イランで韓国に対する非難が広がっている。米国の制裁に沿って国内のイラン資産を凍結したままの韓国政府が、新型コロナウイルス対策としてマスク２千枚をイランに寄付したとアピールしたことが理由。市民からは「マスクは既に十分ある。それより金を返せ」と怒りの声が上がる。 韓国で凍結されているのは約７０億ドル（約７９００億円）相当のイラン資産。イラン政府は４月、テヘランを訪問した韓国の丁世均首相（当時）に早期の凍結解除を求めたが、問題は未解決。 そうした中で在イラン韓国大使館は１０月下旬「新型コロナと闘うイラン国民を助けるためにマスクを病院に寄付した」とツイッターに投稿した。これに市民が一斉に反発。「マスクを与える一方で、資産を凍結するのがうれしいのか」などと書き込みが相次いだ。（共同）

安倍晋三前首相は１６日、自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に立候補を表明している高市早苗前総務相の集会にビデオメッセージを寄せ、「１００代目で女性首相が誕生すれば世界が注目する。皆さんの力を高市さんに与えてほしい」と支援を呼び掛けた。関係者が明らかにした。 集会は「高市早苗先生を総理にする緊急集会」と題し、地方議員有志らが国会内で非公開で開いた。高市氏の選対本部長を務める古屋圭司元拉致問題担当相ら国会議員も出席した。 安倍氏はメッセージで、高市氏が安定的な皇位継承をめぐり男系維持を主張していることや、選択的夫婦別姓に反対していることに触れ、「高市氏の国家観、歴史観に基づく発言で、総裁選のための発言ではない。だからこそ私は高市さんを支持したい」と述べた。 高市氏は集会で「日本を立て直し、次世代に引き継いでいく。そんな皆さんの熱い思いをしっかり受け止めながら、勝ちにいく」と支持を訴えた。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声が寄せられている。東京都内の繁華街にあるパチンコ店も２０日に営業を再開。近県からも客が訪れているといい、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「秩序を乱す」「あきれた」との非難が相次いでいる。 ２２日昼過ぎごろ、店内には多くの客がいた。マスク姿の従業員が立つカウンターには、感染予防のため透明のビニールを設置。台の殺菌消毒を徹底しているとの掲示もあった。一部のフロアでは間隔を空けるため台を間引いていたが、隣り合ってパチンコに興じる客も。マスクをせずに会話している姿もみられた。 常連だという台東区の男性会社員（５１）によると、この店は１３日から休業していたが、２０日に新台を導入して営業を再開したという。同日は朝から大勢が並んだといい、男性は「無責任と批判されても構わないが、息が詰ま

安倍晋三首相は１日、官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、政府が布製マスク計約１億枚を購入し、全世帯に２枚ずつ配布する方針を示した。マスクの品薄が続いているためで「５千万余りの世帯全てを対象に１住所あたり２枚ずつ配布する」と述べた。日本郵政のシステムを活用し、今月中旬以降、感染者の多い都道府県から順次発送を開始する。 会合では水際対策強化のため、米国、英国、中国、韓国などからの外国人の入国を禁止することも正式に決めた。新たな対象は、外務省が３月３１日に感染症危険情報のレベル３（渡航中止勧告）を出した４９カ国・地域で、対象は計７３カ国・地域となる。また、日本人を含むすべての入国者に指定場所での２週間の待機や公共交通機関の自粛を求めることも決めた。いずれも３日午前０時から実施する。 首相は会合で、新学期からの学校再開に関し、文部科学省が新たなガイドラインをまとめたことに触れ

鳥取県は３１日、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため、県庁職員の机の間に段ボールで仕切りを作る取り組みを始めた。県内で感染者は確認されていないが、職員の感染予防を徹底する。 県人事企画課によると、職員同士は目安として２メートル以上離れ、可能な範囲で向き合わない配置にすることや、向かい合う場合も机の間に段ボールやロッカーで仕切りをすることを通知。

