裏金事件がこれだけ問題になったのに大した処分もなく、「次の選挙でも結局、政治は変わらないのでは」と諦めを抱く人もいるかもしれない。決してそんなことはない。問題議員たちを退場させれば、政治は変わる。有権者の間で「落選運動」が大きなうねりとなれば、選挙結果は変わるはずだ──。 6月解散、7月総選挙の見方が強まるなか、自民党の裏金議員たちは「禊ぎ選挙」での生き残りに動き出した。 「お詫び行脚を連日しています」 ブログにそう書いたのは安倍派幹部の下村博文・元文科相だ。裏金問題で「党員資格停止1年」の処分を受け、処分期間中に総選挙が行なわれれば自民党の公認を得られず、比例代表への重複立候補もできない。 処分後も「自民党」のノボリ ところが、下村氏が処分後の4月7日のブログにアップした写真には、地元の駅前で街頭演説する本人の側に「自民党　下村博文」のポスター看板が置かれ、高さ2mほどの「自民党」の緑色

Published 2024/04/05 19:04 (JST) Updated 2024/04/05 19:21 (JST) 衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。

――クルド人不法移民問題を取り上げるようになったきっかけは。 クルド人問題に取り掛かる前は、逆に移民をなぜしないのか疑問に思っていた。埼玉県川口市にはもともと縁はないが、昨年春に、Ｘ（旧ツイッター）上で、川口市民や川口市議の奥富精一氏がこの問題を指摘したため人権派につるし上げられたのを見ておかしいと思い、調べたら大変なことになっていることを知った。これがきっかけだ。 クルド人不法移民で混乱　埼玉県川口市「共生のまちづくり」裏目に「受け入れ前に環境整備を」 いしい・たかあき　経済・環境ジャーナリスト。１９７１年生まれ、東京都出身。慶應義塾大学経済学部卒。時事通信記者、経済誌副編集長などを経て２００８年から編集プロダクション経営、記者活動を行う。 在留資格がない外国人たちの行為によって地域住民が迷惑を被っている。行政、政治、警察、法執行機関の怠慢故に、何の落ち度もない川口市民の生活が脅かされて

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党執行部は関係議員の処分に向けた具体的な検討を急ぐ方針で、収支報告書に不記載があり、党の聴き取りを受けた衛藤晟一党紀委員長を交代させる方向で調整しています。 今回の問題で岸田総理大臣は17日、自民党の党大会で、関係議員の処分について結論を得るよう茂木幹事長に指示したことを明らかにし、党紀委員会の議論を経て厳しく対応していく考えを示しました。 こうした中、党執行部は、かつて二階派に所属し収支報告書に不記載があったため党の聴き取りを受けた安倍派の衛藤晟一党紀委員長を交代させる方向で調整しています。 執行部としては衛藤氏が処分の対象となる可能性もあることから、交代させる判断をしたものとみられます。 執行部は速やかに後任を選び、世論の動向や党内の状況なども見極めながら処分に向けた具体的な検討を急ぐ方針です。

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米国大統領選挙で再選を狙うトランプ前大統領がドイツのアドルフ・ヒトラーやロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長ら独裁者に分類される人物を称賛する発言を多数していたという暴露があった。トランプ政府で高位参謀を務めていた人物からだ。 【写真】金正恩北朝鮮国務委員長と首脳会談を行ったトランプ前米国大統領 米国ＣＮＮ放送のキャスター、ジム・スキアット（Ｊｉｍ　Ｓｃｉｕｔｔｏ）氏は、新刊『Ｔｈｅ　Ｒｅｔｕｒｎ　ｏｆ　Ｇｒｅａｔ　Ｐｏｗｅｒｓ』というタイトルの著書出版を翌日に控えた１１日（現地時間）、本に収録されたトランプ政府官僚とのインタビュー内容をＣＮＮを通じて公開した。トランプ政府前半期の中核的参謀を担っていた四つ星将軍出身のジョン・ケリー元ホワイトハウス秘書室長によると、トランプ氏はヒトラーに対して賞賛を惜しまなかったという。 ケリー氏は「彼（トランプ）は『うむ、

Published 2024/03/06 17:16 (JST) Updated 2024/03/06 17:34 (JST) 自民党の有村治子元女性活躍担当相は6日の参院予算委員会で、日本に対する外国勢力の「工作や揺さぶり」を警戒すべきだとした上で「地方参政権もそのターゲットの一つでしょう」と強調した。日本に長年定住する外国人への選挙権導入に関する議論を念頭に置いた発言。地方参政権に期待する在日外国人への偏見を助長する懸念が付きまとう。 外国人地方参政権を巡っては、国連人種差別撤廃委員会が対日審査報告書で、実現を望む声が多い在日コリアンの人権状況を憂慮し、導入を勧告している。 予算委で有村氏は、外国人パーティー券購入禁止に向けた政治資金規正法改正を主張。岸田文雄首相は「問題意識は共有する」と答弁した。

