【統一協会問題】誤った情報で安倍元総理が殺され無理な解散請求へー中川晴久ー - SALTY
中川晴久 東京キリスト教神学研究所幹事 日本キリスト神学院院長 SALTY-論説委員 ＜ はじめに ＞ ・日本政府は１０月にも統一協会に対する宗教法人解散請求を裁判所に提出するといわれています。私もアンチの立場から２５年の間観察してきた経緯もあり、この組織については関連記事をいくつか書いてきました。ただ、その中で日々思わされるのは、世間の風評と実態との乖離です。当初、紀藤正樹弁護士と日頃から親しい有田芳生氏、鈴木エイト氏、西田公昭教授などが、テレビに出演しこの問題を語っていました。私には一つのグループがそれぞれに一つの意見を言っているようにしか見えなかったのですが、さすがに別の角度からの議論も起こるだろうと思っていると、まるでブレーキがかかる気配すらなく、あれよあれよという間に話が１つの方向に進んでいくではありませんか。 全国霊感商法対策弁護士連絡会 （以下「全国弁連」）は政府に解散請求を
【ＬＧＢＴ法案】「百害あって一利なし」島田洋一福井県立大名誉教授
国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏は１０日、産経新聞の取材に応じ、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について「何が差別に当たるかが明示されていない」と指摘し、法案に否定的な考えを示した。 ◇ １９日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を前に、理解増進法案の成立を目指す動きがある。米民主党の（エマニュエル）駐日大使も要求しているようだが、ＬＧＢＴ法を巡っては米国も分断されている。 連邦レベルでは民主党が提出した包括的なＬＧＢＴ差別禁止法案（名称は平等法）は成立していない。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の権利が女性の権利の上位に置かれかねず、共和党が反対している。 逆に、米下院ではトランスジェンダー女性が学校の女子スポーツへの参加を禁止する法案が可決された。全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）選手権女子自由形で、トランスジェンダーの自称女
【学術会議】憲法専門の百地氏「首相の任命権 自由裁量ある」 | 日本学術会議 | NHKニュース
「日本学術会議」の会員候補6人が任命されなかったことについて、憲法が専門の百地章国士舘大学特任教授は、「総理大臣の任命権は、ある程度の自由裁量はある」などと述べ、政府の対応に理解を示しました。 その上で百地氏は、「学術会議そのものにも問題があるようだと考える人たちも増えている。本来のあり方に持っていこうということで、改革の動きが出てきているのは当然ではないか」と述べました。 また、百地氏は、「学問の自由を侵し、萎縮を招く」といった批判が野党などから出ていることについて、「私から言わせるとナンセンスだ。学術会議の会員になれなかったからと言って、学問の自由は侵害されないのではないか」と述べました。 ●以下のページで、「日本学術会議」関連のこれまでの経緯などを表にまとめているほか、関連するニュースを一覧表示しています。 「日本学術会議のニュース一覧」 https://www3.nhk.or.jp
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