アルプス山脈に囲まれた都市ボルツァーノの中心街にある市庁舎。ステファノ・バルド（38）は授乳休憩で早退をする。 「もちろん僕が授乳するわけじゃないんですけど」運輸行政を担当しているバルドは、妻と子供6人の写真を飾った執務室でこう話す。妻は新生児の世話で家にいる。親のどちらか一方が授乳休憩をとる権利は法律で認められているし、彼は子供たちのお迎えに行かなくてはならない。 「この制度はとても使い勝手がいいんです」 大家族は、イタリアでも次第に過去のものとなった。同国はヨーロッパで有数の低出生率の国であり、ジョルジャ・メローニ首相も教皇フランシスコも、「イタリア人は消滅の危機にある」と警告したほどだ。ところがその趨勢（すうせい）に最も抗っているのが南チロルと呼ばれるアルト・アディジェ地域（ボルツァーノ自治県）とその県都ボルツァーノでは、数十年以上出生率を維持し続けている。 その理由として専門家たち

2022年、ドイツでは50万人超という記録的な数の人がカトリック教会を離れた。フランスでも、国立統計経済研究所と国立人口学研究所の調査で初めて、国民の過半数が無宗教だという結果が出た。英国でも国民の過半数がキリスト教徒でないことがわかった。米国は聖書と結びついた国だが、それでも成人の3分の1が無宗教だ。チュニジアでも無宗教の人は、2013年の13％から増加し、2019年には30％になっている。 近代化と技術進歩の結果、宗教は衰退せざるをえない──。それが1970年代まで、社会学の世界の通説だった。ところがこの数十年は、宗教の復権を語る知識人が目立っていた。 プロテスタントの社会学者ピーター・L・バーガーは、「いまの世界は、これまでの世界と同じように強烈に宗教的だ」と主張した。イスラム世界を研究する学者のジル・ケペルも「宗教の逆襲」を語った。たしかにイスラム原理主義やキリスト教福音派の勢力の

1996年、米国で、オピオイド系の麻薬性鎮痛薬「オキシコンチン」が発売された。その年、医学誌にはこんな広告が掲載されている。 2つのカップがスポットライトに照らされていて、片方には「朝8時」、もう一方には「夜8時」と書かれている。そして、キャッチコピーがひとつ。 「たった2錠で、痛みが和らぐ」──。 新薬で見た「地獄」 オキシコンチンが発売された当時、42歳の主婦だったエリザベス・キップは、とある米カンザス州カンザスシティの医師を訪れた。 彼女は14歳のときに乗馬大会の練習中に落馬して以来、ずっと腰痛に悩まされてきていた。それからというもの、短時間作用型の鎮痛剤をずっと服用してきたが、その日、医師に新しい薬を試してみないかと提案された。 オキシコンチンを12時間ごとに1錠服用する、というのが医師の指示だった。彼女は、その指示をしっかり守ったという。 「科学者気質だから、こういうことは厳格に

2023年1月13日、安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者は、殺人と銃刀法違反の罪で起訴された。しかし、そんな彼を擁護する声が日本各地から上がっている。そんな状況に英誌は驚き、今後の日本について危惧している。 暗殺者・山上を支持する日本人 日本映画『Revolution+1』は、2022年7月に安倍晋三元首相が殺害された際の実際の映像で始まる。その不鮮明な映像は、奈良で街頭演説をする安倍の背後から、手製の拳銃を構えた山上徹也が近づいていったときのものだ。 安倍元首相銃殺の実行犯山上容疑者をモデルにした映画『REVOLUTION+1』の予告篇 この映画は、「川上」という主人公を同情的に描く。その男の経歴は、実際に安倍を殺した犯人と酷似している。父親は同じように自殺し、母親はカルト集団である旧統一教会に入れ込んでいた。

ソーシャルメディアの使用が、10代の脳に変化をもたらしていることが新しい研究で明らかになった。 ノースカロライナ大学の神経科学者による研究によれば、ソーシャルメディアを使用した10代は、使用していない同年代よりも、他者からの社会的報酬に対する関心が高いことがわかった。 社会的報酬とは、他者からの承認や評価、信用、信頼、尊敬などを指す。その報酬を得る快感は、いわゆる「承認欲求」に支えられていると言われている。よって「社会的報酬への関心が高い」ということは、他者からポジティブな印象を得られるかどうかへの関心が高く、「仲間からのフィードバックに敏感になっている」ことを示している。 同研究は、急速な脳の発達期である12歳から15歳の中学生169人を対象に行われ、対象者はインスタグラムなどのソーシャルメディアのフィードをチェックする頻度に応じて、グループに分けられた。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」

