大金持ちたちは、タックスヘイブンの国を使い、巧妙な資産隠しに精を出してきた。だが「自動的情報交換制度」で、それも困難になる――――と思いきや、国税と彼らの闘いは、新たな局面を迎えている。 金持ちに起きた異変 「富裕層の傭兵」と呼ばれ、一部の資産家に奉仕してきたプライベートバンカーたちが、これまでにない依頼を次々と受けている。それも、FacebookやLinkedInというSNSを通じて、国内のごく普通の人々から突然、こんなアクセスが入る。 「スポーツくじ『BIG』で大当たりした。どう運用したらいいのか、教えてください」 5億円以上のカネが転がり込んできたという。「宝くじやロト6で思いもかけないカネが入ったのだが、どうすればいいのかわからない」というアクセスを、同業者も立て続けに受けた。 新たな依頼者たちには、海外で運用メリットを享受したいという願望がある。ただし、ベテランのバンカーはすぐに

日本人と会ったら、桜の話から… 春です。今年も桜の季節がやってきました。首都圏以南の桜の名所では、今日がお花見の「最後のチャンス」というところも多いかもしれません。 ところで近年、中国人の間で日本の桜が大人気になっていることをご存知でしょうか。 近年は、「桜を見る」ことを日本観光の大きな目的にしている中国人も増えています。春節が終わる3月上旬になると、中国メディアでは必ず日本の桜の話題が報じられるほどです。最近の中国人は、もしかすると日本人よりも桜に詳しいかも知れません。開花時期の予想さえ頻繁に行われています。 筆者は長年、日本と中国を行き来する生活をしていますが、最近の中国人は筆者が日本人だと分かると、ほとんど挨拶代わりに桜の話題を投げかけてきます。 「ルーベン（日本）・インファー（櫻花）・ヘン（とても）・ピャオリャン！（美しい）」 日本の政治・外交についてはネガティブな報道や批判が多い

簡単な算数もできない 大手自動車ディーラーの営業職・A氏が言う。 「ウチの会社では、本社の新入社員には一定期間、販売の現場に立ってもらうのですが、帰国子女の新入社員がお客様とトラブルになることが少なくないんです。 去年、ウチの店に配属されてきたアメリカ帰りの女子社員は、何度か来店しながらなかなか購入の踏ん切りがつかなかったお客様に対して『何が不満なんですか？』と言い放ち、気分を損ねてしまった。 でも、彼女はあとになって注意しても『私が何か間違ったことを言いましたか？』と涼しい顔をしていました。彼女からすれば悪意はない。 でも、我々はお客様に車を買っていただく立場。どんなことでも『ご不明な点などございませんでしょうか』と、腰を低くして繰り返し説明をしていかなければいけません。 要は日本語が下手なんです。こういう言葉の微妙なニュアンスの違いをなかなか理解してくれないのは、困ったものです」 ここ

日本ではありえないトラブル 東海道新幹線の構想が公にされたのは1957年。しかし当時は、鉄道は過去の交通機関で、これからは飛行機と自動車の時代という風潮が強く、「できないもの、無用のもの」という揶揄を込めて、「夢」の超特急と呼ばれていたという。 ところが、それが着工3年余りで完成し、1964年、東京オリンピックの直前に、東京と新大阪間が3時間10分（開業当初は4時間）で結ばれるようになると、「ひかり」は夢ではなく、現実として、あっという間に日本の誇りとなった。 以来、50余年、新幹線には「脱線」も「衝突」もなし。鉄道側に責任のある死亡事故ゼロの記録も破られていない。地震を感知すると、揺れが始まる数秒前に、ピタリと止まる。新幹線は今なお、日本人の誇りだ。 新幹線に乗ると、その快適さにいつも満足する。悪天候以外で遅れはほとんどないし、車内は清潔だし、静かだし、ドアやトイレが故障していることもな

クリスマスをめぐるデリケートな事情 神戸市の世界最大のクリスマスツリープロジェクトが賛否を呼んでいるが、アメリカでもクリスマス・デコレーションが話題だ。 近年、欧米では、クリスマスはそれなりにデリケートな問題になっている。 多くがキリスト教を国教としてきた欧米では、クリスマスを中心に休暇をとる習慣がある。日本のお正月休みのような感覚だろう。デパートなどの小売店にとっては絶好の商機であり、店のディスプレイや装飾はクリスマス仕様に一変する。 しかし、公的な場面となると話は別だ。大統領が聖書に手を置いて宣誓し、演説でしばしば神に言及するといった点では日本とは異なるが、米国は政教分離を掲げる国だ。国家が特定宗教集団だけを益するような振る舞いは基本的には認められない。 だが、イエスの誕生日を祝うクリスマスは間違いなく宗教的な慣習だ。価値観・世界観が多様化した社会において、特定宗教の信仰対象の祝祭は問

白鵬が味わった人種差別 大鵬の通算優勝記録はその後、同じモンゴル人の白鵬が破った（現在まで37回優勝）。しかし、その白鵬も外国人力士として苦汁をなめた経験が何度もある。代表的な2つの出来事には、どちらも稀勢の里がからんでいる。 2013年11月場所の14日目。ここまで全勝の白鵬は、稀勢の里と対戦した。2人は仕切りの際に、何度も仁王立ちしたまま激しくにらみ合った。 取り組みは力のこもった投げの打ち合いの末、稀勢の里が上手投げで勝つ。すると、予期せぬことが起こった。館内を埋め尽くした7000人近い観客が万歳三唱を始めたのだ。その回数は10度に及んだという。 〈場内からは期せずして「万歳」コール。異様な雰囲気に包まれた。日本人大関の横綱連覇を喜んだのか、見応えのある相撲への称賛か──〉と、毎日新聞は報じている。 白鵬はこの万歳三唱が悔しく、「自分がやってきたことは何だったのか」と師匠の宮城野親方

