録画補償金管理のSARVH、解散でサイトも終了 東芝との訴訟で敗訴、制度が機能停止私的録画補償金を管理する私的録画補償金管理協会（SARVH）が6月30日でWebサイトを終了する。デジタル放送専用レコーダーの補償金徴収をめぐる東芝との訴訟で敗訴が確定したことを受け、録画補償金制度が事実上機能しない状況になり、今年3月末に解散していた。 私的録画補償金制度は1999年にスタート。著作物のデジタルコピーで権利者に生じた損害を補償する目的で、DVDレコーダーなど複製に使用される機器・メディアに課金するもので、メーカーが機器やメディアの価格に上乗せして消費者から徴収し、SARVHを通じて権利者に支払っていた。 09年、東芝は同社が発売したデジタル放送専用レコーダーについて、「課金対象か不明確」という見解のもと、録画補償金支払いを拒否。SARVHは東芝を提訴して賠償を求めたが、12年に最高裁がSARVHの上告を棄却したことで東芝の勝訴が確定した。 11年7月のアナログ放送終了以降
