細田博之氏が死去 79歳 衆院議長を10月に辞任 | 毎日新聞
官房長官などを歴任し、衆院議長を体調不良のため10月に辞任した自民党衆院議員の細田博之（ほそだ・ひろゆき）さんが10日死去した。79歳。通夜は14日午後6時、葬儀は15日午前10時、東京都品川区西五反田5の32の20の桐ケ谷斎場。喪主は長男明伸（あきのぶ）さん。 1944年生まれ。松江市出身。東京大卒業後、通商産業省に入省。衆院議員だった父吉蔵氏の秘書を経て、90年衆院選で旧島根全県区から自民党公認で出馬し初当選。以後、連続当選し、現在11期目だった。衆院島根1区補欠選挙は来年4月に実施される公算が大きい。 2002年に第1次小泉改造内閣で沖縄・北方、科学技術担当相に任命され、初入閣。04年には辞任した福田康夫氏の後任として官房長官に就任した。国対委員長や幹事長などの自民党の要職も歴任した。 14年には自民党最大派閥「清和政策研究会」の会長だった町村信孝氏が衆院議長に就任したのに伴い、後任
2022年憲法改正 わが党はこう挑む | 世界日報
憲法施行から75年となる２０２２年、独自の改憲案を持つ自民党、日本維新の会、国民民主党の３党は、憲法改正にどう挑むのか。自民党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長、日本維新の会の馬場伸幸共同代表、国民民主党の榛葉賀津也幹事長に聞いた。 ３氏はいずれも衆参両院の憲法審査会を定例的に開催し、改正議論を積極的に進めていく意向を表明。立憲民主党がこだわる国民投票法のアップグレードも「分科会方式」で並行審議が可能との立場だ。 このような積極姿勢は昨年の衆院選で、改憲に消極的・反対の立憲民主党と共産党が議席を減らし、維新、国民が勢力を拡大したことにより、両党と自民・公明に改憲派無所属を加えた改憲勢力が衆院の４分の３を超えた環境の変化がある。 古屋氏は、審議会での議論を加速させるような世論づくりのため、「全ての都道府県連に憲法改正実現本部を置く。憲法改正に向けた大小集会を（新年）早々に全国同時多発的に行う」
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