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キーウの「今」、現地取材するジャーナリスト語る - オルタナ

オルタナは3月25日、ウクライナで取材活動を行うジャーナリスト／ドキュメンタリー作家の小西遊馬氏（23）とオンラインでつなぎ、「緊急報告会」を開いた。小西氏は3月11日にポーランドから陸路でウクライナに入り、16日から首都キーウ（キエフ）で取材を続けている。小西氏は現地で何を見たのか。（オルタナS編集長＝池田真隆）

hidehara 2022/04/08

ウクライナで取材活動を行うジャーナリスト／ドキュメンタリー作家の小西遊馬氏の現地報告イベント。自身のエゴもありながら、人の為にという思いを語られてる。とても自分に正直な方だな。

考え方

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「ブロックチェーン」と「印鑑文化」の仁義なき戦い - オルタナ

遺言状をつくったり企業の定款を認証したりする「公証役場」についての記事が最近、朝日新聞の１面に載った。公証人が裁判官や検察官のＯＢで占められ、この16年で民間人（司法書士など）の採用はわずか４人だったという。（オルタナ編集長・森　摂）そもそも「公証役場」に行った人は多くないのではないか。だいたい駅前の雑居ビルの３階とか５階にあって、看板も小さいので気が付かない人も多いだろう。私は、以前設立した一般社団法人の定款認証のために一度行ったことがある。「元裁判官」だと言っていた公証人がまあまあ丁寧に教えてくれ、スムーズに認証をしてもらった。ただ、やたらめったら印鑑を押させられ、やっぱり日本は印鑑が最強のツールなのだなと改めて意を強くした。「全国３００カ所の公証役場で497人が働く。制度上の定員は約670人。定款認証などの手数料収入は全国平均で１人あたり年間約３千万円。この３～７割の金額が経費

hidehara 2018/05/24

日本が既得権益と戦ってる間に、アフリカでは、どんどん新しい仕組みが実用化。既得権益の方々、権益そのままで変わろうとするモチベーション何かで作れないかな？

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途上国と消費者の課題を同時に解決――エシカルを前面に出さないマーケティング（2）[田口一成] - オルタナ

「社会課題を解決するソーシャルビジネスしかやらない」がモットーのボーダレス・ジャパン。前回は、あえて「エシカル」を押し出さないハーブティーについてご紹介しましたが、今回は、アジア最貧国・バングラデシュで貧困層に雇用を生み出すために2014年3月より事業を開始した「ビジネスレザーファクトリー」のマーケティング戦略について紹介します。こちらも、ＡＭＯＭＡハーブティー同様に、エシカルを前面に出さないマーケティングで、急速に成長している新規事業です。（ボーダレス・ジャパン代表＝田口一成） 2015年6月に福岡・天神にオープンしたビジネスレザーファクトリー直営店ビジネスレザーファクトリーはアジア最貧国であるバングラデシュの貧困層に雇用を生み出すことを目的に始まった、ビジネスアイテム専門の本革ブランドです。日本の職人から学んだ高い技術で、「高品質」「低価格」を実現し、2014年にインターネット販売を開

hidehara 2015/12/15

「社会課題を解決するソーシャルビジネスしかやらない」ボーダレス・ジャパンの田口さんの寄稿。バングラデシュで300名規模の工場！すごい。。。

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私が60歳で城南信金の理事長を辞めた理由[吉原毅] — オルタナ: サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」

城南信用金庫の吉原毅理事長がこの６月、任期を終えて退任した。脱原発キャンペーンや自然エネルギーの導入で名を馳せたが、積極的に企業風土改革や倫理的経営に力を注ぎ、「人を大切にする、思いやりを大切にする」企業を目指したことも特筆すべきだろう。自らの年収を支店長より低い1200万円に抑えたほか、任期も理事長・会長の通算で最長4年、定年を60歳と定め、その通り、身を引いた。同金庫が、かつて長期政権の悪政に悩まされた経験を、二度と繰り返したくないとの思いがあったことだろう。その吉原氏に退任した心情を書いて頂いた。 ◆ 企業の目的は、利益の拡大ではなく社会貢献です。会社の憲法である定款の目的には、利益の拡大とは書いてありません。企業は、定款に記された様々な事業を実施することにより世のため、人の幸せのために活動するという公的な使命があるのです。（城南信用金庫相談役＝吉原毅）しかしながら、大企業のサラ

hidehara 2015/08/18

「トップも含めた役員60歳定年制」と「顧問会議」により、「長老型リーダーシップ」の形を４年間で作り上げられた理事長。「終わりを意識した覚悟と決意」を自らももって行動したい。

