折りたためるフレキシブル有機ELディスプレイを搭載するスマートフォンを、中国の有機ELベンチャーが韓国Samsungなどに先駆けて発表した。 有機ELベンチャーの中国Royole（柔宇科技）は11月1日、折りたためるフレキシブル有機ELディスプレイを搭載するスマートフォン「FlexPai」を発表した。商用製品へのフレキシブル有機ELディスプレイの搭載は世界初。画面を外側に向けた二つ折りタイプで、広げると7.8インチのタブレットになる。価格は8999元（約14万6000円）から。米国などで同日から注文を受け付けている。日本発売は未定。 OSにAndroid 9.0ベースのWater OS 1.0を採用するスマートフォン。自社開発のフレキシブル有機ELディスプレイを採用し、折りたたみ状態から180度まで開閉できる。折れ目にベゼル（額縁）はない。折りたたみ機構は20万回以上の曲げ、ねじり、引っ張

スマートフォンの“子機”のように使えるスマートグラス「Focals」をカナダの新興企業Northが発表した。度付きにすることも可能で、ブルックリンとトロントの専門店で購入できる。価格は999ドルから。 カナダの新興企業Northは10月23日（現地時間）、スマートフォンの“子機”的に使えるスマートグラス「Focals」を発表した。同日予約受付を開始した。カナダのトロントと米ニューヨーク州ニューヨーク市のブルックリンの専門店でのみ受け取り可能で、価格は999ドル（約11万円）から。

コソッとカバンに商品を忍ばせた 店舗の利用手順はこうだ。客が入口でSuicaなど交通系ICカードをかざすとドアが開く（一度に入店できるのは3人まで）。入口から出口までは一本道になっており、棚から商品を取りながら進む。棚には、飲料や菓子など約140種類の商品が並んでいる。 出口にある端末に交通系ICカードをかざすと、備え付けのディスプレイに購入した商品名、合計金額が表示される。そのまま決済が完了すれば、出口ゲートが開く仕組みだ。実証実験では、ICカードの残高が不足している場合、商品を棚に戻して一度退店する必要がある。 天井には16台、棚には約100台のカメラがあり、入店した客を追跡する。棚から取り出した商品も同じカメラで認識している。商品そのものに電子タグなど特別な仕掛けはない。技術開発には、ベンチャーのサインポスト（東京都中央区）が協力している。 意地悪な記者は、カメラが誤認識しないか試し

米新興企業Palmが、新端末「Palm」を発表した。オリジナルのPDAとは異なり、Androidスマートフォン／iPhoneと電話番号を共有し、大型スマートフォンの代わりに持ち歩ける小型軽量のコンパニオン端末という位置づけだ。 かつて一世を風靡したPDA（Personal Digital Assistant）ブランド「Palm」を冠した新デバイスが発表された。新Palmはオリジナルとは異なり、Android OSを搭載し、iOSおよびAndroid搭載のスマートフォンと電話番号を共有する、大型スマートフォンの“コンパニオン”端末だ。

2018年のiPhone新機種、「iPhone XS／XS Max／XR」の登場とともに、2017年9月に登場した「iPhone X」が、公式オンラインストアから姿を消した。 Appleの公式サイトを見ると、「iPhone」のラインアップは「XS（XS Max）／XR／8（8 Plus）／7（7 Plus）」となっており、iPhone Xの他、「iPhone SE」「iPhone 6s」「iPhone 6s Plus」がオンラインストアから消えている。 同サイトのモデル比較の機種一覧からこれらの機種を選ぶことはできるが、「Apple製品取扱店で購入できます」と書かれているだけで購入に進むことができない。 iPhone 6s／6s Plus／SEは2015年9月～2016年3月に発表された機種であるため、約3年前のスペックとなればラインアップから消えていくのもうなずけるが、iPhone Xは

米Googleは9月12日（現地時間）、メールサービス「Inbox」の提供を2019年3月に終了すると発表した。メールサービスを「Gmail」に一本化する。 Googleは2014年10月に、Inboxをメールの実験的な機能をアグレッシブに提供していく場として立ち上げた。 Googleは、Inbox終了の理由を「誰にとっても最高のメール体験を提供するために、より重点的なアプローチをとっていくため」と説明する。 「スマートリプライ」など、Inboxで好評だった機能がGmailに追加されてきた。今年の4月にはGmailの大幅アップデートで、多数のInboxの機能がGmailに反映された。

