広島市に差別禁止条例の制定を求めている市民団体のネットワークが１４日、市内で記者会見し、８月にネットワークが開いた集会を報じたヤフーニュースの記事に多数の差別コメントが付いているとして、ヤフーに削除を求める要請文を送ったと発表した。権鉉基共同代表は「言葉の暴力を放置している」と批判した。 共同通信配信の「『差別が子供の日常奪う』　広島、朝鮮学校現状学ぶ」がヤフーニュースに載ると、２００以上のコメントが投稿された。「祖国へ帰ってくれてもいいんですよ？」などと在日コリアンや朝鮮学校に対するヘイトスピーチやデマが大半を占めた。 >> もっとくわしく読む

参院選の「相互推薦」の合意文書にサインした日本維新の会の馬場共同代表（右から２人目）と国民民主党の前原代表代行（同３人目）ら＝４月20日、国会内 日本維新の会と国民民主党が夏の参院選京都選挙区と静岡選挙区（ともに改選数２）に関して結んだ「相互推薦」の合意文書について、維新は２８日午後５時から緊急会見を開き、白紙に戻すとした。 維新の藤田文武幹事長は会見で、「向こう（国民民主党）のガバナンスが機能していない。白紙にせざるを得ない。元々の合意文書は先方がつくられたもの。われわれは党内手続きを経て、すべて丸のみした。前原さんには丁寧な対応をしてもらって感謝している」と述べた。 合意文書は２０日、国民の前原誠司代表代行（衆院京都２区）と榛葉賀津也幹事長、維新の馬場伸幸共同代表と藤田幹事長が署名した。 署名後、国民民主党の玉木代表ら一部議員が、合意文書に記された「政権交代」の４文字に反発。維新と中道

セクハラ被害申告、１年も「調査不足」のまま　当事者の市役所幹部、定年退職に 2021年4月1日 7:30 滋賀県甲賀市の部長級職員＝３月３１日付で定年退職＝が女性職員からセクハラを申し立てられ、市が１年間調べながら調査不足として新年度の４月以降も調査を続けることが同日、分かった。市は「個別事案のことは言えないが、一般的に申告者の体調に配慮したり追加調査の要請があったりすれば遅れる場合はある。在職中の事案ならば退職後も責任追及は可能」と説明している。市によると、部長級職員には退職金が満額支給されるという。 甲賀市への女性職員の申立書によると、部長級職員は２０１９年４月から部署が一緒になった女性職員に対し、「太ってきた」と２回発言したほか、下の名前で呼ぶなどしたという。女性職員は２０年３月、被害を訴え、部長級職員の処分や接触防止などを市に申し立てた。 女性職員側や関係資料によると、市は２０年４

滋賀県警の男性警視（２３日付で彦根署長）が警察庁に出向中、元同僚の女性が男性警視からセクハラや女性蔑視の発言を繰り返し受け抑うつ状態になったとして、警察庁が国家公務員災害補償法に基づく公務災害に認定していたことが22日までに分かった。女性は男性警視を相手取り損害賠償を求めて東京地裁に提訴し22日、本人尋問が行われた。男性警視は女性側の主張を否定した。 訴状によると、男性警視は滋賀県警から警察庁に出向していた２０１４年４月～１５年１月、同じ部署になった女性に対し、カラオケ店で下着を脱いだ尻を突き出して踊ったり、職場で卑猥（ひわい）な言動を繰り返したりしたほか、「女らしゅうしとったらええんや」などと何度も発言。女性は精神的な苦痛で２０１５年３月に体調を崩し、通院や時短勤務を余儀なくされた、としている。 男性警視は本人尋問でセクハラや女性蔑視発言の事実関係を問われ「ありません」と答えた。証人尋問

