14日朝、東京・杉並区で、成人式に出席するため晴れ着を着ていた女性にソースのような液体をかけたとして、埼玉県の23歳の男が暴行の疑いで逮捕されました。周辺では同様の被害の相談が３件寄せられているということで、警視庁が関連を捜査しています。 女性は美容室で着付けを終えたあと路上で齋藤容疑者から「きれいな着物ですね」と声をかけられ、自宅に戻ってから帯などがソースのような液体で汚れていることに気付いたということです。 その後、女性が別の着物に着替えて駅に向かったところ、改札付近で齋藤容疑者を見つけ駅員に伝えたということです。 警視庁によりますと、齋藤容疑者は逮捕された当時、ソースを持っていたということで、調べに対し「将来への不安やストレスから逃げるためにやった。晴れ着を汚すことで気持ちが晴れると思った。ほかの女性にもやった」などと供述しているということです。 周辺では、晴れ着を着ていた女性が液体

イタリア ローマの観光名所「トレビの泉」に投げ込まれたコインは、これまで慈善団体に寄付されてきましたが、財政難に苦しむローマ市が文化財の補修にまわすことを決め現地で論議を呼んでいます。 ローマ市は、これまで回収したお金は慈善団体に寄付し、ホームレスや貧困家庭の支援に使ってきました。 しかし市の財政が悪化していることから、現在のローマ市長が寄付をやめて市の財源とする方針を示し、地元メディアによりますと、先月市議会も承認しました。 ローマ市では、財政難で道路にあいた穴などを補修できずにけがをする人が出ています。文化財の補修もままならず、「トレビの泉」も４年前に有名ブランドが資金を寄付して補修工事が行われました。 ローマ市ではことし４月から泉から回収したお金を文化財の補修などに充てることにしていますが、長年にわたり寄付を受けていた慈善団体は「最も貧しい者への助けを奪うことになる」と反発し、地元で

ディスカウントストア大手のドンキホーテが総合スーパーのユニーを傘下に収める見通しになりました。流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングスが、ドンキホーテにユニーの株式を売却する方向で最終調整を進めています。 ドンキホーテは、去年、ユニーと資本提携し、株式の４割を保有していて、交渉がまとまればユニーへの出資比率は100％になり、完全子会社として傘下に収めることになります。 ユニーは東海地方を中心に総合スーパーの「アピタ」や「ピアゴ」を展開していますが、ネット通販やドラッグストアなどとの競争で収益が伸び悩んでいます。 こうした中、ドンキホーテとユニーがことし開店させた共同店舗では商品を山積みにして陳列するなどのドンキホーテの手法を取り入れた結果、売り上げを大きく伸ばしたということです。 ドンキホーテとしてはユニーの買収によりグループの規模を拡大させるとともに、収益力の強化につなげたい考

東京の靖国神社のトップを務める宮司が神社の運営などを話し合う委員会の中で、天皇陛下について不適切な発言をし、混乱を招いたとして、退任することになりました。 小堀宮司をめぐっては、一部の週刊誌がことし６月に行われた神社の運営などを話し合う委員会の中で、「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていく」などと天皇陛下を批判する発言をしたと報じられています。 靖国神社によりますと、調査に対して宮司はこうした内容を発言したことを認めたということで、不適切な発言で混乱を招いたとして、宮内庁に謝罪するとともに10日までに退任する意向を伝えたということです。 宮司はことし３月に就任したばかりで、神社のトップが半年余りで退任する事態になりました。 退任は、今月26日に開かれる総代会で正式に決まるということです。 靖国神社は「委員会での各委員の発言などの回答は控えます」とコメントしています

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、サイバー攻撃を受けて約5000万人の利用者の個人情報が流出したおそれがあると発表しました。 サイバー攻撃は、ログインした状態を維持して利用者がパスワードを入力する手間を省く「鍵」のような機能が狙われたということです。 フェイスブックは捜査当局に通報する一方、セキュリティー上の欠陥を修正し、個人情報が流出したおそれのある利用者たちを含めて、約9000万人に改めてログインするよう求めたということです。 フェイスブックの利用者は世界でおよそ22億人いますが、今回の攻撃でどの国の利用者が影響を受けたのかは明らかにされていません。 フェイスブックをめぐっては、先に、アメリカを中心に最大で8700万人の利用者の情報が流出したことをきっかけに、個人情報の取り扱いなどへの批判が強まっていました。 それだけに、今回の事態を受けてザッカーバーグＣＥＯは

トランプ大統領は24日、ポンペイオ国務長官に対し、来週予定されていた北朝鮮への訪問を取りやめるよう、指示したことを明らかにしました。 ところが、一夜明けた24日、トランプ大統領はツイッターに「朝鮮半島の非核化に十分な進展が見られないので、ポンペイオ長官に訪問を中止するよう、指示した」と投稿しました。 トランプ大統領はこれまでアメリカと北朝鮮の関係をめぐるみずからの成果を繰り返し強調してきましたが、今回は北朝鮮の非核化の進め方について不満を示しました。 さらに、「アメリカと厳しい貿易交渉を行っている中国は北朝鮮の非核化のための努力をしていない」としたうえで、「ポンペイオ長官は、近い将来、貿易をめぐる米中関係が落ち着いた段階で北朝鮮を訪問することになるだろう」と投稿しました。 国務長官が公表した外国訪問の日程について大統領が翌日に中止を指示し、それをみずからのツイッターで公表するという異例の対

