「女の裸は金になる」 小学教諭が発言、処分検討 愛知：朝日新聞デジタル
愛知県尾張旭市の市立小学校で、６年生の担任を務める２０代の男性教諭が、体育の後の着替えを巡る指導で「男子の着替えは気にする価値がない。男の裸は金にならないが、女の裸は金になる」と発言していたことがわかった。教諭は２４日、校長らの立ち会いのもと教室で児童に謝罪した。 学校によると、１９日の４時間目の体育の授業後、教室で男子が着替え中に女子が過ってドアを開け、言い争いになった。教諭は５時間目の授業中、「互いに傷つける言い方はよくない」と指導。その際、問題となった発言をしたという。 ２４日朝に保護者が学校に連絡し発覚。教諭は校長、教頭の聞き取りに「不適切だった」と認め、「そのような表現は間違っていたと反省している」と話したという。市教育委員会は教諭の処分を検討している。
２８億円メタボ健診システム不備 データ８割活用されず：朝日新聞デジタル
生活習慣病対策で始まった「メタボ健診」の効果を検証するため、厚生労働省が約２７億９千万円かけて導入したシステムについて、最大で入力データの８割が活用されなかったことが会計検査院の調べで分かった。厚労省に改修を求めた。改修にはさらに約２億円がかかるという。 システムは、メタボ健診で保健指導を受けた人とそうでない人との間で医療費に差が出るかを調べるため、２００９年４月に導入された。①メタボ健診を受けた人の健診データを医療機関が入力②病気で受診した際のレセプト（診療報酬明細書）を医療機関が入力③両データを厚労省が突き合わせて関連を分析、という流れで作業する。 検査院が調べたところ、１１年度は健診データ約２３６１万件に対し、突き合わせができたのは１９・０％、１２年度は約２４６５万件の２４・９％だった。 原因は、医療機関が入力する書式の不一致だった。例えば健康保険証の番号をシステムの端末で入力する際
電気柵「その日に限って切り忘れた」 設置者の妻語る：朝日新聞デジタル
静岡県西伊豆町で、電気柵が原因で家族連れら７人が感電し男性２人が死亡した事故で、川の土手に電気柵を設置していた男性（７９）の妻が２４日、取材に対し「（夫は）いつも朝、出かける時には電源を切っていた。その日に限って切り忘れた」と話した。 妻は「（原因は電源を）切り忘れたということ。まさか私も（電源が）入っているとは思わなかった」。電源を入れたり切ったりするのは、全て男性がやっていたという。「事故になって申し訳ない」などと話した。死亡した２人のうち１人は親族だった。 県警によると、電気柵は周囲の畑にも巡らせており、総延長は約３００メートル。男性がアジサイなどを守ろうと、約５年前に設置した。男性は普段、納屋の中にあるコンセントからプラグを抜き差しして使用していたとみられ、県警に対し「夜間以外は電源を抜いていた」と話しているという。
甲状腺がん新たに１６人 福島の子、確定は１０３人に：朝日新聞デジタル
福島県は１８日、東京電力福島第一原発事故に伴う被曝（ひばく）の健康影響をみる甲状腺検査で、今年１月から３月末までに新たに１６人が甲状腺がんと確定診断されたと発表した。検査対象となる事故当時１８歳以下の約３８万５千人のうち甲状腺がんが確定したのは計１０３人。 甲状腺がんは手術を受けて確定する。昨年３月末までの１巡目検査でがんの疑いがあると診断され手術を受けた１２人と２巡目検査の４人ががんと確定した。 がんやがんの疑いがあるとされた人は１巡目１１２人、２巡目１５人で計１２７人となった。２巡目検査は来年３月まで続く。県検討委員会では、１巡目と２巡目以降の結果を比べて被曝の影響を判断するが、「現時点で事故の影響は考えにくい」とする。 県によると１巡目では、原発周辺自治体と他の地域で、疑いも含めがんが見つかった人の比率に差はないという。チェルノブイリ原発事故後に甲状腺がんが多発した、放射線の影響を受
ペットボトルふた回収のＮＰＯ、ワクチン代寄付滞る：朝日新聞デジタル
「世界の子どもたちにワクチンを届けよう」と呼びかけ、ペットボトルのキャップのリサイクルを進めるＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会（エコ推）」（本部・横浜市）が２０１３年９月以降、キャップの売却益があるにもかかわらず、ワクチン代に寄付していないことが分かった。今も同じ呼びかけを続けており、寄付を受けてきた団体から疑問の声が上がっている。 矢部信司理事長は９日、朝日新聞の取材に事実関係を認め、「（キャップを集めている協力者を）裏切り、申し訳ない」と話した。今後の活動方針は近くホームページで明らかにするとした。 エコ推は０７年設立。リサイクル業者を通じて得たキャップ売却益の一部を、東京都港区の認定ＮＰＯ法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」（ＪＣＶ、細川佳代子理事長）に寄付してきた。ＪＣＶはユニセフを通じ、ポリオやはしかなど感染症のワクチンを途上国に届ける活動をしており、エコ推からの寄付が主な
ウェブカメラ、ネットで丸見え３割 パスワード設定せず：朝日新聞デジタル
インターネットでつながるウェブカメラ（ネットワークカメラ）をめぐり、パスワードを設定するセキュリティー対策がとられていないため、商業施設や住宅の映像・音声を第三者がネット上で見たり聞いたりできることが朝日新聞の調べでわかった。調査の対象としたカメラの３割以上がこうした状態にあり、カメラを勝手に操作されたケースもあった。低いコストと手軽さで活用が進む一方で、「ネット社会」のリスクが浮き彫りになった形だ。 ウェブカメラも含めてネットにつながる全ての機器にはＩＰアドレス（ネット上の住所）が割り当てられており、国内には９千万以上ある。朝日新聞は昨秋以降、これらのＩＰアドレスを無作為にたどる方法で調べ、約１２５万のアドレスを抽出。先月末時点で２１６３台のウェブカメラがネットに接続されていることを確認した。 そのうえで接続状況を慎重に検証した結果、３５％にあたる７６９台がパスワードを設定することによっ
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