北米のプロアイスホッケーリーグ「ナショナル・ホッケー・リーグ（NHL）」の選手も、スケート靴をはかなくて済む一般のサラリーマンと同じように、同僚がどれくらいの報酬を得ているのか、まったく知るよしもなかった。1990年のある朝、選手全員の年俸一覧が新聞の一面を飾るまでは──。 これはエコノミストをとりこにしてやまない「給与の透明性」のテーマに関する極端な事例だ。 一夜にして起こったこの衝撃でどのような影響が及んだのか？　ある研究者が行った「NHLショック」に関する検証は、給与情報を開示した場合に社員やチーム全体にどのような影響をもたらすのかを探る上で、興味深い洞察を提供する。 足元では、ホッケー業界を見舞ったのと同じショックが全米各地でも起きようとしている。 米国は給与の透明性を巡る闘いで岐路に近づきつつあり、ウォール街からシリコンバレーに至るまで、有力企業の一部に大きな変化をもたらす可能性

マジックマッシュルームに含まれる幻覚作用のある化合物サイロシビンが、心理療法と併用されれば、重度のうつ病を緩和するのに役立つかもしれないことがある臨床試験で示された。既存の抗うつ剤が効かなかった人にとっては、期待が高まる結果だ。 被験者となった重度のうつ病患者たちのなかで、サイロシビン25ミリグラムが入ったカプセルを1錠服用したのちに、心理療法を複数回受けた被験者の3分の1近くが、すみやかな寛解を示したと研究者らは述べている。この心理療法の目的は、患者がうつ病の原因やありうる解決策を見出す手助けをすることだという。 うつ病に対するサイロシビンの効果を見るものとしてはいまのところ最大規模であるこの臨床試験の結果は、「抜群」だった──そう評するのは、欧米22ヵ所で実施されたこの試験を主導したメンタル・ヘルスケア企業「コンパス・パスウェイズ」最高医療責任者のガイ・グッドウィン教授だ。 治療抵抗性

アメリカでは独身で子供のいない女性が増えており、しかも独身・子供なしの男性より裕福になっているという。そうした女性たちに米経済誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が取材し、本音を聞いた。 アシュリー・マレロは独身で、子供がいない。そして同じ境遇の女性たちに伝えたいことがあるという。まだすべてを手に入れることはできるのだと──。 43歳のマレロは医療機器メーカーで営業担当をしている。患者たちとの接触もあるこの仕事に、深い満足感を覚えている。 そして、独身・子供なしで給料のいい職にある女性だからこそ得られるライフスタイルと経済的な自由を、余すところなく楽しんでいる。 ニューヨークシティのアパートに住み、ニュージャージー州の海辺の街に別荘を持ち、仕事や遊びでしょっちゅう旅行に出かけたりもする。 「いまの生活がとても好きだし、すごく満たされています」と言うマレロは2018年に卵子を凍結し、選択肢

技術リーダーとしての日本の存在感が世界で薄れていると言われて久しい。しかし、英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、最近日本企業が世界で初めて実現・実用化した「ハイテク」技術の革新性について注目している。 日本が実現した大型船舶の完全自立航行 先日の朝、三浦半島の先端にある崖の上から、船橋港に向かう内航コンテナ船「みかげ」が東京湾に入っていくのを見た。船体は度重なる航海で汚れて見苦しかったが、これほどわくわくする船は他にない。 あなたは、革新的な機器が好きで、でも船底などに付着して離れないフジツボのような存在にも魅力を感じるような人物だろうか。さらに「ハイテク」を定義できるのはシリコンバレーだけではないと思うなら、この「みかげ」はまさに打って付けだ。 全長約95メートルのこの船は、2012年1月、敦賀港から堺港までの約270kmの無人航海を2日かけて実現した。これは、この規模の商船としては初め

札幌市が現在2030年冬季五輪の招致活動を進めている。しかし1年前の東京大会が日本に数多くの問題を残したばかりなのに、なぜ日本はまたオリンピックをやりたいのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察した。 忘れられた1年前の東京五輪 1年前、走り高跳びの選手2人がオリンピックの金メダルを同時受賞した、あの鳥肌が立つような感動の瞬間を覚えているだろうか。空っぽのスタジアムにいた彼らの兄弟愛が、パンデミックに苦しむ世界に希望をもたらした。 しかし、あなたは2人のアスリートのどちらかの名前を覚えているだろうか。

