山口県田布施町で税金の徴収ミスを内部告発した町の職員が個室で1人だけの部署に配置換えとなり、「パワハラではないか」などと批判や指摘が相次いでいる事態をめぐり、町は職場を個室から移して部署の人員を増やすなどの方針を固めました。 議会からはパワハラではないかという指摘が出たほか、町には批判が相次ぎ「役場を爆破する」といったメールや町長を脅迫するような電話まで寄せられ、業務に支障が出る事態となっています。 人事について田布施町は正当な異動だと説明しています。 町によりますとこの職員の職場を個室から移し部署の人員を増やすなどして、今の勤務状態を解消させる方針を固めたということです。 田布施町の東浩二町長は17日にも記者会見を開き、一連の経緯などについて説明することにしています。 一方、町議会では町の対応を調査する特別委員会や外部の弁護士などからなる第三者委員会を設置する方針で、17日の本会議で関係

自民党の二階幹事長は記者会見で「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」と述べました。 一方で「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と述べました。

自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件を踏まえ、夫の河井克行前法務大臣と案里議員は離党する意向を固めました。河井夫妻は17日にも離党届を提出する方向で調整を進めています。 こうした中、河井克行氏と案里氏は、自民党にこれ以上迷惑をかけたくないなどとして離党する意向を固め、関係者に伝えたことが分かりました。 河井夫妻は17日にも離党届を提出する方向で調整を進めています。 一方で、関係者によりますと、河井夫妻は違法な行為はしていないなどとして、議員辞職はしない意向を示しているということです。

今の国会での成立が見送られた検察庁法改正案。世論の強い反発を招いた一連の事態の発端は「官邸に近い」とみられていた東京高等検察庁の黒川前検事長の前代未聞の定年延長でした。私たちは検察トップの座をめぐる人事の舞台裏を徹底取材。見えてきたのは「司法」と「行政」、2つの顔のはざまで揺れる法務検察当局の姿でした。 （社会部司法クラブ 森龍太郎 橋本佳名美 守屋裕樹 宮崎良太 高橋歩唯） 政府が「必要不可欠な存在だ」として法解釈を変更してまで定年を延長した東京高等検察庁の黒川弘務前検事長。しかし先月、賭けマージャンをめぐる問題で辞職したあと、元検察幹部の1人は黒川氏についてこう語りました。 「彼は極めて優秀で破格な人材だった。組織にも絶大な貢献をしてきた。しかし首脳陣は彼を検事総長候補とはしていなかった」。 また、現職幹部の1人は「黒川氏に頼りすぎたことを組織は反省すべきだ」と述べました。 こうした言

同性愛者であることを職場で同意なく公表されたとして、東京 豊島区の保険代理店に勤務する男性が、条例に基づいて会社を指導するよう区に申し入れました。 それによりますと、男性は同性のパートナーと同居していて去年5月に入社しましたが、その直後に、直属の上司から同性愛者であることを職場で公表されたということです。 これをきっかけに不眠の症状などが出て、その後、うつ病と診断され、現在は休職しているということです。 男性は、入社した際に同性愛者であることを会社の幹部に明かしていましたが「業務上、知る必要性の高い社員にのみ自分から説明する」と伝えていたということです。 豊島区の条例では、本人の同意なく性的指向を公表することが禁止されていて、男性は、この条例に基づいて啓発を行うことや会社に指導することを区に申し入れました。 男性は「本人の望まない形で性的指向を公表されることはあってはならず、同じような被害

「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン

国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を

鋭い社会風刺画で知られる覆面アーティスト、バンクシーが描いた、新型コロナウイルスの感染者の治療にあたっている看護師をスーパーヒーローとしてたたえる新たな作品がイギリスの病院で公開されました。 作品には、バットマンやスパイダーマンといったスーパーヒーローの人形に見向きもせず、マスク姿で、胸に赤い十字架が記された看護師の制服を着た人形で遊ぶ男の子の様子が描かれています。 イギリスの公共放送ＢＢＣによりますと、この作品には「国営の国民医療サービス、ＮＨＳのスタッフの皆さんがしてくれているすべてのことに感謝します。作品は白黒ですが、少しでも病院に彩りを添えられたらうれしいです」などと医療従事者への感謝のことばをつづったメモも添えられていたということです。 この作品は、外出制限などのいわゆる「ロックダウン」が解除されるまでこの病院に飾られ、その後はＮＨＳの支援に充てるためオークションにかけられる予定

総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。 手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。 また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。 世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。 申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から３か月以内とするということです。 支給の開始日も各市区町村が決めます

新型コロナウイルスに感染すると、どんな事態に直面するのか。初期症状は？ 症状の進行は？ 重症化も？ 療養や治療はどのような形で？ また、感染が分かるまでにはどんな経緯があったのか。感染したことで苦しかったことは？ 感染した当事者の方や、遺族の方の「証言」を詳しくお伝えします。 コロナ感染判明後に死亡 生後10か月の赤ちゃん 父親が心境語る 2022年4月7日 ことし2月、新型コロナウイルスへの感染が判明したあとに亡くなった、生後10か月の赤ちゃんの父親がNHKの取材に応じ、感染していなければ、亡くならなかったのではないかとしたうえで「子どもも亡くなるリスクがあることを、多くの人に知ってほしい」と語りました。 新型コロナ後遺症「粘り強い治療で改善も」422人の症例分析 2022年3月31日 埼玉県と県医師会は、新型コロナの後遺症外来を受診した422人の症状を分析した症例集をまとめた。これを指