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起業という「冒険」が人生を豊かにする[植田紘栄志] - オルタナ

スリランカのぞうさんペーパー工場にて。開発当初は輸出入の許可が下りず、約1年の交渉の末特別措置を受けることができましたゾウの排泄物を再利用した手漉き紙「ぞうさんペーパー」など、ミチコーポレーションでは多くの起業を果たしてきました。起業には困難がつきものですが、同時に貴重な体験の連続でもあります。ビジネスモデルに自信を持って取り組みながら、チャレンジしていけば、のちの人生を豊かにしてくれます。（ミチコーポレーション代表＝植田紘栄志） 1997年に起業をして数年後にスリランカに初めて行きました。その頃のスリランカでは内戦が続き、数年前まで渡航延期勧告が出ていました。ここで、僕は象の排泄物の再生紙「ぞうさんペーパー」を製造するビジネスを立ち上げたのです。ゾウの糞は繊維を多く含んでおり、「ぞうさんペーパー」は、スリランカゾウの糞を紙の素材として再利用しています。人が寄り付かない内戦国だったからこ

hidehara 2015/08/12

ミチコーポレーションの植田さんの投稿。冒険。

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[書評：ソーシャルファイナンスの教科書] 社会を良くするお金の使い方 - オルタナ

本人にそのつもりがなくても、多くの日本人は、年金保険、貯金などを通じて間接的な投資家になっている――。河口真理子・大和総研調査本部主席研究員は、著書『ソーシャルファイナンスの教科書』（生産性出版）のなかで、こうした「無意識のお金」に目を向ける重要性と、金融全体に社会環境配慮を組み込む「ソーシャルファイナンス」の可能性を紹介している。（オルタナ副編集長＝吉田広子）本書では、投資はギャンブルではない。証券投資の本来の役割は、「社会発展のために金融資産を適正に配分すること」としている多くの日本人は、「投資」と聞いただけで、自分には関係のない話と思うかもしれない。本書によると、日本人が保有する金融資産1694兆円のうち、半分以上が現金か預貯金で占められ、証券投資は約17％にとどまる。その内訳は、株式・出資金が9.5％、投資信託が5.5％、債権が1.7％だ。複数口座を持つ投資家が少なくないこと

hidehara 2015/08/12

面白そうな本

本
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[CSR] 「紛争コピー用紙」や「紛争パーム油」の使用止めて――WWFが「持続可能な林産物の購入」を訴え - オルタナ

3331 Arts Chiyoda（東京・千代田）で開催された森林セミナー「消えた熱帯雨林とプランテーション」WWF（世界自然保護基金）ジャパンは７月17日、森林セミナー「消えた熱帯雨林とプランテーション」を都内で開催した。インドネシアでは、製紙用植林地やパーム農園の開発によって大規模な自然林の破壊が続き、地域住民との紛争も起こっている。セミナーでは企業や消費者に「持続可能な林産物の購入」を訴えた。（オルタナ副編集長＝吉田広子） ■　地域住民との紛争と殺人事件日本は中国に次いで世界で２番目に、インドネシアから木材含む林産物を輸入している。WWFジャパンの古澤千明・自然保護室森林プログラム責任調達担当は、「日本で流通しているコピー用紙の３枚に１枚はインドネシアから輸入している。日本市場はインドネシアの熱帯雨林破壊や地域住民との紛争に深くかかわっている」と説明する。インドネシアの紙・パルプ

hidehara 2015/08/11

FSC認証＝持続可能な木材の証明。なのか。ロゴはあちこちで目にするけど、あまりわかってなかった。アスクルのA4：スーパーエコノミーが会社にあるけどFSC認証なのかな？

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「三方よしの商都」に世界の若手社会起業家が集い、交流へ - オルタナ

