ソフトウエアの「中の人」が消える、日本企業が犯した愚かな過ちの本質
業務ハックしてクビにならないために｜ふらふら
本記事は「GYOMUハック/業務ハック Advent Calendar 2019」にリンクされている記事です。つい先日、仙台からリモート参加したニワカです。よろしくお願いいたします。 ■ 自己紹介 はじめましての方ははじめまして。またお前かの人は毎度どうも。仙台でコーポレートエンジニア（＝情シス・社内 SE ）を生業としているふらふらと申します。 ガチの開発から身を引いてもう 15 年位になります。技術そのものよりも「その技術で何ができるのか」「実践したらどうなるのか」という課題解決のほうが好きな性質なので、地方中小企業で社内 SE というのはある意味、天職だなあと思っています。 どういう経歴でどういう考え方の持ち主なのかについては、下記を見てもらうのが良いでしょう。みんなで情シス！第４回でお話したときの資料です。 なんのことはない、職歴の汚い「オッサン SE」です。タイトル通り業務ハック
サマータイム導入が難しい理由、迫られる「2度訪れる同時刻」への対応 - BCN＋R
【日高彰の業界を斬る・25】本連載第13回（https://www.bcnretail.com/market/detail/20180520_61602.html）で、来年行われる改元にあわせたシステム改修が簡単なものではないことを紹介したが、ここにきて改元の比ではない、IT担当者の顔を青ざめさせる新たな“爆弾”が飛んできた。安倍晋三首相が、サマータイムの導入を自民党内で検討するよう、指示を出したというのだ。 東京五輪組織委員会の森喜朗会長が、期間中の猛暑対策として提案したということだが、本稿を執筆している8月9日時点では、ネットユーザーの反応はサマータイム反対の一色にみえる。数限りない反対意見があがっているが、代表的なのは以下のような内容だ。 ・生活リズムを崩し、睡眠に悪影響を及ぼすため、健康を害し労働生産性も落ちる（※1） ・余暇が充実するといわれているが、労働時間の短縮がなければ空論
簡単だと誤解されがちな、システムの「新元号」対応 - BCN＋R
【日高彰の業界を斬る・13】 新元号の発表は、2019年5月1日の改元の半年前と言われていた時期もあったが、新聞報道によると、政府会合では改元1カ月前に発表する方針で固まったようだ。 改元に関して合わせて話題に上るのが、情報システムの改修だ。民間企業の日常業務では西暦を使うことが多いが、官公庁、金融機関、公的機関に提出する文書等では、まだまだ和暦が使われており、日々の業務で使われているシステムが新元号に正しく対応できるかは、業種を問わずあらゆる組織における関心事になっている。 「そんなこと今から簡単に準備できるじゃないか。とりあえず“？？”とでも表示されるようにしておいて、新元号が発表されたらそこだけ書き換えればいいのでは」 このように思う人は多いだろう。筆者もまさにそう考えていた。しかし、長年にわたって使い続けられているプログラムに手を入れるとなると、そう簡単な話ではないらしい。 マイク
［特報］ANA、新基幹システムでNTTデータと成果報酬型契約を締結
全日本空輸（ANA)が、貨物事業向けの新基幹システムでNTTデータと成果報酬型の契約を結んでいることが分かった。新システムは、貨物の予約や搬入、積載など一連の中核業務を支援するもので、2013年3月に稼働している。 ANAは新システムの月額利用料金をNTTデータに支払っている。システム利用料金は、ANAが取り扱った貨物量（貨物の搭載重量）に応じて変わる。 「業績に応じてITコストを変動費化させるため、成果報酬型契約を結んだ。『事業が好調で払える時には多く、払えない時には少なく』ということ」。ANAの後藤孝宏業務プロセス改革室ITサービス推進部主席部員はこう説明する。従来型の契約を結んだ場合、数億円のシステム構築費用がかかったもようだが、ANAはこの初期費用をゼロにした。 「システム構築費用は工数に基づく料金をいただくのが基本だが、事業環境の変化が激しく、ITコストの変動費化を望む場合は、成
【IBMの買収戦略】コモディティ分野を捨てて、4つの「成長領域」に注力 | IT Leaders