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。

新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に１キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛１頭当たり２万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として、政府が全国のすべての世帯に２枚ずつ配布するとしている布マスクについて、来週から東京都など都市部を優先して郵送が始まることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄状態が続いているマスクについて、政府は洗濯して繰り返し使える布マスクを全国すべての世帯を対象に１つの住所につき２枚ずつ配布する方針です。 配布は感染が広がっている東京都など都市部を優先することにしていて、来週から郵送が始まることになりました。厚生労働省では郵送に向けたこん包作業を進めていて、洗い方の説明などを記したチラシも一緒に郵送するということです。配布対象はおよそ5850万世帯で、合わせて１億3000万枚を用意するということです。 厚生労働省によりますと、マスクの確保と郵送などに必要な経費は合わせて466億円で、このうち233億円を今年度予算の予備費で賄い、残る

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点のひとつ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯あたり３０万円を給付することで一致しました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、安倍総理大臣は、３日午後、自民党の岸田政務調査会長と総理大臣官邸で会談しました。 そして焦点のひとつ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯あたり３０万円を給付することで一致しました。 このあと岸田氏は記者団に対し、１世帯あたり３０万円とした理由について「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。 そのうえで「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

自民党の河井案里議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁は県議会議員や市議会議員から一斉に任意で事情聴取を進めていますが、このうち複数の議員が事情聴取に対し「夫の河井克行前法務大臣などから現金を受け取った」と説明していることが関係者への取材でわかりました。検察は現金授受の有無や趣旨について慎重に捜査を進めているものとみられます。 広島地方検察庁は、陣営の選挙運動の資金の流れをさらに解明するため、県議会議員や市議会議員などから一斉に任意で事情聴取を進めていますが、このうち複数の県議や市議が河井前大臣や案里議員から10万円から数十万円の現金を受け取ったと説明していることが関係者への取材でわかりました。 ＮＨＫの取材に対し市議会議員の１人は、「選挙直前の去年７月に河井前大臣から封筒に入った現金30万円を手渡された。違法な金だと思ったが断れなかった」などと話しています。 公職選挙法では候補者

「筋が通った説明ができないなら検察は死んだも同然だ」 「人事による事実上の“指揮権発動”だ」 これは東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる現職の検察幹部のことばです。ＮＨＫは歴代検事総長などの検察ＯＢや現職の幹部たちに徹底取材。危惧していたのは「検察の独立性」に対する信頼です。 （社会部司法クラブ記者 森龍太郎・橋本佳名美・守屋裕樹・宮崎良太） 「不偏不党でやってきた検察に対する国民の信頼が疑われる。国民に対して丁寧に説明すべきだ」 ２月19日、東京 霞が関の法務省。検察トップの検事総長や全国の地方検察庁トップの検事正らが一堂に集まる会議の終盤、参加した検事正の１人がこう声を上げました。 会場には問題の渦中にいた東京高検の黒川弘務検事長、そして黒川氏とともに総長候補とみられている名古屋高検の林眞琴検事長が顔をそろえていました。 会議で議題以外の意見が出るのは極めて異例。会場の雰囲気は凍り

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを遺族が公表しました。 国会での追及をかわすため財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし３月、改ざんが発覚した５日後に自殺した赤木俊夫さん（当時５４）が書き残していた「手記」と「遺書」です。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまと

臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償するため、国が新たに設けた助成制度をめぐり、日本郵政グループが制度の利用は、年次有給休暇を使い切った場合に限るなどとする文書を従業員に示していることが分かりました。 厚生労働省は、年次有給休暇は労働者の意思で取得するもので使用者が一方的に取らせた場合は法の趣旨に反するとしています。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため今月から始まった臨時休校で、仕事を休まざるを得なくなった保護者の所得を補償するため、国は年次有給休暇と同額の賃金を支払う企業に、日額８３３０円を上限に助成する新たな制度を設けています。 この制度の創設が公表されたあとの今月４日、日本郵政グループが従業員に示した内部文書によりますと、臨時休校によって子どもの育児のため出勤できない場合は、従業員の希望に最大限配慮したうえでまず年次有給休暇を取得し、制度の利用は年次有給休暇が

日銀は金融市場の動揺を抑えるため、数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託を1000億円余り買い入れたと発表しました。日銀は今月から、ＥＴＦの買い入れ額を過去最大規模に増やしていて、２日連続の買い入れは初めてです。 日銀は９日に続いて10日も、1000億円余りの買い入れを行ったと発表し、新たな方針を示してから初めて２日連続で大規模な買い入れを行いました。 東京株式市場では10日午前、日経平均株価の値下がり幅が一時、800円を超えたものの、終値では値上がりとなる荒い値動きになっていて、２日連続の買い入れによって市場の動揺を抑えるねらいがあったものと見られます。 一方、日銀の黒田総裁はＥＴＦの購入をめぐって、日経平均株価が１万9500円程度になると時価が購入時の価格を下回って含み損が出るとしていて、さらなる株価の下落は今後の日銀の財務にも影響を与えそうです。