Published 2024/03/06 10:53 (JST) Updated 2024/03/06 12:50 (JST) 盛山正仁文部科学相は6日、2021年の衆院選を巡り、「盛山正仁」と署名のある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の推薦確認書の写真が報じられたことを受けて「ああやっている以上（サイン）したのかもしれない」と述べた。文科省で共同通信の取材に応じた。 推薦確認書は教団との「政策協定」で、署名すると選挙支援を受ける代わりに、政策実現に向け尽力することが求められるとされる。 盛山氏はこれまでの国会答弁などで、21年10月の衆院選公示前に、地元神戸市で教団関連団体の会合に参加し推薦状を受け取ったことは事実上認めた一方で、推薦確認書への署名は「記憶がない」と繰り返していた。

旧統一教会側から選挙の支援を受けたなどと指摘が出ている盛山文部科学大臣に対し、立憲民主党が提出した不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。 旧統一教会側から選挙の支援を受けたなどと指摘が出ている盛山文部科学大臣について、立憲民主党は19日、大臣に不適格だとして、不信任決議案を衆議院に提出しました。 決議案は20日午後1時からの衆議院本会議で審議され、立憲民主党の菊田真紀子氏は趣旨弁明で「旧統一教会との関係を隠したまま、大臣の座にとどまろうとする人物が文部科学大臣としてふさわしいわけがなく、一刻も早く辞任すべきだ。国民から疑念を抱かれずに解散命令請求の公正な審理を進めることは不可能だ」と述べ、賛同を求めました。 これに対し、自民党の井出庸生氏は「自民党は所属議員が旧統一教会の関連団体と過去に接点があったことを深く反省し、一切の関

盛山文科相、政策協定「サインしたかも」　旧統一教会側の選挙支援で―衆院予算委 2024年02月07日12時07分配信 衆院予算委員会で答弁する盛山正仁文部科学相（左手前）。右下は岸田文雄首相＝７日午前、国会内 盛山正仁文部科学相は７日の衆院予算委員会で、２０２１年衆院選に際して世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から支援を受けたとされる問題を巡り、事実上の「政策協定」に当たる推薦確認書に署名していたとの一部報道について「サインしていたのかもしれないが、よく覚えていない」と述べた。立憲民主党の西村智奈美代表代行への答弁。 盛山文科相、教団側から「推薦状」　２１年衆院選、「支援依頼はせず」 盛山氏は、教団側との接触について「うすうす思い出してきた」と認めた。地元有権者に呼ばれて参加した集会で「急に（確認書の）話が出て『サインしてくれ』と言われたかもしれない」とした上で、「十分に内容をよ

【読売新聞】　自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、元国家公安委員長で安倍派の山谷えり子参院議員（７３）（比例）は、２０１８～２２年に派閥からキックバック（還流）を受けた計２４０３万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとホ

「東京地検に連れていかれることはございません」──裏金捜査をネタに「つかみはOK」だ。自民党の派閥パーティー裏金捜査を巡り、刑事告発された安倍派幹部7人全員の「立件断念」報道を受け、萩生田前政調会長が堂々と勝利宣言。支援者に軽口を叩き、悦に入っても、まだまだ「無罪放免」とはいかない。 【写真】この記事の関連写真を見る（20枚） ◇　　◇　　◇ 萩生田氏の地元・八王子市は現在、市長選の真っ最中だ。21日の投開票に向け、萩生田氏は自公推薦の元都庁職員・初宿和夫氏（59）を猛プッシュ。萩生田氏の大放言は16日夜、初宿陣営が寺の集会所で開いた個人演説会で飛び出した。 応援弁士として「政治資金問題で地元の皆さまにご心配をかけて申し訳ない」と自ら裏金ネタを前振り。「しっかり襟を正して、やり直していく」と決意を語ったが、神妙な顔つきはここまで。 「そうは言ってもワイドショーを見ていると、だんだん私の写真

14日に新任した政務三役のうち、林芳正官房長官、斎藤健経済産業相、鬼木誠防衛副大臣の計3人に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点があった。これまでの共同通信の取材や自民党の調査で関わりを認めていた。 林氏は教団と関係が深いとされる世界日報の取材を受けていた。斎藤氏は共同通信のアンケートに、秘書が関連団体の会合に出席したと回答した。 鬼木氏は自民党の調査で、関連団体の会合に本人が出席してあいさつしたり、会費類を支出したりした議員として氏名が公表された。ほかにアンケートに、選挙支援として信者からの名簿提出があったと明かしていた。

