家電量販最大手のヤマダ電機は7日、ソフトバンクと資本業務提携すると発表した。ヤマダの発行済み株式の5%にあたる自己株式を、ソフトバンクが25日付で227億円で引き受ける。ヤマダは子会社が手掛ける住宅事業を、ソフトバンクのIT(情報技術)サービスと組み合わせて強化する。ヤマダの子会社はITを利用して省エネ性を高めた住宅の「スマートハウス」を販売している。住宅に付随する太陽光発電システム、蓄電池、
2013.11.13 働き方 今回は、今まで以上にさまざまな新サービスを世に送り出しているAmazonの次の一手を予想してみようと思います。 わたしのメルマガ「週刊 Life is Beautiful」を購読している方はご存知かもしれませんが、さる9月、プライベートでAmazon創業者のジェフ・ベゾスとテニス談義をする機会がありました。 第一印象は、「思ったより小柄だな」というもの。一緒にいた奥さんよりも背が低いんです。でも、ぎょろっとした目は眼光鋭く、いかにも変わり者というオーラを放っていました。 From Steve Jurvetson 2012年は『Fortune』誌が選ぶ「Businessperson of the Year」にも選ばれているジェフ・ベゾス このベゾスの印象と同じく、Amazonという企業も、IT業界の異端児として存在感を増しています。最近の動きだけを列挙しても、そ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グーグルが米国時間7月26日にFTTHサービス「Google Fiber」の開始を発表、その詳細を明らかにした。 Business Insiderが「Gmail以来の大きな破壊力をもつ一手」と評している(註1)ように、久しぶりに「イケてるグーグル」を想起させた意欲的な取り組みだ。しかも、構想の大きさや潜在的な破壊力の「ヤバさ」といった点では、タブレット端末「Nexus 7」の投入など比較にならないほどスリリングなものにも思える。 まだ海のものとも山のものともつかぬこの取り組みが化けた時、どんなことが起こるか。 今回はその可能性を検討していきたい。 携帯通信事業者とのせめぎ合い 先に結論を書いてしまうと、このGoogle Fiberがほん
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「念願のプラチナバンドの認可を得ることができました。携帯事業で一番うれしい日となりました」 ソフトバンクの孫正義社長は3月1日、記者会見でこう述べた。舞台袖にいた技術系トップの宮川潤一・ソフトバンクモバイル専務も涙ぐんでいた。 それもそのはず。ソフトバンクの獲得したプラチナバンドとは、電波の中でも屋内に入りやすく、大人数が使えるため、つながりやすい。スマートフォンの普及でデータ通信量が急増するなか、各社はのどから手が出るほど欲しい、まさに「プラチナ」の名のつく価値の高い電波だったからだ。 NTTドコモやKDDIと比べ、プラチナバンドを持っておらず、「つながりにくい」という経営課題を突きつけられてきたソフトバンクとすれ
ソフトバンクの提案している「光の道」について、私がソフトバンクがNTTを買収しては?と提案したところ、孫社長から「池田さんが政府を説得して来れるなら買収資金は用意しますよ」という返事をいただきました。私はかねてから「光の道」をソフトバンクのリスクで行なうなら賛成すると言ってきたので、これは大きな前進です。 まずNTT法を廃止して完全民営化すべきだという点については――原口前総務相やNTT自身を含めて――多くの専門家が賛成しています。情報通信法の当初の構想でも、「NTT法のような特殊会社法ではなくレイヤー別の一般法で規制すべきだ」ということで総務省の改革派は一致していました。むしろNTTが自由になることで競争条件が不利になることを恐れる同業他社の反対がネックなので、ソフトバンクが廃止に賛成するというのは大きい。 もちろんNTTを完全自由にするわけにはいかないので、情報通信法案を考え直して通信
原発はクリーンなエネルギー マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は実務を引退し、その莫大な財産で設立した「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」による慈善事業に専念している。彼が援助の対象にしているのは主として発展途上国だが、これまではエイズなどの感染症の予防や治療の研究に寄付してきた。そのゲイツが最近、力を入れているのが原子力である。 5月初めに行なわれたWIREDビジネス会議では「福島第一原発の事故が起きても、原発は火力より安全だ」と講演を行なって、世界を驚かせた。これには根拠がある。たとえばOECD(経済協力開発機構)の調査によれば、死者が5人以上の重大事故はOECD諸国では、これまでに一度も起きていない(福島事故も放射線による死者はゼロ)。 原発事故による死者のほとんどはチェルノブイリ事故によるものだが、それも今のところ30人程度である。死者を発電量で割るとOECD諸国ではゼロで、途上国でもギガ
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