森氏再聴取、首相に要求 下村氏「真相究明が必要」：時事ドットコム
森氏再聴取、首相に要求 下村氏「真相究明が必要」 時事通信 政治部2024年05月15日17時23分配信 講演する下村博文氏＝１５日午後、国会内 自民党安倍派の裏金事件を巡り、下村博文元政調会長（党員資格停止中）は１５日、国会内で講演し、「岸田文雄首相自ら森喜朗元首相に対して国民が納得できるような聴取をし、真相究明をする必要がある」と訴えた。首相が党の処分で対象外だったことについても問題視し、「組織のトップとして、やはり責任を取るべきだ」と述べた。 岸田首相、森氏聴取の説明変えず 「裏金質問なかった」報道に 下村氏は派の政治資金収支報告書へのパーティー収入不記載について「２００５年、（前身の）森派の時にあったことは明らかだ」と指摘。「（事実関係をたださなければ）本質的な解決にならないし、納得できない」と語った。 下村博文 岸田文雄 政治資金収支報告書 政治 コメントをする 最終更新:202
安倍派・稲田朋美氏が今だから明かす「安倍元総理と“裏金”について話したこと」 | AERA dot. (アエラドット)
自民党の稲田朋美幹事長代理（撮影/上田耕司） 自民党をゆるがせている「裏金問題」の発端は、安倍派の政治資金パーティーの収入の一部が議員側にキックバックされていたことだった。その安倍派に所属する稲田朋美幹事長代理は安倍晋三元首相の“秘蔵っ子”と呼ばれ、安倍政権では防衛相などの要職を歴任した。そんな稲田氏は自らも裏金問題を抱え、野党から「政倫審」への出席を求められた立場でもある。自身の裏金疑惑や安倍派の体質、また岸田内閣の支持率下落について何を思うのか。緊急インタビューした。 【写真】強制捜査の夜にもパーティーを開いた女性議員はこちら ＊ ＊ ＊ 稲田氏は、野党から衆院の政治倫理審査会（政倫審）への出席を求められた51人の衆院議員のうちの1人だ。安倍派の政治資金パーティーのキックバックを2021年に2万円、22年に80万円受けていたが、政治資金収支報告書に記載していなかった。それ以外にも、
高市早苗氏「内容は不正確と確信」 放送法“政治的公平”文書 | 毎日新聞
立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べた。 文書は従来、放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた政府解釈に「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍晋三首相（同）も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したと…
三浦瑠麗氏 国際政治学者は「世の中がどうなっていくかを世界規模で大胆に言う職業」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
お笑いコンビ「さまぁ～ず」の三村マサカズ（55）と大竹一樹（54）が22日深夜放送のテレビ東京「紙とさまぁ～ず」（水曜深夜3・55）に出演。国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）について語った。 ゲストは出演せず、アンケートの回答をもとに、さまぁ～ずが2人でトークする番組。この日は、三浦氏のアンケートをもとにしたトークが放送された。 まず1つ目に「世間では○○だと思われているけど実際は××ですよ」という事柄について問われると、三浦氏は「世間ではあまりそういうふうに思われていないと思いますが、実際は人見知りです」と回答。大竹は「いや、その感じ分かるよ。振られるまでこうじっとしてるイメージだもんね。いざ振ったらすごい…」と語り、三村は「コメンテーターによっては最初から自分から喋っちゃう人いるじゃん。自分の世界に巻き込もうとする…。これ逆ですよ。瑠麗さん、じっとしてます」と理解を示した。 さらに、三浦
パラリンピック４者協議 中止議論なし 橋本会長は強調「中止の議論はなされなかった」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）による４者協議が１６日に都内で行われ、２４日に開幕する東京パラリンピックについて全会場で無観客とすることを決定した。組織委の橋本聖子会長、政府からは丸川珠代五輪相、都からは小池百合子知事、ＩＰＣはアンドリュー・パーソンズ会長が出席。小池知事とパーソンズ会長はリモートで参加した。 【写真】和やかムード？協議中に手を振る橋本会長と丸川五輪相 東京五輪開催中から新型コロナウイルスの新規感染者が激増しており、パラリンピック開催への懸念の声もある。「中止議論はなかったか？」との問いに、橋本会長は「中止の議論はなされなかった」と強調した。 五輪による感染拡大への影響を問われた橋本会長は「感染拡大が続いていく中において、無関係とはまったく思っていない」との認識を示した。その上で「五輪の人流で拡大されたかどうかはまだ専門家
【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥 | AERA dot. (アエラドット)
新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの概要を発表する防衛省の中山泰秀副大臣（C)朝日新聞社 AERAdot.編集部で予約した画面 AERAdot.編集部で予約した画面 菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。 【写真】AERAdot.編集部で予約した証拠画面はこちら 接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な“欠陥”があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。 菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京センター。 予約が始まった
二階氏、GoTo必要強調「恐れとったら何もできない」：朝日新聞デジタル