前理事長から性暴力やセクハラを繰り返し受けたとして元職員から民事訴訟を起こされている社会福祉法人「グロー」（近江八幡市）が、滋賀県立２施設の指定管理者に再指定される見通しになり、県民らから疑問の声が上がっている。グローは性暴力の有無などの事実関係やハラスメント防止体制について公に説明しておらず、施設利用者らは「説明責任を果たすべき」と不信感を募らせている。 滋賀県議会厚生・産業常任委員会で９日、県立の障害者支援施設「むれやま荘」（草津市）と障害児入所施設「信楽学園」（甲賀市）の指定管理者にグローを再指定する議案の採決があり、賛成６、反対１で可決された。３月末の指定期限切れに伴う再指定で、１２日の本会議で可決されれば、グローは４月以降も３年間、２施設の運営を任される。 訴状などによると、元職員の女性ら２人は前理事長の男性から出張先のホテルで性暴力、職場やメールでセクハラを受け、抗議すると仕事

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言を巡るさまざまな反応は、社会に根を張る男女格差の現状を改めて浮き上がらせた。 あからさまな性差別は論外だが、無知や思い込みから女性を一段低い存在とみなす「無意識の偏見」にとらわれていると自覚した男性は少なくあるまい。 森氏の発言を擁護する声が自民党の政治家から聞かれた。森氏の後任となった橋本聖子氏を擁護するつもりで「男勝り」と表現したり、幹部会議への女性議員の参加をオブザーバーにとどめたりするなどの対応が、かえって批判を増幅させた。 男女対等の社会をつくる先導役となるべき国会議員の意識レベルをはからずも示した形だ。 政治の現場には、女性蔑視を容認する雰囲気が濃厚にうかがえる。意識改革が欠かせない。 列国議会同盟によると、各国議会の女性議員の比率は平均２５％。日本は９・９％（衆院）で１６６位となっている。地方議会では１４％にすぎず

付きまといや待ち伏せなどの嫌がらせ行為を禁じるストーカー規制法の施行から、２０年がたった。 同法は１９９９年に埼玉県で女子大生が刺殺された桶川ストーカー事件を機にできた。施行後、２度の法改正を経て規制行為の拡大や厳罰化が進み、全国の警察の取り締まりも強化された。 ストーカーに関する警察への相談は２０１７年の２万３０７９件を最多に２年続けて減少し、昨年は２万９１２件だった。だが、７年連続で２万件を超えており、高止まりの状況にある。 近年は、情報通信機器を悪用した新たな手口も報告されている。卑劣な犯罪の芽を摘む仕組みの整備が急がれる。 今年７月、最高裁が示した判断が波紋を呼んだ。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機器を女性の車に取り付けて位置情報を知る行為について、規制法が禁じる「見張り」には当たらないとした。 規制法が住居や勤務先といった場所「付近」での行為を見張りと規定しているためだ。これまで

京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に寄せられた「子どもの通学時の荷物が重い」との声を元に、教科書を学校に置いて帰る「置き勉」などの改善策が進まない現状について紙面で取り上げたところ、多くの意見が寄せられた。重い荷物による子どもの姿勢や成長への悪影響を心配する保護者が多かった一方、学校に改善を求める姿勢に違和感を持つ人もいた。 ■昔より教科書重く、負担増　コロナで７時間授業も 目立ったのは重い荷物による子どもの肩凝りや猫背の姿勢を心配する声だ。京都府南部の４０代母親は市立小３年の娘について「毎年肩を痛めて整骨院に通っている。そのたびに荷物は全部学校に置かせてもらうが、治って通常に戻すとまた痛めての繰り返しになる」と打ち明けた。「学校に置いて良い教科書は副読本など一部だけで、ほとんどが持ち帰り。学校が高い場所にあり毎日５～６キロの荷物を持っての登下校は新入生には特にきつい」と子どもの苦労

総務省の有識者会議は３０日、ＡＭラジオ局のＡＭ放送廃止とＦＭ放送への転換を容認することで一致した。ＡＭとＦＭ両方を維持する負担を解消し、ラジオ局の経営改善につなげる目的。２０２３年にもＡＭを停波するラジオ局が出てくる見通しだ。将来は国内の大半の地域で民放ＡＭがなくなる可能性がある。 ＡＭ局の多くは広告収入の低迷で経営が苦しくなっており、ＦＭによる補完放送（ワイドＦＭ）に一本化し、設備投資を効率化したい考えだ。現行ではＡＭ停波は認められておらず、民放連が制度変更を求めていた。ＮＨＫはＡＭ放送を継続する。