千葉市内の保育園に勤務する保育士の感染が確認され、臨時の記者会見を行う熊谷俊人市長＝２９日、千葉市役所（橘川玲奈撮影） 千葉県は２９日、同県八街市在住で千葉市の保育園に勤務する２０代の女性保育士ら計５人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。 県疾病対策課によると、女性保育士は季節の変わり目に声がかすれる持病があり、３月上旬からせきが出ていたが、発症日は不明。２７日まで週５日程度勤務していた。勤務中はマスクを着用していたという。持病の症状が長引くため、２８日に県内医療機関を受診し、検査の結果、陽性であることが判明した。 このほかの感染者は、市川市に住む５０代の女性客室乗務員、習志野市の５０代男性会社員、佐倉市の３０代アルバイト男性、山武市の６０代女性会社員。 客室乗務員は発症前の１２～１７日と１９～２２日は業務でフランスに渡航していた。帰国後の２５日にせきなどの症状が出て、２７日に県

麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ

２４日午後、長崎市小江町の岩場で釣りをしていた５０代男性が、海から上がってきたイノシシに襲われた。男性は取っ組み合いの末にイノシシを押さえ込み、顔を海につけて窒息死させた。男性は左脚などにけがをして救急搬送されたが、命に別条はないという。 長崎県警稲佐署によると、午後４時３５分ごろ「男性がイノシシと格闘して押さえ込んでいる」と通行人から１１０番があり、駆け付けた署員がイノシシを組み伏せる男性を発見。倒したと説明したという。 イノシシが海を泳ぐ姿は、各地で時折目撃されている。イノシシに人が襲われる事案が相次ぐ中、被害者が返り討ちにしたことに、稲佐署員は「私たちも驚いた」と話していた。

１日午前１０時１５分ごろ、埼玉県和光市の国立保健医療科学院の敷地内で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って中国・武漢から日本政府のチャーター機で帰国した邦人の受け入れ業務に当たっていた内閣官房の男性職員（３７）が倒れているのを入所者が見つけ、１１９番通報した。男性職員は搬送先の病院で死亡が確認された。 埼玉県警によると、男性職員が発見されたのは敷地内の路上で、帰国者が入る同科学院の寄宿舎から飛び降り自殺した可能性が高い。遺書は発見されていない。１月３１日から泊まり込んで受け入れ業務に従事していたが、変わった様子はなかったという。 同科学院の寄宿舎は、政府派遣の第３便のチャーター機で帰国した１４９人のうち９８人の滞在先となっている。

財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は１１月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、７（２０２５）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する

自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は３１日、年明けの第１子誕生後に育児のための休暇取得を検討していると明らかにした。神奈川県横須賀市で「率直に考えている」と記者団に語った。 議員として最良の形式を考えたいとして「いろいろな方のアイデアを聞きたい」と述べた。「まずは、生まれてからのことより、無事に出産を迎えてほしい」とも強調した。 小泉氏は８月７日、首相官邸でタレントの滝川クリステルさんとの結婚を発表して世間を驚かせた。その際、滝川さんが妊娠していることも明らかにした。 ９月中旬の内閣改造では初入閣も取り沙汰される。小泉氏は記者団に入閣の可能性を問われ「どんな立場でも自分ができることを最大限したい」と語った。

山形県警米沢署は１０日、自宅で小学生の息子の顔をたたいたとして、暴行容疑で、同県米沢市の自称飲食店従業員、酒井智博容疑者（４２）を逮捕した。息子は被害に遭った翌日、自宅近くの交番を１人で訪れ「父親にたたかれた」と届け出た。 逮捕容疑は８日午後６時半ごろ、自宅１階のリビングで息子の顔を２回平手でたたいたとしている。 同署によると、酒井容疑者は「しつけのためだった」と容疑を認めているという。署は日常的な暴力があったかどうかを調べる。

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新潟県佐渡市のスーパーマーケットで商品の牛乳パックを脇の下でつぶしたとして、佐渡西署は１２日、器物損壊容疑で同市金井新保の無職の男（６６）を逮捕した。「落としただけだ」などと容疑を否認している。 逮捕容疑は昨年１２月２４日午後５時５分ごろ、佐渡市千種のスーパーマーケットで、商品の牛乳パック（５００ミリリットル）１本を脇の下にはさんでつぶし、中身を床にこぼして、パックを店のゴミ箱に捨てて、現場から立ち去ったとしている。

