 ▽60代が101人、 ▽70代が90人、 ▽80代が88人、 ▽90代が33人、 ▽100歳以上が3人です。 24日の986人のうち、およそ49％にあたる408人はこれまでに

新型コロナウイルスに感染したあと自宅で療養していた東京都内の30代の女性が自殺していたことが分かりました。残されていたメモには「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書かれていたということです。 専門家は「自宅療養者は特に精神的な負担が大きいケースがあり十分なケアが必要だ」と指摘しています。 関係者によりますと今月、東京都内のマンションの部屋で30代の女性が死亡しているのが見つかりました。 女性は、新型コロナウイルスに感染したことが分かったあと自宅で療養していたということで、現場の状況からみずから命を絶ったことが分かりました。 残されていたメモには「自分のせいで周りに迷惑をかけてしまい申し訳ない」という内容が書かれていたということです。 女性は症状はほとんどありませんでしたが、周囲の人が感染したことについて「自分がうつしたかもしれない」などと悩んでいたということです。 関係機関が当時の詳

新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、緊急事態宣言を長引かせないためにも、不要不急の外出自粛や出勤者の7割削減などの対策を去年春に宣言が出された時のように徹底するよう呼びかけました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「午後8時までの営業時間短縮を飲食店にお願いし、その分、しっかりと支援していく。そのうえで、人の流れと、人と人との接触も減らさなくてはならず、不要不急の外出自粛と、出勤者の7割削減をお願いしている」と述べました。 そのうえで「これらは、去年の春にもお願いしたことで、徹底できれば、効果が上がってくると専門家にも言っていただいている。今、対策を徹底的にやって、効果は2週間後に表れてくるので、緊急事態宣言を長引かせないためにも、一体となって、徹底した対策をお願いしたい」と呼びかけました。 一方、西村大臣は、特別措置法の改正案について「大事なのが

去年、東京 調布市の道路の陥没や地下の空洞が見つかった住宅街で、新たに地下の空洞とみられる場所が見つかり、東日本高速道路は、近くの住民に状況を説明し、詳しい調査を進めています。 空洞とみられる場所が見つかったのは東京 調布市の住宅街にある公園の地下で、周辺では、去年10月と11月に道路の陥没と地下の空洞2か所が見つかっています。 地下で「東京外かく環状道路」＝「外環道」のトンネル掘削工事を行っている東日本高速道路によりますと、地下に穴を掘るボーリング調査をしていたところ地下16メートル付近で抵抗が少なくなった場所があり、空洞とみられるということです。 このため、担当者が付近の住民に状況を説明し、周辺を地表面の変化を捉える機器で監視をして詳しい調査を進めているということです。 東日本高速道路は、去年10月に見つかった道路の陥没と地下の空洞はトンネルの掘削工事が要因の一つである可能性が高いとし

「白木屋」や「魚民」を展開する居酒屋チェーン大手のモンテローザは、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請で事業の継続に支障が出るおそれがあるとして、東京都内にある店のおよそ2割に当たる61店舗を閉店すると発表しました。 発表によりますと、モンテローザは、白木屋や魚民など都内の居酒屋337店舗のうち、およそ2割に当たる61店舗の閉店を決めました。 会社では、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請に応じて、午後8時に営業を終了していますが、こうした短時間の営業では売り上げを確保できないとしています。 発表では、時短要請に対応した店舗に対して1日当たり6万円支給される協力金について東京都が大企業を対象外としていることにも触れ、このままでは事業の継続にも支障が出かねないとし、店舗の賃料などの費用の負担を軽くするため、店舗の閉店に踏み切ったとしています。 緊急事態宣言を受けて、大手外食チェーンの間では経

「タイマンリレー」と称して横浜市の公園で中学3年の男子生徒にかわるがわる暴行を加えたとして少年6人が逮捕された事件で、意識不明の重体になっていた男子生徒が15日死亡しました。 横浜市に住むいずれも16歳の高校生ら少年6人は、今月4日、横浜市保土ケ谷区の公園で知り合いの中学3年の男子生徒に殴る蹴るなどの暴行を加え、頭に重いけがをさせたとして傷害の疑いで逮捕されました。 男子生徒は、意識不明の重体になり病院で治療を受けていましたが、警察によりますと15日午前、死亡したということです。 これまでの調べで、少年らは暴走族への加入をめぐってトラブルになっていた男子生徒に「タイマンリレー」と称する1対1の殴り合いに参加させ、かわるがわる暴行したとみられています。 警察は詳しいいきさつをさらに調べています。