家宅捜索のため、清和政策研究会(安倍派)の事務所があるビルに入る東京地検特捜部の車=東京都千代田区で2023年12月19日午後2時46分、藤井達也撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反(不記載、虚偽記載)容疑で最大派閥の清和政策研究会(安倍派)と志帥会(二階派)の両事務所を家宅捜索した。パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック(還流)に関する収支を政治資金収支報告書に意図的に記載しなかった疑いがあり、不記載の規模も大きいことから、特捜部は強制捜査が必要と判断した。 直近5年間で安倍派では約5億円が裏金化し、二階派では億単位の収入が不記載となっていた疑いがある。会計処理に関与したとされる両派閥の会計責任者はいずれも不記載とした経緯を特捜部に説明しているとされ、特捜部は両派閥の会計責任者を同法違反で立件する方針とみられる。