香港で、来月行われる議員選挙で「白票」を投じるよう呼びかけたとして、男女3人が逮捕されました。ことし5月に条例が改正され、白票の呼びかけが禁止されて以来、初めての逮捕となります。 香港で、汚職や選挙の不正などの捜査を担当する当局は9日、29歳から65歳の男女3人を選挙条例違反の疑いで逮捕したことを明らかにしました。 3人は、来月19日に行われる香港の議会にあたる立法会の議員選挙で、白票を投じるよう、インターネットを通じて呼びかけた疑いがあるとしています。 いずれもすでに保釈されたということです。 香港では、ことし5月、中国政府の主導で選挙制度が見直されたのに合わせて、条例の改正が行われ、選挙で白票を呼びかける行為が禁じられました。 最高で禁錮3年の刑事罰が科せられますが、これに違反した疑いで逮捕者が出るのは今回が初めてです。 新たな選挙制度のもとで初めて行われる立法会の議員選挙では立候補に

深刻ないじめが全国であとを絶たない中、教育学者らが緊急の会見を開き、有効なサポート体制の構築や、現場の判断で加害者側を教室から退去させることができる制度などを提言し、いじめ防止対策推進法の改正を求めました。 8日に文部科学省で会見したのは、いじめの被害者や保護者の声を基にした、いじめ防止対策推進法の改正を目指している、教育学者やNPO法人のメンバーなどです。 会見では、いじめの認知件数が年間およそ60万件に上り、東京 町田市の女子児童がいじめを受けたとする遺書を残して自殺するなど、深刻な事例があとをたたないとして、被害にあった子どもや保護者ら、およそ100人へのアンケートを基にした対策が提言されました。 提言では、被害者の悩みの解決に有効な相談先やサポート体制を構築すること、学校現場で法律やガイドラインに沿った運用がされない場合、国が是正勧告をできるようにすること、加害者の側を教室から退去

フランスのローマ・カトリック教会で1950年以降、聖職者による未成年者への性的虐待が相次ぎ、被害者は推計で21万人を超えるとする報告書が発表されました。 世界各地でカトリック教会の聖職者による未成年者への性的虐待が明らかになるなか、フランスの司教の団体などは2018年に独立委員会を設置して実態を調査してきました。 5日、発表された報告書によりますとフランスのカトリック教会で1950年から去年にかけて、少なくとも2900人から3200人の聖職者が未成年者に対して性的虐待を行ったと推計しています。 被害者は21万6000人にのぼり、その8割近くは男の子で、被害を受けた時の年齢は10歳から13歳に集中しているとしています。 また、教会の活動に関わった聖職者以外の人物による性的虐待も含めると被害者は合わせて33万人にのぼると推計されています。 委員会のジャンマルク・ソベ委員長は会見で「体制と聖職者

日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に台湾が加入を申請したことが明らかになりました。TPPをめぐっては中国も先週、加入を申請したばかりで、中国側の反発も予想されます。 台湾の内閣に当たる行政院の報道官が明らかにしたところによりますと、台湾は22日、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を申請したとしています。 すでに参加国への説明も始め、加入についての支持を求めているということです。また、王美花経済部長など担当の閣僚らが23日、記者会見するとしています。 TPPをめぐっては先週、中国が加入を申請したばかりで、アジア太平洋地域での影響力を高めるねらいとみられています。 中国の加入申請が伝えられた際、王部長は台湾メディアに対し「われわれも参加国と非公式に協議をしており、機が熟せば当然、申請する」と加入に意欲を示してい

おととし、東京 池袋で車を暴走させて、母親と子どもを死亡させたほか、9人に重軽傷を負わせた罪に問われた、90歳の被告に、東京地方裁判所は「ブレーキとアクセルの踏み間違いに気付かないまま車を加速させ続けた過失は重大だ」と指摘し、禁錮5年の実刑を言い渡しました。 判決のあと、妻の真菜さんと娘の莉子ちゃんを亡くした松永拓也さんは記者会見を開き「きょうの判決は、私たち遺族が少しでも前を向いて生きていくきっかけとなり得ると思います」と話しました。 おととし4月、東京 池袋で車が暴走し、松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（3）が死亡したほか、9人が重軽傷を負った事故では、旧通産省の幹部だった飯塚幸三被告（90）が過失運転致死傷の罪に問われました。 裁判では運転にミスがあったかどうかが争点になり、被告側は「アクセルとブレーキを踏み間違えた記憶は全くない。車両に何らかの異常があった」と無罪を主張してい