インフレームからソフトウェア/サービスに舵を切って以来、IBMはコモディティ事業を切り離し、成長分野にコア事業をシフトし続けてきた。2009年の年次報告書では、2010年以降の10年間、4つのビジネス領域に注力することを明言。先端ITを使って行政やビジネス、地球環境などの課題を解決する「スマータープラネット」、BRICsなどの新興国や、先進国の地方都市といった、新たなIT需要が見込める「成長市場」、そして「クラウド」と「データアナリティクス」である。同分野における技術強化のために、2015年までに200億ドルをM&Aに投じる計画だ。 特に買収が目立つのは、スマーターコマース関連の分野。調達やマーケティング、販売、カスタマーサポートなど、企業をまたがるビジネス活動全般を、ITを使って効率化する。スマータープラネット構想の中でも、一般企業を対象とする分野で商機が豊富と見込む。2011年6月には
NECがサイバー攻撃対策専門の新組織、可視化と運用を支援
NECは11月27日、社内に分散していたセキュリティ人材を集約した横断組織、「サイバーセキュリティ・ファクトリー」を同日付で設置することを発表した。 NECは11月27日、社内に分散していたセキュリティ人材を集約した横断組織、「サイバーセキュリティ・ファクトリー」を同日付で設置することを発表した。システムインテグレーションを担う部隊をセキュリティ専門組織のナレッジで支え、官公庁や企業を狙う標的型攻撃への対策を、導入から運用支援まで支援する。 NECはこれまでも、ファイアウォールやIDS／IPS、ウイルス対策ソフトウェアなどを提供するほか、それらを活用した「インシデント可視化ソリューション」や「標的型攻撃型検査サービス」を提供してきた。「過去のセキュリティ対策は『入口対策』が中心だったが、それではマルウェアに感染した端末のさまざまな挙動を見つけることができない。そこでシステム内部にセンサーを
Apple Developer Program - Apple Developer
開発からユーザーに届くまで Apple Developer Programに加入すれば、iPhone、iPad、Mac、Apple Watch、Apple TVの各App Storeで、世界中のユーザーとつながることができます。メンバーシップには、Appの開発と配信に必要なすべてのツール、リソース、サポートが含まれています。また、ベータ版ソフトウェア、Appサービス、テストツール、Appアナリティクスなども利用可能です。 最新のベータ版の取得 新しいソフトウェアはAppleのユーザーの間で迅速に普及します。そのため、Appleの革新的な最新テクノロジーをいち早くAppに組み込み、iOS、iPadOS、macOS、watchOS、tvOSの新バージョンのリリースに合わせて各OSの最新機能をAppでシームレスに提供することが重要です。これまで以上に革新的なAppを作り出すことで、いつでも次世代
岡崎市立中央図書館利用者逮捕勾留事件について(声明)
岡崎市立中央図書館のウェブサイトに大量アクセスし図書館の業務を妨害したとして、利用者の男性が逮捕され20日余り勾留されるという事件が発生した。本事件につき、岡崎市立中央図書館及び三菱電機インフォメーションシステムズ、愛知県警、名古屋地検岡崎支部の対応には重大な疑義があるため、以下にその問題点を明らかにし、同様の事件が繰り返されないよう図書館及び図書館システム関係者に訴えるものである。 なお、図書館問題研究会が事実確認等のため岡崎市立中央図書館に問い合わせをしたところ、９月１日付けの図書館の見解以上のことは一切答えないとの回答がなされた。このため、本声明に事実誤認等がある場合には、岡崎市立中央図書館など当事者の指摘を待つものとする。 事件の経緯 報道等によれば事件の経緯は以下のとおりである。 逮捕された男性は、３月中旬より岡崎市立中央図書館の新着図書の詳細情報にアクセスし、そこから図書のＩＳ
ジャパネットたかたのスピード経営をインフラとして支える「COBOL2002」
