「インターネットの根っこ」を巡る戦い:Geekなぺーじ
3月14日に、米国政府(NTIA/米国商務省国家電気通信・情報庁)が1998年より持ち続けているルートゾーン(Root Zone)の管理権限を手放すことを公表しました。 これは、インターネットの根幹部分の運用形態に非常に大きな変化が起きる兆しとも言えます。 NTIA : NTIA Announces Intent to Transition Key Internet Domain Name Functions ICANN : Administrator of Domain Name System Launches Global Multistakeholder Accountability Process ルートゾーンは、「インターネットの根っこ」とも言えるインターネットの根幹です。 今回、米国商務省が発表したのは、それを移転する意思です。 「グローバルなマルチステークホルダーコミュニティ
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模倣品・海賊版拡散防止条約 - Wikipedia
偽造品の取引の防止に関する協定（ぎぞうひんのとりひきのぼうしにかんするきょうてい、〔英〕Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA）あるいは模倣品・海賊版拡散防止条約[3]は、知的財産権の保護に関する国際条約。 日本国内報道では、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、偽造品取引防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止条約[4]、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などと呼ばれることもある。 協定の狙い[編集] 偽造品やインターネット上の著作権侵害を取り締まるための国際的な法的枠組を取り決めるため、世界貿易機関（WTO）や世界知的所有権機関（WIPO）、国際連合（UN）といった既存のもののほかに新しく国際機関を設立しようというのが狙いである。 2011年10月アメリカ、オーストラリ
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
ホワイトハウス、オンライン海賊行為防止法案の不支持を表明
米ホワイトハウスは現地時間2012年1月14日、物議を醸している新たなオンライン海賊行為防止法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」などについて、「オンラインでの知的資産保護ではインターネットのオープン性と革新を脅かしてはならない」として同法案を支持しない声明を発表した。 ホワイトハウスは、国外サイトによるオンライン海賊行為が米国にとって深刻な問題であり、厳格な法的対策の必要性を強調しながらも、表現の自由を奪い、セキュリティリスクの拡大と革新的なインターネットの衰退を招くような法律は支持しないとの姿勢を示した。 声明の中では特に、SOPAで提案しているDNSサーバーでのコンテンツフィルタリング手法が、サイバーセキュリティを真のリスクにさらし、一方で不正商品やサービスをアクセス可能な状態に放置する危険性を指摘している。 SOPAは現在下院で審議され、上院では同様の法案
Wikipediaが1月18日にサービスを停止、SOPAへの抗議行動
非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊
インターネットの検閲を検討する英国を中国が賞賛 | スラド YRO
英国各地で起きた暴動に関し、英首相は先週「暴力行為を引き起こすことを目的としたソーシャルメディアの利用を禁止したい」といった旨の発言をしたそうだが、これに対し中国が賞賛の言葉を発したそうだ（ZeroPaid、本家/.）。 中国の国営メディアGlobal Times（環球時報）が報じたところによると、「英国のこの新たな取り組みは、今後インターネットをどう管理していくかにおける西と東との間にある意見の相違を和らげるのに一役買うであろう」とのこと。また「中国内においては制約の無いインターネットの発展の擁護者は、その思想を今一度考え直すべきである」と伝えられたそうだ。 検閲に対し中国から褒められたことを真摯に受け止め、英国は考え直すべきではなかろうか。
「国家によるインターネット遮断は国際法違反」――国連報告書
国連が、インターネットへの接続は基本的人権であり、これを阻む行為は国際法に違反すると主張する報告書を発表した。 国連は6月3日（現地時間）、国家がインターネットを遮断するのは人権侵害であり、国際法に違反するものだとする報告書（リンク先はPDF文書）を発表した。おりしも政情不安のシリアでは、全国規模でインターネットが使えなくなっていた。 国連人権特別報告官を務めるフランク・ラ・ルエ氏は「個人が情報を迅速に広めたり、組織化したり、世界中に不平等な状況を知らせることができるというインターネットのユニークな機能は、政府に恐怖をもたらしている」と述べ、報告書で「インターネット上の特定のコンテンツにユーザーがアクセスできないようブロックしたり、フィルタリングするだけでなく、インターネット全体へのアクセスを遮断する手段を講じた国家がある。インターネットへの接続を遮断することは、たとえ知的財産権侵害などの
『1984年』の監視社会から読み解く情報発信の自由度
『1984年』の監視社会から読み解く情報発信の自由度：ネットは国家の情報統制に対抗する力をもたらすか（4/4 ページ） サイバーコントロールの今後 Geers氏は、政府機関によるサイバーコントロールの今後について検討を加えた。 国家保安上の認識や市場の圧力、ビッグ・ブラザーがリトル・ブラザーを支援する構図（中国がジンバブエに対して行っているように）があり、統制は強化される方向に向かっているように見える。 「しかし、政府にとって現実的な解は、一般的なユーザーが露骨に攻撃してくるのを避けることであって、抜け目のないユーザーが複雑かつ洗練された攻撃を行うことまで対処しようとするのは非現実的。技術は官僚政治より進歩が早い。ソフトもハードも革新を続けているし、Webサイトのコンテンツはより一層ダイナミックになっている。コンピュータネットワークを守ろうとする試みは、より困難になるだろう」とGeers氏
