新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活が厳しい学生らを対象に最大20万円を給付する支援策について、安倍総理大臣は19日の閣議で決定する考えを示しました。
新型コロナウイルスの感染をめぐる政府の対策本部が開かれ、安倍総理大臣は、国内感染の拡大防止に向け全力を挙げる考えを示すとともに各閣僚には、先手先手で対応するよう指示しました。 こうした状況を踏まえ、安倍総理大臣は、政府の対策本部の会合で、国民の不安を軽減するため、感染が疑われる場合のウイルス検査の着実な実施、各地の相談センターの24時間体制での対応、それに、医療機関の診療設備の拡充に取り組んでいると説明しました。 そのうえで、「国内感染の拡大防止に向け、各地の自治体と連携して、今後も検査体制を大幅に強化するとともに、治療・相談体制の拡充強化に全力を挙げていく」と述べました。 また、各閣僚には、先手先手で対応するよう指示しました。一方、安倍総理大臣は、集団感染が発生したクルーズ船の乗客への対応について、健康状態に問題がなければ今週19日から順次下船を認めることを説明しました。 また、アメリカ
「北方領土の日」の7日、安倍総理大臣は、東京都内で開かれた返還を求める全国大会に出席し、ロシアとの間で、双方が受け入れ可能な解決策を見いだす作業を精力的に進め、交渉を前進させたいという考えを強調しました。 大会で、安倍総理大臣は「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、ロシアとの交渉を進めていると説明しました。 そのうえで「双方が受け入れられる解決策を見つけるための共同作業を精力的に進め、交渉を一歩一歩、着実に前進させる考えだ」と強調しました。 また、元島民の航空機による墓参の継続や、北方四島での共同経済活動の事業化に取り組む考えを示し、「交渉を進展させるためには、国民一人ひとりが関心と理解を深め、政府と国民が一丸となって取り組むことが重要だ」と呼びかけました。 一方、過去の大会のあいさつで使っていた「北方四島の帰属の問題を解決して、平和
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