先月、静岡県沼津市の路上で女子大学生が刃物で刺され殺害された事件で、逮捕された同じ大学の20歳の男が、「ＬＩＮＥをブロックされたから殺した」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。検察は刑事責任能力を調べるため「鑑定留置」を請求し、精神鑑定が行われることになりました。 警察の調べに対し、「山田さんにＬＩＮＥをブロックされたから殺した。刃物を購入して山田さんの車や自宅を特定して待ち伏せした」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 堀容疑者は、1年ほど前からＬＩＮＥで山田さんを何度も食事に誘っていましたが、断られていたということです。 静岡地方検察庁沼津支部は、動機が極端で一方的に執着する様子がうかがえることなどから、専門家による精神鑑定を行って刑事責任能力を調べるため、裁判所に「鑑定留置」を請求しました。 期間は、9日からおよそ3か月間の見通しで、検察は

中国で感染が拡大している新型のコロナウイルスについて、感染の拡大が最も深刻な湖北省の保健当局は、24日、新たに15人が死亡したと発表しました。中国国内では河北省と黒竜江省でもそれぞれ１人が死亡していて、中国国内での死者は合わせて41人となりました。

台湾で総統選挙の投票が行われる中、中国本土では日本時間の正午すぎにＮＨＫの海外向けテレビ放送「ワールドプレミアム」で台湾総統選挙の投票に関するニュースを伝えた際、与党・民進党の蔡英文総統が１票を投じた場面で映像と音声が中断され、画面が真っ黒になり、その後、最大野党・国民党の韓国瑜氏が投票した場面では放送が通常どおりに戻りました。

14日、東京 青梅市の住宅で、高齢の男性が頭を殴られて殺害された事件で、男性は周囲に億単位の現金を持っていると話していたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁はこうした情報を聞いた何者かが事件を起こした疑いもあるとみて捜査しています。 14日未明、東京 青梅市成木の住宅で、この家に１人で住む、小川和男さん（67）が頭から血を流して倒れているのが見つかり、死亡しました。 頭には鈍器のようなもので強く殴られた痕があり、警視庁は殺人事件として捜査しています。 その後の調べで、小川さんは近所の住民や知り合いに、億単位の現金を持っていると話していたことが捜査関係者への取材で分かりました。 また、知人によりますと、多額の現金が詰め込まれたジュラルミンケースを見せられた人もいたということです。 これまでの調べで、住宅の玄関ドアはガラスの部分が割られていて、小川さんは「寝ていたら物音がした。泥棒に

ことし６月、大手製薬会社「エーザイ」が、てんかんの治療薬を開発するために行った臨床試験で、薬を投与された健康な男性が高いところから飛び降りて死亡し、厚生労働省は、薬の投与が死亡の原因となったことが否定できないとする調査結果をまとめました。近く、エーザイなどに適切な臨床試験を行うよう文書で指導することにしています。 こうした臨床試験で健康な被験者が死亡するのは極めて異例で、厚生労働省が調査を進めてきました。 その結果、死亡した男性は、退院した日に医師に対し、「入院中、幻聴などがあった」と訴えていたことが分かりました。 厚生労働省は死亡した男性には精神科の受診歴が無く、類似するほかの抗てんかん薬の一部に自殺を図るリスクがあることなどから、「薬の投与が死亡の原因となったことが否定できない」とする見解をまとめました。 そのうえで、臨床試験の問題点として、精神科医の診察が受けられない病院で行っていた

韓国メディアによりますと、韓国の女性アイドルグループ「ＫＡＲＡ」の元メンバー、ク・ハラさんが24日午後、ソウルの自宅で死亡しているのが見つかり、警察が死因を調べています。 ハラさん（28歳）は、「ミスター」などの曲が日本でも人気を博した韓国の女性アイドルグループ「ＫＡＲＡ」の元メンバーで、2011年にはＮＨＫの紅白歌合戦にも出場しました。 ハラさんは、ことし５月に自殺を図り、意識不明の状態になったと伝えられましたが、その後、日本のテレビ番組に出演したこともありました。 さらに23日も、みずからのインスタグラムにベッドに寝転がった写真とともに「おやすみ」と投稿していました。 ク・ハラさんは、韓国の女性アイドルグループ「ＫＡＲＡ」の元メンバーで、最近は歌手としてソロで活動していました。 ハラさんは、今月14日から19日まで、福岡や大阪、名古屋、東京でコンサートを行っていました。 ４日前に投稿さ

韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら

韓国大統領府の高官は23日、記者会見し、日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めた理由について、両国の間の問題を解決するためにさまざまな努力をしたものの、日本側が応じず、両国間の基本的な信頼関係が損なわれたためだと主張しました。 キム第２次長は、日韓の間の問題を解決するために韓国政府はさまざまな努力をしたと主張し、今月15日のムン・ジェイン（文在寅）大統領の演説をめぐっては、日本に対話を呼びかける内容を事前に日本側に伝えたとしています。 キム第２次長は、こうした努力にもかかわらず、日本側は応じなかったして「日本の対応は単なる拒否を超え、私たちの国の自尊心を傷つけるほど一貫して無視をし続け、外交的な礼を欠いていた」と述べ、両国間の基本的な信頼関係が損なわれたため協定を継続する理由がなくなったと主張しました。 一方で、協定の継続を求めていたアメリカについて「検討の過程でアメリ

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、破棄すると日本政府に正式に通告しました。 これによって、協定は11月下旬に、発効からわずか３年で効力を失うことになります。 日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 韓国政府は22日、延長せずに破棄することを決めたと発表し、23日午後、韓国外務省のチョ・セヨン第１次官が、韓国駐在の長嶺大使を呼び出し、協定を破棄すると正式に通告しました。 これに対し、長嶺大使は「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない」と述べ、破棄の決定に抗議しました。 通告によって、協定は11月23日午前零時に、発効からわずか３年で効力を失うことになります。 外務省関係者

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ

日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことを受けて、韓国ソウルでは、一部の行政区が主導して日本製品の不買などを訴えるイベントを開きました。ただ、市民からは、イベントの中身が行き過ぎだとして「両国にとってよくない」との声もあがり、イベントの一部は中止されました。 また中区も６日から大通りに日の丸とともに「ボイコットジャパン」という文章をあしらった50の旗を掲げ、日本製品の不買運動に加え、日本への旅行を取りやめるよう呼びかけました。 ただ、中区には日本人観光客が多く訪れるミョンドンなどの繁華街があり、旗の掲揚について市民の一部から「行き過ぎだ」という声があがりました。 屋台の従業員のひとりはＮＨＫの取材に「日本人観光客がいなければ私たちも商売ができないし、両国にとってよくない」と述べて、商売への影響を心配していました。 こうした声を受けて中区のソ・ヤンホ区長は「日本政府と国民を

小型のジェットエンジンを使って立った状態で宙に浮くことができる装置を発明したフランス人の男性が、フランスとイギリスとの間のドーバー海峡の横断飛行に成功し話題になっています。 海沿いに設定された台では、多くの観客が見守るなか、黒いヘルメットとスーツに身を包み装置を着けたザパタさんがゆっくりと浮き上がり、その後、前傾姿勢になってイギリスに向かって飛んでいきました。 地元メディアなどによりますと、動力は５つの小型ジェットエンジンで、ザパタさんは燃料を背負って飛び、一度、海の上でボートにおりて燃料を補給したうえで、およそ35キロのドーバー海峡を22分で横断したということです。 観客の１人は「本当にうれしい。彼を誇りに思います」と話していました。 横断後、記者会見を開いたザパタさんは「夢がかないました。非常に感激です」と述べたうえで、支えてくれた家族に感謝したということです。

愛知県で開かれている国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることに批判的な意見が相次いでいることなどから、芸術祭の実行委員会が３日かぎりで少女像の展示を中止する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 こうした中、関係者によりますと、芸術祭の実行委員会で今後の扱いを協議した結果、少女像の展示を続ければ芸術祭全体の運営にも支障が出るとして、３日かぎりで少女像の展示を中止する方針を決めたということです。 こうした方針は３日夕方、発表される予定だということです。 少女像の展示をめぐっては、芸術祭の芸術監督を務める津田大介さんが２日、記者会見し、「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり、応対した職員を追い詰めている」として、状況が改善しなければ、展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示していました。

日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対