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
GoogleとTwitter、エジプト向けに「ネットなしでツイートできる」サービス
米Googleは1月31日、ネット接続が遮断されているエジプトでも、音声回線を使ってTwitterに投稿できる「speak2tweet」を立ち上げた。 エジプトではインターネット接続がほぼ全面的に停止されているが、音声通話は可能だ。speak2tweetでは、所定の電話番号（+16504194196、+390662207294、+97316199855）に電話をかけてボイスメールを送ることで、#egyptのハッシュタグ付きでメッセージを投稿できる。投稿されたメッセージは、上記の電話番号に電話をかけるか、speak2tweetで聞くことができる。 このサービスはGoogle、Twitter、先にGoogleが買収した音声プラットフォームSayNowの協力で開発された。 インターネット遮断の前は、アラブのネットメディアAl Jazeeraが、ソーシャルメディアへのアクセス遮断に対抗し、Skyp
【コラム】シリコンバレー101 (395) 大物政治家の強権発動 vs WikiLeaks、その行方は? | ネット | マイコミジャーナル
WikiLeaks潰しで注目を集めるJoe Lieberman議員 WikiLeaksによる外交文書漏洩で米国は先週から大騒ぎだが、わが国の官房長官に負けず劣らず、米国にも強権的な対応で話題を集める政治家がいる。上院国土安全保障・ 政府問題委員会のチェアマンを務めるJoe Lieberman議員(民主党 コネチカット州選出)だ。Wikileaksに関わるものならば問答無用で圧力をかける。その徹底ぶりは頼もしくもあったが、次第に権力濫用を危ぶむ声が出てきている。 WikiLeaks問題に対しては、米Amazon.comがサービス契約を解除し、さらにPayPalもWikiLeaksのアカウントを停止させた。AmazonのWikiLeals締め出しについてはDDoS攻撃が原因という報道もあったが、Amazon Web Services (AWS)は声明を通じてこれを否定。WikiLeaksにいく
スイス元銀行家がウィキリークスに資料提供、脱税を告発 | Reuters
１月１７日、スイスの元銀行家ルドルフ・エルマー氏（右）が、海外口座を持つ個人や会社のデータをウィキリークスに渡したと発表。写真左はウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ氏（２０１１年 ロイター/Paul Hackett） ［ロンドン １７日 ロイター］ スイスの元銀行家ルドルフ・エルマー氏が１７日、海外口座を持つ個人や会社のデータを、政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」に渡したことを明らかにした。 エルマー氏は、スイスの金融機関ジュリアス・ベアで英領ケイマン諸島オフィスの責任者を務めていたが、２００２年に解雇処分となっていた。今月１９日に銀行の機密保持違反の容疑で出廷する予定。 同氏は１７日、ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏と共にロンドン市内で記者会見を行い、約２０００の口座にかかわる情報を保存したディスク２枚を提供したと発表。「ケイマン諸島での勤務期間に
ウィキリークスめぐるサイバー戦争激化、オランダで16歳少年逮捕
１２月９日、オランダ司法当局は、米クレジットカード大手マスターカードとビザのウェブサイトにハッカー攻撃を仕掛けた容疑で１６歳の少年を逮捕した。写真は８日、ロンドンで撮影したマスターカード（２０１０年 ロイター/Jonathan Bainbridge） ［ロンドン／ワシントン ９日 ロイター］ オランダ司法当局は９日、米クレジットカード大手マスターカードMA.NとビザV.Nのウェブサイトにハッカー攻撃を仕掛けた容疑で１６歳の少年を逮捕した。 容疑者の詳細は明らかになっていないが、当局が捜査対象としているハッカー集団に属しているとみられ、逮捕時にコンピューターとデータも押収された。 政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」へのサービスを停止したカード会社などに対しては、ウィキリークス支持派による報復的なサイバー攻撃が相次いでいる。 エリック・ホルダー米司法長官は９日、ウィキリーク
ウィキリークス：米公電暴露 脅迫数百件は「無視」 創設者「暴露は歴史変える」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【欧州総局】内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者で、性犯罪などの疑いで国際指名手配中のジュリアン・アサンジ氏（３９）が４日、スペイン紙パイスのインタビューに応じ、米公電の暴露により自身だけでなく家族や弁護士にも脅迫が及んでいることを明らかにした。また今回の暴露は、ベトナム戦争の戦略的ミスを告発した「ペンタゴン・ペーパーズ事件」をしのぐ意義を持つと強調した。 インタビューはネット上のチャット（会話機能）で行われた。 アサンジ氏は「米軍関係者から（家族と弁護士を含む）私たちに向けられた暗殺、誘拐、拘束予告は数百件に上る」と憂慮しつつ、過去の経験則から脅迫を「無視する」と述べた。 次々と明かされる公電の内容が国際関係に与える衝撃により「地政学（史）は今後、公電の公開前と公開後に二分されるだろう」との見方も示した。米政府を揺るがした内部告発には、７１年にベトナム戦争の実態を暴く文書が国防総省か
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日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決 
相次ぐトラブル、「著作権監視ボット」の行き過ぎ
DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 -INTERNET Watch Watch
東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への 適切な対応に関する要請 000110048.pdf
http://japan.internet.com/busnews/20101204/12.html?rss