債権回収屋の男「強盗はしていない」、起訴内容の一部を否認 広島地裁で初公判 広島県海田町の男性暴行死亡事件
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「GU」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
23日から来日するオバマ米大統領は、国賓招待された外国首脳恒例の国会演説を見送る方針だ。ファーストレディーのミシェル夫人は同行せず、ケネディ駐日米大使が代役を務める。宿泊先も国賓の大半が使う東京・元赤坂の迎賓館ではなく、都内のホテル。異例ずくめの来日日程となる。 親密さを演出する狙いから日本側が国賓として招く形式にこだわったのに対し、オバマ氏が「ビジネスライク」と称される自らの流儀を通したことが背景にある。双方の温度差があらためて印象付けられた。 前回国賓として1996年に来日したクリントン米大統領(当時)は衆院本会議場で演説した。オバマ氏について日本政府筋は「日程が窮屈で難しかった」と説明する。最近の国賓では今年3月にベトナムのチュオン・タン・サン国家主席、昨年6月にフランスのオランド大統領が演説した。 ミシェル夫人は今年3月、中国に2人の娘を連れて7日間滞在した。日本政府は、中国への対
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全国の弁護士有志でつくる「明日の自由を守る若手弁護士の会」は14日のバレンタインデーに合わせ、安倍晋三首相に憲法学の権威、故 芦部信喜 (あしべ・のぶよし) 東大名誉教授の著書「憲法」とチョコレートを贈った。国会で立憲主義を否定するかのような答弁を繰り返しているとして「憲法の基本を理解して」との思いを込めた。 個人の権利や自由を保障するために、憲法で国家権力を制限するというのが立憲主義だ。 安倍首相は今月3日の衆院予算委員会で「憲法が国家権力を縛るというのは、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方だ。今は国の形、理想を語るものだ」と答弁した。 12日には、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐって「最高責任者は私だ。政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上で、選挙で審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」と述べた。現行の政府の憲法解釈が、内閣法制局を中心に積み上げ
DP跡と緑地は「にぎわいの核として県民が親しむ」エリア 利活用検討委員会が鹿児島港本港区ゾーニング案を取りまとめ 県に再開発指針提示へ
日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。1997年、気候変動枠組み条約の第3回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は2008~12年までの平均で温室効果ガスの排出量を1990年比で6%削減するという義務を負った。その直後に通商産業省(当時)が国の政策として打ち出したのが「原発20基の増設」という目標だった。 民主党が打ち出した「2020年までに1990年比で25%削減」という目標達成を視野に入れて昨年6月にまとめられたエネルギー基本計画にも「2020年までに9基、30年までに計14基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重
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