2010年はCOBOLが誕生してから50年という記念すべき年です。現在もCOBOLは世界中の企業や公共機関のシステムを動かしており、その膨大な資産はIT社会の根幹を支え続けています。そして日本でも、多くの企業で加速する基幹系システムのオープン化に際し、安心・確実な業務の移行・継続を可能とするCOBOLの価値が見直されています。独自のメディアミックスショッピングで家電通販最大手となった株式会社 ジャパネットたかた（以下、ジャパネットたかた）も、基幹システムのマイグレーションにあたり、主要開発言語にCOBOLを選定。日立のCOBOL2002と統合システム運用管理「JP1」を適用し、スピード経営を支える新基盤をすべて自社内で再構築することに成功しました。 スピード経営を支えるため基幹システムを自社でオープン化 テレビ・ラジオショッピングをはじめ、新聞チラシ、カタログ、インターネット、モバイルなど
グーグルCIOが語る企業ITの未来像 発想転換なくして新しい価値は生まれない | IT Leaders
Google It: IT's Competitive Advantage By Brian P. Watson エンドユーザーの好むOSやアプリケーションを自由に利用させることが生産性向上の近道だ—。グーグルのCIO（最高情報責任者）であるベンジャミン・フライド氏は、こう主張する。前職のモルガン・スタンレー時代での経験などから、自由なシステム環境の構築の重要性を認識。オープンな環境はIT部門の価値を高め、優秀なサポート人材獲得にもつながっているという。 革新的な企業文化や広大な敷地、無料の食事、従業員を快適にさせる様々な仕組み…。多くの人々が企業としてのグーグルに対してこんなイメージを抱いており、恵まれた環境は時に嫉妬の対象にもなる。 この最前線のオフィスにいる1人が、同社のCIO（最高情報責任者）、ベンジャミン・フライド氏だ。彼はグーグルの企業文化を醸成する上で、IT部門が中心的な役割
第12回 ソフトウエアは“石こう”のようなもの
情報システムの“ユーザー企業”にとって、情報システムをどう活用すれば競争力を強化できるのか。ITベンダーやシステム・インテグレーターなどの営業トークや提案内容を見極めるうえで何に留意するべきか。ITベンダーなどに何かを求める以前に、“ユーザー企業”が最低限考えなればいけないことは何か――。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、情報システムの“ユーザー企業”の経営者・担当者の視点から、効果的な情報化のための発想法を解説する。 前回（第11回）は、IT（情報技術）や情報システムを活用して営業業務のプロセスを「見える化」しようという取り組みが、営業部門の硬直化を招く可能性があることを指摘しました。 今回は、よく使われる「情報システムの柔軟性」「柔軟な情報システム」という言葉について、2つの誤解を紹介し、そのうえ
日本IBM、社長直属組織新設で「クラウドに本気で取り組む」 － ＠IT
2010/01/15 日本IBMがクラウドへの取り組みの本気度をアピールした。同社は1月14日、クラウド戦略を報道関係者に説明。このなかでクラウド事業部の新設をはじめとする機構改革と人員への投資計画を明らかにした。 日本企業はほかの国に比べ、クラウド・コンピューティングへの関心が高いと日本IBMでは分析する。世界のCIOを対象としたIBMの調査（2009年1～4月に実施）で、「競争力強化のために、どのような分野での取り組みを検討されていますか？」との問いに、「クラウド・コンピューティング／SaaS」を選択した回答者の割合は、世界平均の33％に対し、日本では50％に上ったという。 日本IBM 執行役員の吉崎敏文氏は、それでも2009年の前半は勉強モードの顧客がほとんどだったと話した。それが「9、10月くらいからお客様の取り組みが変わってきた」という。 「日本IBMはクラウドに本気で取り組む」
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基幹システム プログラマー不要 富士通がソフト、開発費４割減 ：日本経済新聞
AppleとIBMが全面提携で業界激震
MacZoo11 in Tokyo ｜ 大塚商会