現役の若手海上保安官らの間で高配当をうたう無登録の投資運用団体への投資が横行し、消費者金融に数百万円の借り入れをするなどして退職者が相次いでいることが２４日、海保関係者への取材で分かった。退職した元海保官らが「大金を手にできる」などと各地の海保官に勧誘を続けており、海保は若手人材の流出と現場の士気低下を懸念。詐欺的商法の可能性があるとの見方を強め、実態調査を進めている。 複数の関係者によると、投資に絡む退職者は平成３０年度に少なくとも５人に上る。投資は、２９年に退職した３０代の元職員らが現役時代の同僚や後輩らを誘って始まった。元職員らは、投資案件を紹介するセミナーへの参加を促すほか、高級飲食店で現役職員らに食事を提供して金回りの良さを強調。「１３０万円が１年後には３千万円になる」などのうたい文句を信用した２０代の現役海保官の間で広まっていった。 投資を決めた職員らは公務員の肩書で消費者金融

警視庁に摘発された指定暴力団組員の男が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）上で使える「ＬＩＮＥスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているラインに目をつけ、新たなシノギ（資金獲得活動）としている可能性があるとみて警戒を強めている。 関係者によると、ラインスタンプを自作、販売したとみられるのは住吉会系３次団体に所属する４０代の男。警視庁に平成３０年３月ごろ、知人男性から１００万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。 スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に「アニキと一緒です」「本部です」「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に「ヘッドに確認して」「本部は誰が泊まるの？」などの文言が

本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大特別教授のノーベル医学・生理学賞受賞の決定を受けて、注目が集まるがん治療薬「オプジーボ」が１１月から３度目の値下げを実施する。当初は患者１人当たり年間３５００万円かかる「超高額薬」として批判を浴びたが、４分の１以下の価格に落ち着く。一方、１回の投与で約５千万円の白血病治療薬の承認を間近に控え、米国では１回約１億円の眼病薬も登場。政府は薬の費用と効果を薬価に反映させる議論を急ぎ、医療保険財政への危機に備える。 ７割以上の値下げ　オプジーボは平成２６年、画期的な新薬として登場したが、あまりに高額なため「医療保険財政を圧迫する」として非難された。 当初は皮膚がんの一種である「悪性黒色腫（メラノーマ）」が対象で、予想患者数は４７０人と予想された。採算が取れるように１００ミリグラム当たり約７３万円、患者１人当たり年間３５００万円と見積もられた。 適用範囲が拡大されると

神奈川県の東名高速道路で夫婦が死亡した事故をきっかけに、大きな社会問題となっているあおり運転。警察庁は今年１月、危険運転致死傷罪や暴行罪などあらゆる法令を駆使して取り締まるよう全国の警察に指示したが、殺意の立証が必要となる殺人罪が適用されるのは極めて異例だ。 堺市の今回のケースで、大阪府警の立件の決め手となったのが、死亡事故までの一部始終を記録したドライブレコーダーの存在だった。 府警は当事者となった警備員、中村精寛（あきひろ）容疑者（４０）の車載レコーダーのほか、近くを走行していた別の車のレコーダーも分析。中村容疑者が被害者のバイクに追い抜かれてから追突するまでの１分間、約１キロにわたるあおり運転の詳細を、客観的な映像で裏付けた。 ▼【関連ニュース】あおり運転殺人男、酒も飲んでた 車線変更時にぶつかったのではなく、後ろから追突したという事故の態様も殺意を立証する上で大きなポイントになった

「住民税が流出しています」－。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、１１月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成２８年の寄付額に基づく２９年度の住民税の減収が約１３億９千万円に達し、３０年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 ２万５千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数％だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ

大阪屈指の規模を誇る梅田の地下街にある有名パン販売チェーン店「神戸屋」で８月上旬、パート従業員の女性（２８）が、同じパート従業員で後輩だった男（２２）にパン切り包丁で切りつけられる事件が発生した。女性の悲鳴を聞いて駆けつけた通行人に制止され、大阪府警曽根崎署に現行犯逮捕された男は「女性に殴られ、頭が真っ白になった」と供述した。巨大地下街の一角を流血の修羅場に変えた事件。職場の先輩、後輩の間に何が起きたのか。 シャッターの向こう側で 事件が起きたのは８月４日正午過ぎ。現場となった阪神百貨店梅田本店近くのパン販売店「神戸屋阪神梅田駅店」は、購入客らでにぎわうお昼時にもかかわらず、店のシャッターが閉まっていた。 商談に向かうため、店の前の地下街を歩いていた京都市伏見区に住む会社員の男性Ａさん（５５）は、いつも営業しているはずの店が閉まっていたため、「変だな」と感じた。そのとき、誰もいないと思って