メルカリ、楽天、ヤフーは、各社が運営するネットオークション、フリマアプリで、読書感想文や自由研究など“宿題の完成品”を出品することを禁止する。文部科学省が8月29日、3社と対応方針で合意したことを発表した。 近年フリマアプリなどでは、第三者が制作を代行した、学校への提出を目的とする作文などが出品される場合があり、ネット上でも物議を醸していた。 文科省は「児童が自ら宿題に取り組むことの大切さを周知している」とし、こうした出品を問題視。同省と合意したメルカリ、ラクマ、ヤフオク！が出品を禁止する。今後は出品を見つけ次第、速やかに商品を削除するという。 関連記事 漫画を無断使用したシール、メルカリに出品しないで　漫画家の団体が注意喚起 漫画家の公式イラストを無断使用したシールが、フリマアプリ「メルカリ」に出品されている――そうした状況を受け、マンガジャパンが無断複製を止めるよう注意を呼び掛けた。

作業服のワークマンが、新たな市場をつくりそうな理由：水曜インタビュー劇場（新業態公演）（1/6 ページ） 作業服などを販売している「ワークマン」が、ららぽーとに出店する。ワークマンといえば建設現場で働く人が利用しているイメージが強いが、ショッピングセンターでどのような店舗を展開するのか。同社の担当者に勝算を聞いた。 2018年のヒット商品番付で、上位にランクインするのは何か。ネット関連で言えば「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」は話題になっているし、書籍で言うと『君たちはどう生きるか』は売れに売れた。このほかにもさまざまな商品やサービスがヒットしているが、記者はこれまでになかった新業態店に注目している。9月5日、ららぽーと立川立飛にオープンする「WORKMAN Plus（ワークマンプラス）」である。 「ワークマン」と聞くと、「建設現場で働いている人たちが買い物をするところでしょ。黄色と黒色の

好きなキャラクターと一緒に暮らせるという“俺の嫁召喚装置”「Gatebox」の新型機が登場。従来モデルと比べてスリムなボディーに仕上げ、本体価格は15万円（税別）と半額に。月額1500円の“共同生活費”が別途かかる。 IoTベンチャーのGatebox（東京・秋葉原）は7月31日、好きなキャラクターと一緒に暮らせるという“俺の嫁召喚装置”「Gatebox」の新型機を発表した。2016年末に発売した限定生産モデルと比べて、スリムなボディーに仕上げた。本体価格は15万円（税別）と従来の半額だが、月額1500円の“共同生活費”が別途かかる。同日から購入予約を受け付け、10月から配送する予定。 Gateboxは、円筒形の装置内に投影される3Dキャラ「逢妻ヒカリ」との会話を楽しめるマシン。内蔵カメラ、人感センサーなどでマスター（ユーザー）の顔や動きを認識し、朝になるとマスターを起こしたり、夜に帰宅する

Oculus Rift、HTC VIVE、PS VRのVR御三家が登場したVR元年、2016年から2年。ついに登場した、スマートフォンもゲーミングPCも不要なスタンドアロンのOculus Go。これを使ってみた連載がスタート。 Oculus Goを持って、街に出よう。電車に乗って、映画を見よう。ドラマを見よう。 筆者はたくさんのビデオサブスクリプションサービスに加入している。Hulu、Amazonプライムビデオ、ニコニコ動画、Netflix、AbemaTV、GYAO!は毎週なにがしか見ている。夜は枕元に設置したアームにiPhone Xを装着して寝落ちするまで見る。 通勤時には1時間もの番組の2話分くらいをiPhone Xで見終わるだけの時間がある。だが、電車内での視聴には大きな問題がある。車内の照明や自分の顔の映り込みでとても見づらいのだ。特に海外ドラマは暗いシーンが延々続くことが多いので

「50人分の料理を用意したら、ドタキャンされた。国際信州学院大学の教職員の皆さん、二度と来ないでください」――「うどん屋」を自称するアカウントによるこんなTwitter投稿が話題になったが、このうどん屋も大学も、架空のものだ。 「50人分の料理を用意したら、ドタキャンされた。国際信州学院大学の教職員の皆さん、二度と来ないでください」――「うどん屋」を自称するアカウントによるこんなTwitter投稿が5月13日夜から話題になり、「気の毒」などと同情が集まった。 実はこのうどん屋も大学も実在せず、巨大掲示板「5ちゃんねる」のユーザーたちによる創作。架空の店舗のドタキャン問題が拡散・炎上したこの騒動について、「秀逸な釣りネタ」などと評価する声がある一方、「実際にドタキャンに苦しんでいる飲食店のことを思うと笑えない」「フェイクニュースで人をだますことは簡単だと証明する事例だ」などと批判したり心配し