世界大会に招待される予定の若手リーダーたち（NELISクラウドファンディングサイトより）「三方よし」で知られる近江商人の商都、滋賀県近江八幡市の経営者ら有志が今年10月、世界から20-30代のソーシャル・イノベーター（社会起業家）25人（うち日本人10人）を招き、「サステナビリティ（持続可能性）」を学びあう次世代リーダー世界大会を開く。（福島由美子）主催するのは一般社団法人NELIS（Next Leaders’ Initiative for Sustainability）。近江八幡商工会議所の秋村田津夫会頭、和菓子「たねや」の山本昌仁社長、ピーター・ピーダーセン氏が共同代表を務める。今年10月に３日間、世界で活躍しているサステナビリティに関心の高い経営者やNPO、教育など多分野の若手リーダーたちを、日本を含む14カ国から25名招待する。クラウドファンディングを活用し、日本発の新しいグロ

hidehara 2015/06/04

10月16,17,18日の三日間滋賀県の近江八幡にて開催されるとのこと。ReadyForにてクラウドファウンディングも実施中。気になるなぁ。

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30年かけて森と関わる会員を募集――東京美林倶楽部[岩崎唱] - オルタナ

東京美林倶楽部の第2回現地見学会（東京都・檜原村時坂）日本の林業は、材価の低迷などにより厳しい時代を迎えて久しい。森林資源を木材という「部品」の生産だけでは、この先もよくなることはないだろう。少子化により日本の人口は減る一方だ。これから先、住宅などで木材の需要が一気に高まるということは考えにくい。そんな中、東京で林業を営む若い会社が、東京美林倶楽部という企画を打ち出した。会員となった個人にスギやヒノキの苗を配り、それを約30年かけて森へと育てていくというものだ。（NPO法人森のライフスタイル研究所＝岩崎唱）東京には森がないと思いがちだが、東京都の西端に位置し、山梨県と境を接する奥多摩町や檜原村は、森林率がそれぞれ94％、93％と驚くほど高い。実際に足を運んでみると、都内とは思えない豊かな森林がある。地形も急峻だ。奥多摩町、檜原村の東に位置する青梅市は、江戸時代から青梅林業地と呼ばれていた

hidehara 2015/04/29

いまの時代に大切なコンセプトではないかと感じる

生活

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BOPビジネス支援、新たなステージへ生かせ教訓 - オルタナ

新生JICA（国際協力機構）の発足とともに民間連携室（現民間連携事業部）ができたのが2008年。そのいわば目玉事業としてスタートしたのが、協力準備調査（BOPビジネス連携促進、通称BOPFS）だ。日本企業がアジア、アフリカなど途上国でBOPビジネスを展開するための準備調査に最大5000万円を支援しようという画期的なものである。すでに調査を終え、事業化が実現したプロジェクトがある一方で、事業化を断念した企業もある。今後の日本企業のBOPビジネス展開の成功の秘訣は何か、JICA民間連携事業部連携推進課の馬場隆課長に聞いた。（聞き手＝CSRtoday編集長・原田勝広） JICA民間連携事業部連携推進課の馬場隆課長原田　初回から７回までをみると、応募合計515件で採択が91件。うち事業化されたのは34件。直近の第８回の応募が48件で採択は８件。企業の応募意欲がやや減少しているのが気になる。事業化案

hidehara 2015/04/26

JICAの協力準備調査（BOPビジネス連携促進、通称BOP FS）のインタビュー記事。準備調査に対して最大5000万円の支援。過去８回で約100件が採択されてるとのこと。調査後１or２年での事業化事例の数値とかみたいな。

Africa

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ご当地21どんぶりが「ワール丼カップ」で激突へ - オルタナ

一般社団法人全国丼連盟（東京・中央、西村俊彦理事長）は３月14－15日の２日間、初めての「ワール丼カップ2015」を福井市で開く。全国から21の「ご当地どんぶり」が出場し、栄冠ならぬ「栄丼」を競う。さて、その行方は？（オルタナ編集長　森　摂）ワール丼カップを開催する全国丼連盟の公式サイトこのイベントは同法人が主催し、福井県も、「福丼（ふくどん）県」として売り出そうと、県内の市町村とともに全面協力に乗り出した。福井県は、コメの代表的品種「コシヒカリ」が生まれた土地であり、その作付面積は1979年以来、全国で一位を誇る。ソースかつ丼の発祥の地としても知られ、カツレツの消費も日本一だという。昨年９月29日に開いた記者発表会では、西川一誠知事自ら、垂れ幕に書いた福井の「井」の文字の真ん中に赤い点を打ち、「福丼県」をアピールした。福丼県プロジェクト実行委員長の野坂昌之さんは、「福井県は、小学

hidehara 2015/03/09

今月3/14, 15福井県福井市で開催のイベント。このコメントみてそうだね！と気づいた（いまさら） > 「どんぶりはすぐ食べられてバランスが良い日本発の『ファストフード』」

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