ロシアで行われた世論調査で、プーチン大統領の支持率が３か月連続で60％台を記録し、通算４期目をスタートさせた５月の時点よりおよそ15ポイント低い水準にとどまっています。背景には、プーチン政権が決定した、年金の支給開始年齢の引き上げに対して国民の不満が高まっていることがあるとみられます。 24日に発表された最新の調査結果でも、８月の支持率は64％と、３か月連続で60％台を記録し、５月の時点よりおよそ15ポイント低い水準にとどまっています。 背景には、プーチン政権が６月に、年金の支給を開始する年齢を男性は60歳から65歳に、女性は55歳から63歳に引き上げると決めたことに対し、国民の不満が高まっていることがあるとみられます。 さらに、この決定を発表したのが、サッカーのワールドカップが開幕する日だったことから、都合の悪いことを大きなイベントにまぎれて発表し、国民の目をそらそうとしたと批判する声も

国土交通省の近畿地方整備局は、京都府を流れる桂川の上流にある日吉ダムが今月の大雨でほぼ満杯に近づき、これ以上、貯水できなくなったため、毎秒およそ1000トンの放流を始めていることを明らかにしました。 ６日夕方、記者会見した近畿地方整備局の中込淳河川部長は「ダムの下流の水位が急激に上がって被害をおよぼす可能性がある。長時間の雨で川の堤防は水を含んで弱くなっている可能性があるため、川からは離れてほしい。自治体が出す避難の情報にも十分注意してほしい」と述べました。

2016年、横浜市の病院で点滴の薬剤などに異物が混入され入院患者２人が中毒死した事件で、警察は、当時、勤務していた30代の女の元看護師に任意同行を求めました。警察は、今後事情聴取を進め、死亡した２人のうち１人に対する殺人の疑いで逮捕状を請求することにしています。

６日夜遅く、岡山県総社市にある工場で爆発が起きたという通報が相次いで寄せられ、警察と消防が確認を急いでいます。消防によりますと、工場周辺の住宅の窓ガラスが割れるなどして少なくとも住民５人がけがをしているということです。 警察によりますと、通報があった地区には２つの工場が隣接して立地していて、どちらの工場で爆発が起きたか、確認を急いでいるということです。 また工場の周辺の住宅では窓ガラスが割れるなどして少なくとも住民５人がけがをしたということです。 消防などによりますと住宅の被害は爆発の影響とみられるということで、住民５人は全員意識があり、命に別状はないということです。 警察と消防によりますと、近くを流れる川が増水し、周辺一帯が水につかっているため現場に近づくことが難しく、爆発の詳しい状況はわかっていないということです。

サッカー日本代表はワールドカップ ロシア大会で初のベスト８には届きませんでしたが、２大会ぶりの決勝トーナメント進出を果たしました。こうした成績を踏まえ、日本サッカー協会は、大会後に予定している技術委員会で、西野朗監督の続投も視野に検討することにしています。 大会前の強化試合は１勝２敗とふるいませんでしたが、ワールドカップでは初戦で世界ランキング16位のコロンビアに勝利し、第２戦のセネガル戦も引き分けに持ち込むなど、１勝１敗１引き分けの成績で２大会ぶりの決勝トーナメント進出を果たし、１回戦で世界３位のベルギーに競り負けたものの、短期間でチームをまとめあげて日本代表を３回目のベスト16に導きました。 日本サッカー協会の技術委員会は「日本選手の特性を生かせる人」なとといった条件に基づき、ワールドカップ終了後に開く委員会で今後の代表監督人事について議論する方針です。 大会前の委員会では、東京オリン

ＪＲ東日本と日本郵便が提携し、過疎化が進む地方の無人駅の中に郵便局が入るなどして、駅と郵便局の一体的な運用を目指すことになりました。 過疎や高齢化が進むＪＲの地方路線では、駅員がいない無人駅で駅舎を維持管理する人手の確保が難しくなっています。そこで、ＪＲの無人駅の構内に近くの郵便局が移転し、局員が切符の販売など駅の窓口業務も担うことで人手不足の解消につなげたい考えです。 郵便局側としても、駅の業務を引き受けることで委託料収入が得られるほか、利用者の利便性を高めることができるとしていて、今後どこで実施するかなど詳しい検討を進めることにしています。 また、都市部でも協業を深め、ＪＲ立川駅の駅ビルに日本郵便が貯金や保険の相談業務を行う専用ブースや、シェアオフィスなどを設けることになりました。 記者会見で、日本郵便の諫山親副社長は「両社が持つ駅と郵便のネットワークを生かすことでお客様の利便性の向上

