【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い
【読売新聞】 文化庁は今年度、全国の博物館へ、放送作家などのクリエイターのほか、資料のデジタル化や資金集めの専門家など多様な専門人材の派遣を始める。一昨年の博物館法改正で、博物館には資料のデジタル化や公開など新たな業務が加わったが、
【読売新聞】 【エルサレム=福島利之】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は25日、党首を務める与党リクードの会合で、パレスチナ自治区ガザの住民に地区外へ自発的に移住するよう促す方針を示した。事実上ガザからのパレスチナ人追放につな
【読売新聞】 日大の理事会は1日、アメフト部の廃部方針について正式決定を見送った。廃部方針を巡っては、部員らが撤回を求める要望書を大学に提出するなどの動きが出ている。 日大では事件への対応を巡る責任を問い、沢田副学長と酒井健夫学長が
【読売新聞】戦後間もない1948年9月、花森安治(1911~78年)と大橋鎭子(1920~2013年)によって創刊された生活総合誌「暮しの手帖」(隔月刊、暮しの手帖社刊)が今秋、75周年の節目を迎えました。 「もう二度と戦争を起こさ
【読売新聞】 政府は巨大IT企業が運営するサービスに新たな規制を導入する方針を固めた。スマートフォンのアプリ入手に使う「アプリストア」に関し、他社のサービスも使えるようアップルに義務づける。グーグルには検索結果表示で自社サービスを有
【読売新聞】 心と体の性に違和感がある人たちに対する差別は許されないが、現在議論されている法案は、課題が多すぎる。慎重な検討が不可欠だ。 自民党の一部議員が、性的少数者(LGBT)への理解を深めるためだとして、理解増進法案の国会提出
【読売新聞】 今年6月に始まる、図書館の蔵書などの一部を電子メールで利用者に送信できるようにする新制度で、利用者が負担する権利者への補償金額が、書籍1ページにつき「ページ単価の10倍」となる見通しになった。新制度のために設立された管
【読売新聞】 政府は、妊娠した女性を経済的に支援する「出産準備金」を創設する方向で調整に入った。月内に策定する総合経済対策の目玉の一つとして、2022年度第2次補正予算案に関連予算を計上する。所得制限は付けずにクーポンで配布する想定
【読売新聞】 松江市の田和山遺跡で出土し、2020年に「日本最古の文字の可能性がある」と発表されていた弥生時代中期(紀元前後)の 硯 ( すずり ) とされる石製品の付着物について、奈良県立橿原考古学研究所の所員が「油性ペンの汚れだ
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