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菅首相 医療人材や病床確保めぐり大学教授と意見交換 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京慈恵会医科大学の教授と面会し、医療人材や病床を確保するための方策をめぐって意見を交わしました。 菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。 このあと大木教授は記者団に対し、医療人材や病床を確保するためには、医療機関に十分な財政支援を行い、対応に当たる医師や看護師などの処遇を大幅に向上させるべきだと伝えたことを明らかにしました。 そのうえで「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97％、96％のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される。菅総理大臣は『久しぶりに明るい話を
国会での事前報告「首相が出席、説明を」 野党が求める：朝日新聞デジタル
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安倍首相待望論も！ 「竹中支配」進む菅政権で日本崩壊？ | AERA dot. (アエラドット)
安倍晋三前首相（左）と竹中平蔵氏 （ｃ）朝日新聞社 菅義偉首相 （ｃ）朝日新聞社 真意はいったいどこにあるのか──。永田町ではいま、一人の人物の動向が注目されている。 【写真】菅首相のブレーンにはこの美人政治学者の名前も 今年9月、持病の悪化を理由に7年8カ月に及ぶ政権運営に終止符を打った前首相の安倍晋三氏。11月11日、久しぶりに表舞台に現れた。自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の初会合で、その会長に就任した。 会合に出席した細田派の議員はこう話す。 「安倍さん、めちゃくちゃ元気だった。菅さんの政策を『目先の改革』だと反発する派閥内では、安倍さんの3度目の待望論が出ている」 10月25日には安倍氏が代表を務める保守系の議員連盟「創生日本」の会合が東京都内のホテルであり、加藤勝信官房長官、下村博文自民党政調会長、萩生田光一文部科学相、西村康稔経済再生担当相、稲田朋美元防衛相
デジタル担当相に平井卓也氏 再入閣の意向固める 菅新総裁 | 菅内閣発足 | NHKニュース
16日に行う組閣人事で、自民党の菅新総裁は、みずからが重視するデジタル分野の担当として岸田派の平井卓也元科学技術担当大臣を再入閣させる意向を固めました。 自民党岸田派に所属しています。 大手広告会社勤務などを経て、平成12年の衆議院選挙で初当選したあと、国土交通副大臣や衆議院内閣委員長などを歴任しました。 平成30年に科学技術担当大臣として初入閣し、ＩＴ担当大臣も兼務しました。 平井氏はＩＴ分野に詳しいことで知られ、インターネットを使った情報発信や選挙活動を党内で中心となって推進するとともに、党のデジタル社会推進特別委員長として、行政のデジタル化や5Ｇなど最新技術を活用した地方の活性化策などを盛り込んだ提言を取りまとめました。 平井氏はベンチャー企業の若手経営者など、民間人とも幅広い人脈を持つことで知られています。
加藤厚労相「感染増加急激なら 再び緊急事態宣言の可能性」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が各地で続く中、加藤厚生労働大臣は、自治体ごとに自粛要請など独自の取り組みが行われているものの、感染拡大のスピードが急激な場合には、再び「緊急事態宣言」を出す可能性もあり得るという考えを示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「地域に応じた対応が行われていると認識しているが、一般論として言えば、それでもなお、感染者の増加のスピードが急激に高まっていく場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性ももちろんある」と述べました。 そのうえで、加藤大臣は「宣言を出す場合は、さまざまな指標を見ながら、専門家の意見を聞いたうえで、政府全体で総合的に判断する。感染の動向をしっかり注視するとともに、検査体制の充実など必要な支援を進めたい」と述べました。
新型コロナ “感染増加憂慮も宣言出す状況にない” 官房長官 | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、「感染増加のスピードは、3月や4月よりやや緩めだが、一部地域ではスピードが増しており憂慮すべき状況だ。中高年層への感染拡大が徐々に見られ、重症者も徐々に増加しているが、東京都ではピーク時に105人だった重症者が、きょうは6人減って16人だ。総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出して、社会経済活動を全面的に縮小する状況にはない」と述べました。
安倍首相、1カ月間会見なし 委員会も出席せず 感染再燃、GoTo方針転換…説明責任果たさず（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が通常国会閉会翌日の6月18日を最後に1カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の方針転換など大きな課題が浮上したが、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。 首相は「Go To トラベル」で東京発着の旅行を対象外としたことについて、16日に「現下の感染状況を踏まえて判断があった」と述べただけ。追加の質問には答えず、17日も質問を受ける場面はなかった。 首相は国内で新型コロナ感染が拡大した2月以降、9回記者会見したが、国会閉幕を受けて行った6月18日を最後に途絶えている。現在、首相の説明は官邸の出入りなどの際に記者団が質問を投げかけ、応じる場面にほぼ限られる。答えることもあるが、一方的に話して立ち去ることも多い。 通常国会閉会後、東京など首都圏を
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コロナ担当相、第９波入りを否定 「新しい流行の波と認識せず」 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
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菅氏、改憲に「政府として」挑戦 NHK番組で発言、直後に訂正 ｜ 共同通信
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