スタートトゥデイは4月27日、全身を瞬時に採寸できるスーツ「ZOZOSUIT」の改良版を発表した。当初は、伸縮性のあるセンサーを内蔵する方式を予定していたが、配送が遅れていた。新型のスーツは、注文済みのユーザーへの配送を優先するが、27日時点で注文すると「7月中旬に届く」（同社）という。 新型のZOZOSUITは、全身に施されたドット状のマーカーを、スマホのカメラで360度撮影すると、体型サイズを瞬時に読み取れるという。スキャンした体型は3Dモデル化し、スマホ画面上に表示。指であらゆる角度に動かせ、チェックできるとしている。 ZOZOSUIT（旧型）は当初、2017年11月下旬に配送を始める予定だった。しかし「想像以上の予約があった」として延期し、約2カ月遅れの18年1月に配送開始を発表。「予約数に対して生産数がまだまだ追い付かない状況」とし、届くまでに最長8カ月かかる（1月時点）と説明し

キングコング西野氏が「絵本をタダで配る」というと「既存の作家の邪魔をするな！」と叩く。自身が作家でなかろうと無関係に叩く。土俵の上で倒れた市長を救護する女性看護師に「女性は土俵に上がるな」と警告した場内アナウンスも「そんなことを言ってる場合か！」と叩く。人命救助が最優先であることは間違いないが、叩く必要のない人まで叩けるチャンスだとばかりに徹底的に叩きまくるのだ。 ネットというハンマーを獲得した人びとは、不謹慎な発言や心ない行動といった「釘＝叩いても良いもの」をいつも探し求めているように見える。 おそらく人には、誰かに説教したいという欲求があるのだ。大義名分があれば叩いたり揚げ足を取りたいと思っている。ネットに限った話ではない。酒場での放談や給湯室での内緒話を思い浮かべればいい。程度の差こそあれ、私を含めて誰もがそういう欲求を持っていることは決して否定できないはずだ。 そういった人間の「本

プロゲーマーの条件は？ これまで日本国内のeスポーツ団体は、日本eスポーツ協会、s-sports促進機構、日本eスポーツ連盟の3団体があったが、日本オリンピック委員会（JOC）に加盟する条件（そのスポーツの国内唯一の代表団体であることなど）を満たせず、国際大会に日本選手を派遣できないという課題があった。3団体を統合し、日本eスポーツ連合を設立することで、JOCに加盟して日本選手の海外派遣を支援する考えだ。 岡村秀樹代表理事も「これまで以上に日本の選手が海外で活躍できるようになることが一番大きい」と話す。 選手育成の支援や地位向上などを進める上で肝になるのが、新団体が設ける「プロゲーマーライセンス制度」だ。プロライセンスの発行にあたり、同団体は「プロゲーマーの定義」「ライセンス発行条件」などを発表した。詳細は以下の通り。 プロゲーマーの定義 プロフェッショナルとしての自覚を持つこと スポーツ

コインチェックが580億円相当の仮想通貨を流出した問題が注目を集めている。コインチェックでは約26万人のユーザーへ日本円で返金する方針を発表したが、返金された場合に考えなければならないことがある。――確定申告だ。 国税庁では17年12月に、仮想通貨に関する所得の計算方法の「FAQ」を公開。仮想通貨の取引で生じた利益は原則として雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要になるとしている。しかし、今回のような「流出による日本円での返金」は「所得」として確定申告が必要になるのだろうか。 国税庁個人課税課の担当者は「仮想通貨取引で生じた利益は原則雑所得だが、どのような目的で金銭が支払われるのかによっては、確定申告がいらなくなる可能性もある」と話す。 一方で「利益があれば課税されるという原則がある」とし、確定申告の有無やどういった形で課税されるのかについてはあくまで「コインチェックからの返金内容次第」

