生涯未婚率に男女で違いがあるのはなぜ？ よくそんな質問をされます。2015年の国勢調査で見てみると、男性で23.4％、女性で14.1％と約10％も開きがあります。 以前「茨城県が1位！『ニッポン男余り現象』の正体」という記事でも触れましたが、これは未婚者の「男余り現象」によるものです。すなわち、未婚男性のほうが未婚女性より計300万人ほど多いのです（2015年国勢調査より未婚男女20～50代だけ抽出した場合）。 この「男余り現象」の要因の大部分は、出生性比の違いです。出生男女比は平均して105:100と男が多い。国勢調査の2015年時点での20～50代が生まれた年である1956～1995年の出生数の男女差を見ると、男子3389万人、女子3197万人となり、差し引き192万人男が多く生まれています。つまり、余っている300万人の男性のうち、3分の2は出生数の男女差によるものなのです。 「時間

かねてから危惧されていた人材流出のリスクが、現実となった。レシピサイト最大手のクックパッドの経営方針の混乱をめぐり、部長級を含めた複数の幹部社員が退職することが明らかになった。 「創業者の横暴で、会社がめちゃくちゃになった」「もう、元のレールに戻れないところまで来てしまった」。社員からは、こうした声が飛び出す。ネット業界を代表する成長株と目されてきたクックパッドは、経営体制の混乱による影響が深刻さを増し、致命的な事態を迎えかねない状況に陥っている。 社員総会で示された目標とは？ クックパッドの経営方針をめぐる「お家騒動」が明るみに出たのは、今年1月。創業者で筆頭株主の佐野陽光氏が、「経営ビジョンに大きな歪みが出てきた」として、株主提案で取締役を刷新しようと動いた。佐野氏はその後、2月に会社側と取締役選任案を一本化。これで事態は収束するかと思われたが、そうはならなかった。 3月の株主総会後、

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KADOKAWA・DWANGOは1月16日、「セカンドキャリア支援プログラム」と題し、傘下の出版大手KADOKAWAで300人程度の希望退職を募るリストラ策を発表した。1945年創業のKADOKAWAと、1997年誕生のドワンゴ。両社が持ち株会社下で経営統合したのは2014年10月だ。わずか3カ月前だが、まず“人減らし”でKADOKAWAのスリム化を先行させることになった。 希望退職の対象となるのは、3月末時点で、41歳以上かつ勤続5年以上の正社員。退職者には特別支援金を支給し、支援会社を通じて再就職をサポートする。KADOKAWAの正社員は約1980人（2014年9月末）で、今回の募集人数は全体の約15％に当たる。出版市場縮小が続く中、デジタル分野へのシフトを急ぐ考えだ。 KADOKAWAの場合、ドワンゴとの経営統合の1年前、2013年10月に傘下の角川書店、アスキー・メディアワークス、