電源交付金は２１５億円 １０年度、過去２番目の規模 政治・行政 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 電源交付金は２１５億円 １０年度、過去２番目の規模 （2012年3月22日午前7時00分） 福井県は２１日、２０１０年度の県内への電源３法交付金の交付額は前年度を約１１億６７００万円上回る約２１５億５３００万円に確定したと発表した。０８年度の２１７億４３００万円に次ぐ過去２番目の規模。このうち市町分は約２４億円増の約１２４億２千万円で、核燃料サイクル、原子力発電施設等立地地域共生の両交付金を受け始めたため、過去最高額となった。県分は１２億３２００万円減の９０億６９００万円。 県電源地域振興課のまとめによると、プルサーマル計画などに同意した道県が対象の核燃料サイクル交付金は高浜町に２億２１００万円、運転開始後３０年超の原発がある道県への原子力発電施設等立地地域共生交付金は県と３町に６億７１００万円が配分された。両交付金の総額は６年間で１６０億円。 一方、電源立地地域対策交付金の
東京新聞:核燃料再利用「１５％」の謎 根拠 誰も知らない:社会(TOKYO Web)
原子力委員会事務局が昨年十一月、政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会に、使用済み核燃料はどのくらい再利用できるかを示す重要な数字を、根拠を確かめないまま提示していたことが分かった。この数字は、核燃料サイクル政策を続けるかどうか、コストや省資源の面から判断する重要な材料の一つ。エネ環会議は夏にも新たなエネルギー政策の方向を打ち出すが、重要な数字の信ぴょう性が揺らいだことで、議論の行方にも影響が出そうだ。 問題の数字は、「次世代燃料生成率（再生率）」。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムなどが、どのくらい混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として再利用できるか、その割合を示す。数字が高いほど、ウラン資源が有効活用でき、エネルギー確保も容易になるとされてきた。 昨年十一月のコスト等検証委では、委員の大島堅一立命館大教授から二回にわたって再生率に関連する質問が出た。原子力委員会事務局が回答を示し
特集ワイド：かつて水俣を、今福島を追う アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇共通する「責任逃れ」「曖昧な情報流し」 繰り返してほしくない「被害者の対立」 「福島第１原発事故は水俣病と似ている」と語るのは、写真家ユージン・スミスさん（７８年死去）と共に水俣病を世界に知らしめたアイリーン・美緒子・スミスさん（６１）だ。今回の原発事故と「日本の公害の原点」との共通点とは何なのか。京都を拠点に約３０年間、脱原発を訴えてきたアイリーンさんに聞いた。【小国綾子】 「不公平だと思うんです」。原発事故と水俣病との共通点について、アイリーンさんが最初に口にしたのは、国の無策ではなく「不公平」の３文字だった。 「水俣病は、日本を代表する化学企業・チッソが、石油化学への転換に乗り遅れ、水俣を使い捨てにすることで金もうけした公害でした。被害を水俣に押しつける一方、本社は潤った。福島もそう。東京に原発を造れば送電時のロスもないのに、原発は福島に造り、電力は東京が享受する。得する人と損する
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時事ドットコム：「直接処分」、コスト面で優位＝核燃サイクル５選択肢評価−原子力委小委