死のうとして飛び込もうとした 今月頭、電通の労働基準法違反事件の初公判が行われた。東京地検の強制捜査を受けて略式起訴されたことを受けたもので、争われているのはあくまでも違法残業についてだ。長時間労働は様々な弊害をもたらす。違法残業はなくなるべきだ。ただ、メンタルヘルスや過労自殺の問題を扱うときに、忘れたくないのがハラスメントに対する視点だ。職場でのいじりやハラスメントが命を奪うこともありえる。 スカイプで、ハラスメントを受けた経験のある女性たちにインタビューをしはじめた今年5月。最初のインタビューは、以前から面識があった後輩で、メーカー勤務のアキラさんだった。一連の質問を終え、最後に、社内でセクハラホットラインに連絡を促すとか、転職を促すとか、何か具体的に脱出するための一歩を一緒に考えてからスカイプを切ろうと思って私はこう言った。 「さて。何か、打開するためにできることはありますかね。これ

官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発　1号機冷却　失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ

いよいよ始まった Bloombergが13日に報道したところによると、 「米銀JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）は12日、同行のトレーダーが仮想通貨ビットコインの取引を行ったとしたら解雇すると言明した」 「ダイモンCEOはニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは『良い終わり方はしないだろう』と述べ、バブルがはじけると予言。『これは詐欺』であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダの『チューリップ球根より悪い』と指摘した」 「同CEOはその上で、JPモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、『即座に解雇するだろう。理由は２つだ。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことだ』と語った」 「ダイモンCEOは、特に何か問題が発生すれば、監督を受けずに仮想通貨が流通するのを各国当局は許さないだろうと指摘した。ビットコインの基となるブロックチェーン技

中国がビビる理由 最近、仮想通貨の価格が急上昇して話題になることが増えている。価格が上昇するのは人々のニーズが高いからであるが、それに対して、中国政府が厳しい規制で臨んでいる。さらに先日、米国投資銀行のトップが、仮想通貨は詐欺といって一時仮想通貨の価格が下落した かたやエストニアでは、政府が仮想通貨の発行を検討している。一体、仮想通貨の周辺で何が起こっているのだろうか。 まず、ビットコインの価格の推移を見ておこう。黎明期はほとんど価格ゼロであった。その後、2013年12月に1000ドルを超えたが、その当時取引所のひとつであったマウントゴックスが倒産したことなどもあり、その後は低迷が続いた。その後、じわじわと価格が上がっていったが、今年に入りまた急騰。そして、最近は中国政府の規制強化などで急落している、という状態だ。 そもそも仮想通貨とは何か。ビットコインは代表的な仮想通貨であるが、これまで

「団塊世代の引退が人手不足の原因」はウソ 人手不足を訴える業界や企業が増えている。日本経済の問題は、リーマンショック不況の2009年から8年経った今、失業から人手不足へと、完全にシフトしたと言えるだろう。 成長戦略（経済成長のための規制改革）による労働生産性の向上が実現するかどうかが、いよいよ問われる局面になったのだ。イノベーションと労働需給のミスマッチの観点から、現状の問題を考えてみよう。 失業率2.8％（6月）という水準は1990年代初頭まで遡る低さである。有効求人倍率1.51倍は90年前後のバブル期のピークにもなかった高さだ。 一部の論者は、こうした雇用情勢の改善は「見かけ」に過ぎず、2013年前後に団塊の世代が65歳となり、引退年齢に入ったこと、つまり労働力の減少による結果に過ぎないと景気の回復を否定する言説を流している。 しかし、筆者が5月に当サイトに寄稿した「日本経済を食い尽く

技術者、逃げる 経営危機に直面する東芝から、有能な技術者が次々と流出している。先行きの見えない原子力事業部門などを中心に、会社を見限る動きが強まっているのだ。 まだ、退職に至っていなくても、水面下で転職活動をしている人たちは少なくない。とくに30歳から40歳台前半の、「最も現場で仕事をしている中堅ほど、浮き足立っている」（東芝を辞めた技術者）という。 50歳台も半ばとなれば、会社にしがみつくのが得策という計算も成り立つが、若手は「会社と心中するわけにはいかない」というのが本音だ。 東芝は2017年３月期の有価証券報告書が出せず、８月10日まで延期を認められているが、債務超過状態にあり、このままでは株式が上場廃止になりかねない。上場廃止になっても即座に経営破綻するわけではないが、資金調達もままならなくなるなど、信用力は大きく毀損する。上場廃止となれば、一気に会社を見限る中堅技術者が増えるに違

安倍政権は「危険水域」か？ 報道各社の世論調査で、軒並み安倍政権の支持率が低下し、不支持率が上回る数字となっている。この原因は何か。この傾向は今後も続くのか。今回はそれを考察したい。 過去の本コラムでは、その数値が「50」を切ると政権が倒れるという、永田町では有名な、いわゆる「青木の法則」を紹介してきた（2014.10.20「小渕経産相辞任で安倍政権への影響は? 第一次政権「辞任ドミノ」から先行きを分析する」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40822）。 また、青木率（内閣支持率＋与党第一党の政党支持率。これが50を切るとその政権は危ない）を使って、選挙のたびに自民党の獲得議席を予想してきた。 （2014.11.11「解散するなら「今でしょ」！ 「青木率」から分析する自民党が勝つためのタイミング」　http://gendai.ismedia.jp/a