自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題を巡り更迭される見通しとなった松野博一官房長官の後任の人選について、（１）菅義偉氏（衆院神奈川２区）が首相時の要職経験者（２）岸田文雄内閣の現職閣僚─の２系統を軸に進められていることが９日、複数の政府関係者の話で分かった。無派閥議員まとめ役の菅氏と縁が深い議員の起用で派閥色を一掃し…

【独自】高木国対委員長、世耕参院幹事長、西村経産相、萩生田政調会長側もキックバック受けていたか　自民・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で 自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、高木毅国対委員長と世耕弘成参院幹事長、さらに西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、自民党の安倍派、「清和政策研究会」のパーティー券をめぐり、新たに、現在、安倍派の事務総長である高木国対委員長と、安倍派幹部の世耕参院幹事長側も、収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみられることがわかりました。キックバックの総額は、いずれも、直近5年間で1000万円を超えるとみられます。 さらに、西村康稔経済産業大臣、萩生田光一政調会長側も収支報告書に記載のないキックバックを受けていたとみら

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工藤彰三内閣府副大臣は16日の衆院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、韓国の教団トップ韓鶴子（ハンハクチャ）氏と「確か5回お会いした」と明かした。共産党の本村伸子氏の質問に答えた。本村氏は「適材適所とはとてもいえない」として辞任を求めた。 工藤副大臣の担当の一つは消費者庁で、同庁は教団の問題をきっかけに成立した不当寄付勧誘防止法を所管している。 工藤副大臣は教団といつから関係を持ったのかを問われ、「2012年の衆議院選挙の数カ月前に統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識」と答弁。選挙のたびに、幹部から選挙事務所で激励を受けたり、関係者らに電話作戦などの選挙支援を担ってもらったりしたとも話した。また、韓氏と何回会ったかを問われ、「確か5回お会いした」と答えた。 教団の関係団体の会合に参加してきたことなどについ

官房長官などを歴任し、衆院議長を体調不良のため10月に辞任した自民党衆院議員の細田博之（ほそだ・ひろゆき）さんが10日死去した。79歳。通夜は14日午後6時、葬儀は15日午前10時、東京都品川区西五反田5の32の20の桐ケ谷斎場。喪主は長男明伸（あきのぶ）さん。 1944年生まれ。松江市出身。東京大卒業後、通商産業省に入省。衆院議員だった父吉蔵氏の秘書を経て、90年衆院選で旧島根全県区から自民党公認で出馬し初当選。以後、連続当選し、現在11期目だった。衆院島根1区補欠選挙は来年4月に実施される公算が大きい。 2002年に第1次小泉改造内閣で沖縄・北方、科学技術担当相に任命され、初入閣。04年には辞任した福田康夫氏の後任として官房長官に就任した。国対委員長や幹事長などの自民党の要職も歴任した。 14年には自民党最大派閥「清和政策研究会」の会長だった町村信孝氏が衆院議長に就任したのに伴い、後任

性同一性障害特例法の「生殖不能要件」を憲法違反と判断した最高裁の在り方に強い違和感を訴えるジャーナリストの櫻井よしこ氏（右）＝９日午前、参院議員会館（奥原慎平撮影） ジャーナリストの櫻井よしこ氏は９日、自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）が国会内で開いた会合に出席し、最高裁が戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことについて、強い怒りをにじませた。「国民の動向を知ることなく一方的に下された判断で、日本の在り方を根本から変えてしまう」と述べ、最高裁裁判官の選任見直しの必要性に言及した。発言要旨は以下の通り ◇ 今回の最高裁の判断を見て、これほど国民の動向を知ることなく、理解することなく、一方的に下された判断で、わが国の人間の在り方、暮らし方、さらには家族の在り方

自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）は9日、参院財政金融委員会での答弁で、自身が代表取締役となっている会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により、過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにした。その上で「皆様方をお騒がせし、申し訳なく存じます。深く反省しており、今後はこのようなことがないよう注意する」と謝罪した。また、「引き続き職務の遂行に全力を傾注する所存です」とも述べ、副大臣の辞職については否定した。 立憲民主党の勝部賢志氏の質問に答えた。文春オンラインが8日、神田氏の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差し押さえを受けていたと報じており、これを認めた形だ。なぜ滞納していたかについては「事情の経緯は精査中」などと繰り返した。 勝部氏は何度も差し押さえを受けている点から「確信犯ではないか」とただしたが、神田氏は「督促状等々の文書は税理士事務