最新研究で「階級を越えた友情」の恩恵が示される 貧しい家の子でも、金持ちの子と友達になれば、将来は稼げる大人になれる 高校時代に裕福な家庭の子と友人になったことが助けになったと語るマリ・ボウイ　　Photo by Marissa Leshnov/The New York Times 貧しい家庭に生まれた子供は大人になってからも経済的に苦しむ可能性が高い──。いわゆる貧困の連鎖であり、そこから抜け出すのは簡単ではないと言われてきた。 だが8月1日に科学誌「ネイチャー」に掲載された最新の研究で、その貧困のループから脱却するカギが示された。貧しい家に生まれても、裕福な家の子と友達になることだ。 研究対象となったのは25～44歳のアメリカ人の84％にあたる7200万人で、この手の研究では最大規模。彼らのフェイスブック上の交友関係を分析したところ、貧しい家に生まれた子供でも、貧困層と富裕層のつながり

タチアナとセルヒーは高校で出会った。数年後、彼らはウクライナのナイトクラブで再会したのをきっかけに交際をスタート。2001年に結婚し、キエフ近郊のベッドタウン、イルピンのアパートで、2人の子供と犬と暮らしていた。タチアナは会計士、セルヒーはコンピュータプログラマーだった。 2月、ロシアがウクライナに侵攻し、戦火はすぐさま首都キエフへと近づいてきた。まもなく、ペレビニス一家の住む地域が砲撃された。ある夜、彼らのアパートが爆撃に遭い、タチアナと子供たちは地下に移動した。このとき、夫のセルヒーはウクライナ東部の故郷で病気の母の看病をしており、タチアナは最終的に、子供たちを連れて逃げることを決意した。 しかし、それが叶うことはなかった。43歳のタチアナと、18歳のミキタ、9歳のアリサ、そして彼らを助けていた教会のボランティアで26歳のアナトリー・ブレズニーは、日曜日、イルピンの崩壊しそうな橋を急い

ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ

リチャード・ニクソン元大統領やジェラルド・フォード元大統領の政権下で、国務長官を務めたヘンリー・キッシンジャー。2014年に起きたロシアによるクリミア併合のさなか、彼は米「ワシントン・ポスト」紙のオピニオン記事で、「紛争を収束させる方法」について言及していた──。 ウクライナは「両者の橋渡し役」になるべきだ キッシンジャーは、国民の支持や政治家たちの熱意を受けて始まった戦争をその目で見てきたが、その多くは「終わらせ方がわからず、一方的に撤退してしまった」と語る。彼は、良い政策は危機を終わらせるものであって、始めるものではないと指摘している。

現代を代表するアーティストの一人であるブライアン・イーノ。彼はいま、暗号資産関連の技術が単に“金儲けのソリューション”になっている点を厳しく批判する。2021年に暗号技術の専門メディア「クリプト・シラバス」を立ち上げたIT評論家エフゲニー・モロゾフが、イーノが懸念することを尋ねた──。 かつて「世紀の放尿」をやってのけた男 ブライアン・イーノは、アンビエント・ミュージックという音楽ジャンルを作りだしただけでなく、この40年間で数々の名盤にプロデューサーとして関わってきた。サウンドやビデオ、デジタルアートを使った作品制作にも取り組み、代表作の一つである「7700万絵画」などは、そこからおびただしい量の楽曲が生成される点から言ってもNFTの対極に位置するといえる。 イーノはかつてマルセル・デュシャンの有名なあの小便器（註：「泉」という名のアート作品）に小便をしてみたという逸話の持ち主でもある。

中国で“大人のおもちゃ”が急成長を遂げており、避妊具と合わせた市場規模は2018年に年間売上高にして100億人民元（約1600億円）へと拡大している。 なかでも、注目されているのが「WMドール」というハイエンド系ラブドールで、毎月2000体以上を売り上げる快進撃を続けている。 リアルな人工皮膚をまとったラブドールに、ロボットの先端技術と人工知能（AI）が融合したことで、“使い捨ての処理道具”ではなく、会話も楽しめる“かけがえのないパートナー”として買い求める中国人男性も増えているというが──。 前戯からピロートークまで 話題の中国初AI搭載ラブドール「金三玩美（金三娃娃、WMドール）」を手掛けているのは広東省中山市のメーカー、中山市金三模特道具（金三道具）だ。 日刊紙「光明日報」によると、女性社長の劉江霞は2010年に夫とともに、シリコン製の皮膚を持つ「リアルマネキン」を生産する会社を起業

ヒュッゲを実践するのは難しい 会議続きの長い1日がようやく終わり、やっとオフィスから解放された。いま、あなたに一番必要なのは“余計な”ものを一切取り払い、リラックスすることかもしれない。 国連の幸福度ランキングで、つねに上位にランクインしている北欧の国々の暮らしが注目を集めて久しい。 スウェーデンには「多すぎず、少なすぎず、ちょうどいい」──「パーフェクトバランス」を意味する「ラーゴム」という言葉がある。