改憲作業、「立民外し」に言及 自民、6月4日の着手提案 ｜ 共同通信
Published 2024/05/30 18:43 (JST) Updated 2024/05/30 19:02 (JST) 自民党は30日、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6月4日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及。6月23日の今国会の会期末まで1カ月を切る中、憲法審で続く膠着状態の打開を模索する。参院側では与党を含め議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない。 30日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立民）に伝えた。中谷氏は「全党そろった協議ができない場合は5党派で条文化したい」と記者団に強調した。
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会：時事ドットコム
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判 国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は
高市氏の「8割大陸」発言の真相 本人は否定でも出席議員からは「リップサービスだと思った」 | AERA dot. (アエラドット)
「日本会議東海地方議員連盟設立総会」で講演した高市早苗大臣。名張市議Facebookより 高市早苗経済安全保障担当相が会合の場で、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言した、しないをめぐる問題。高市氏は否定し、最初にSNSに発信した県議もその後、「撤回」するという展開に。では、あの発信はなんだったのか。真相を確かめるべく、会合に参加した複数の議員に話を聞くと、新たな証言が出てきた。 【式次第入手】高市大臣の問題発言があったとされる会合の中身とは？ ＊ ＊ ＊ ことの発端は10月2日に投稿された三重県の小林貴虎県議のツイートだった。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職＞ この発言に対して、＜何を根拠に言っているのか＞、＜差別的な発言＞などと批判が噴出。
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