卓球王者の張本が、いまひとつ支持を得られない要因：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/3 ページ） 全日本卓球選手権の男子シングルス決勝で、14歳の張本智和が王者・水谷隼を破って優勝した。最年少優勝の偉業を達成したのに、いまのところ“張本フィーバー”は起きていない。なぜ新王者がいまひとつ支持されないかというと……。 なぜ彼に対しては賞賛の嵐とならないのだろうか。 今年の全日本卓球選手権・男子シングルス決勝で水谷隼を破り、14歳で最年少優勝の偉業を達成した中学生王者・張本智和のことだ。相手は2016年のリオデジャネイロ五輪で日本人初のシングルメダリストとなり、全日本選手権にも史上最多で9回の優勝を飾っている日本男子卓球界の第一人者。自分よりもちょうど倍の年齢の大先輩に圧倒的な強さを見せつけ、栄冠をつかんだのだから世の中は張本フィーバーが起こってもいいはずだ。 ところが、ひいき目に見ても張本人気

センサー内蔵ボディスーツ「ZOZOSUIT」の配送の見通しが立たない。そんな中、「ZOZOSUITの送料が返金された」との報告が、1月上旬ごろからTwitterで相次いだ。その真相は。 スタートトゥデイが無料配布を予定しているセンサー内蔵ボディスーツ「ZOZOSUIT」の配送の見通しが立たない。当初は昨年11月下旬に配送を始める予定だったが、「想定以上の予約があった」として12月、2度にわたり延期を告知。年が明けて3週間経った1月23日時点でも、配送予定時期は「未定」という。 そんな中、「ZOZOSUITの送料が返金された」との報告が、1月上旬ごろからTwitterで相次いだ。ZOZOSUITは、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」上で昨年11月22日から予約を受け付けており、送料（200円）負担のみで予約購入できるが、予約した一部のユーザーの元に、送料の200円が返金されたというの

「移動以外でのカーシェアの用途1位は仮眠」──NTTドコモは1月9日、カーシェアに関するこんな調査結果を発表した。新しいクルマの使い方への意識を調査したという。 カーシェア利用者400人のうち、移動以外の用途でも「積極的に利用してみたい」が6.5％、「機会があれば利用してみたい」が34.8％を占め、計41.3％が前向きに捉えていることが分かった。しかし、移動以外でカーシェアを利用した人は12.5％にとどまっている。 実際に移動以外で利用した用途では、1位が「仮眠（休憩）」（64％）で、以下「電話」「避暑／避寒」「読書」などが続いた。移動以外に使ったことがない人も、利用してみたい用途は「仮眠（休憩）」（46.7％）が最多だった。「音楽鑑賞・オーディオ」（30.9％）、「カラオケ」（27.3％）などの需要も高い。

読者が著作家を直接支援できるオープンプラットフォーム Publicaは、イーサリアムブロックチェーン上で発行されるトークンの標準規格「ERC20」に準拠した独自のトークン「PBL」を使い、著者が読者から直接本の代金を受け取れる仕組みになっている。 彼らの狙いは「非効率な出版業界に革命を起こし、著作家がビジネス上の選択肢を持てるようにする」こと。同プラットフォーム上で本を出版する際の流れを見てみよう。 作品を形にするためにどのくらいのお金が必要か分かった作家は、Publica上でクラウドファンディングを実施し、アイデアに興味を持った読者からPBLで資金が集まり始める。 支援額が目標に到達すると、本の制作に取り掛かると同時に、本の価格、イラストレーターを始めとする協力者への支払い条件などの情報をスマートコントラクト（ブロックチェーンネットワーク内に埋め込める電子契約書のようなもの）に書き込む。

Twitter、「APIポリシー違反」一斉取り締まり　Togetterもログイン不可に　アプリ開発者に不信感広がる Twitter連携サービスでここ数日、APIや開発者アカウントの凍結が相次いでいる。ツイートまとめサービス大手の「Togetter」のAPIも凍結された。Twitterによる突然の一斉凍結に、アプリ開発者の間には不信感が広がっている。 Twitter連携サービスでここ数日、APIや開発者アカウントの凍結が相次いでいる。12月15日には、ツイートまとめサービス大手の「Togetter」のAPIが凍結。TogetterにTwitterアカウントでログインできなくなった。 Twitter Japanは、「ここ数日、Twitter APIを使っているサービスが、APIポリシーに違反していないかを改めて見直した」ことが原因で、複数のサービスにAPI凍結などの影響が出ていると説明。突然の