東京 目黒区で５歳の女の子が死亡し、父親が暴行を加えたとして逮捕・起訴された事件。自宅の捜索で見つかったノートには、女の子が鉛筆で書いた書き込みが見つかりました。 自宅の捜索で見つかったノートには、結愛ちゃんが鉛筆で書いた書き込みが見つかりました。 この中では 「もうパパとママにいわれなくても しっかりとじぶんから きょうよりはもっともっと あしたはできるようにするから もうおねがいゆるしてください おねがいします ほんとうにもうおなじことはしません ゆるして きのうぜんぜんできてなかったこと これまでまいにちしてきたこと なおします あそぶってあほみたいだから ぜったいぜったいやらないから やくそくします」 などと書かれていました。 結愛ちゃんは父親に「太っている」と指摘されたことから、食事は１食につきスープ１杯か、おわんに半分のご飯とみそ汁などしか与えられず、ノートには自分で測った体重

北海道函館市にある漁協の１つが、小型クロマグロの漁獲枠を大幅に超えて水揚げし、全国で漁ができない事態となっていることを受け、「反省の態度を示したい」として、９日に地元で開かれる舟こぎ競争への参加自粛を決めました。 この影響で、日本全体の漁獲枠を上回る可能性が高まったことから、全国の漁業者が操業を自粛する事態となっています。 こうした中、南かやべ漁協は、「反省の態度を示したい」として、９日に地元で開かれる舟をこぐスピードを競う祭りへの参加の自粛を決めました。 祭りは、30年以上続いていて、漁業者がチームのプライドをかけて参加する舟こぎ競争が、最大の呼び物ですが、ことしは一般の参加者による競争のみが行われるということです。 南かやべ漁協は「全国の漁業者に迷惑をかけているので、晴れの舞台に出るわけにはいかない。厳しい批判にさらされ、めいっている漁業者も多く、自粛を決めた」と話しています。

南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を専門家の学会が初めて推計しました。このうち、南海トラフ巨大地震では、道路の寸断や工場の損害によって20年間の被害が最悪の場合、1410兆円に上るおそれがあり、学会は、国民生活の水準を低迷させる「国難」になるとして、対策の強化を求めています。 それによりますと、地震の揺れや火災、津波などで道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることで、長期にわたって国民の所得が減少すると想定されるとしています。 こうした影響を計算した結果、地震発生後20年間の経済被害は、いずれも最悪の場合、南海トラフ巨大地震で1410兆円、首都直下地震では778兆円に上るおそれがあることがわかりました。 これは、今年度の国の一般会計予算97兆7000億円余りに対し、首都直下地震はおよそ８倍、南海トラフ巨大地震はおよそ14倍に相当し

日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？2回にわたって考えます。 1回目は、「首相だけど、産休とります！」 南半球の島国・ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。彼女に今、世界中のメディアが注目しています。まもなく、第１子の出産を予定していて、これにあわせて産休をとるためです。１国のリーダーが産休をとるのは世界初。 「首相でも産休をとれるの？」 「首相がいなくても

３日夜、福岡市で食料品店に買い物に来ていた１１歳の女の子から現金を脅し取ったとして、７９歳の男が強盗の疑いで逮捕されました。男は容疑を否認しているということです。 女の子の母親が通報して警察官が駆けつけたところ、冨松容疑者が再び店を訪れ、服装などの特徴が女の子の話しと一致したことなどから逮捕したということです。 警察の調べに対し「お金はもらったが脅し取ってはいない」などと容疑を否認しているということで、警察が詳しい状況を調べています。

森友学園をめぐる問題で、国有地の売却交渉が行われていた当時、財務省の理財局長を務めていた迫田英典元国税庁長官が、大阪地検特捜部から任意で事情を聴かれていたことが、関係者への取材でわかりました。特捜部は、国有地が大幅に値引きされて学園側に売却された経緯などについて詳しい説明を求めたものと見られます。 特捜部は、これまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに学園側との売却交渉当時、財務省の理財局長だった迫田元国税庁長官から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。 この問題をめぐっては、近畿財務局の担当者が学園側が支払える予算の上限をあらかじめ聞き出していたことや、ごみの撤去費用を算定した大阪航空局に撤去費用を増やすよう求めていたことなどが次々に明らかになっています。 迫田氏は去年３月の国会で、「この件について報告を受けたことはなく、政

陸上自衛隊のイラク派遣の日報問題を受けて、防衛省が調査を進めた結果、航空幕僚監部にも存在しないとしていたイラク派遣の日報が残っていたことがわかりました。防衛省は見つかった経緯などについてさらに調査することにしています。

財閥から賄賂を受け取った収賄などの罪に問われている韓国のパク・クネ（朴槿恵）前大統領に対して、ソウル中央地方裁判所は、懲役２４年の実刑判決を言い渡しました。 韓国で、政治の大きな混乱を招いた一連の事件をめぐる裁判では、共謀関係にあったとされる長年の知人らに有罪判決が言い渡されていたことから、パク前大統領についても有罪判決が出る可能性が高いと見られていました。