信濃毎日新聞［信毎web］ 「不景気だからこれだけで帰れ」 松本の和菓子店強盗
松本市深志３の和菓子店で２６日に起きた強盗事件で、男性店主が「不景気だからこれしかない」と１０００円札を出すと、押し入った５０－６０歳ぐらいの男が「これっぽっちじゃ生活できない」と迫ったが、店主に「帰れ」と諭され、立ち去っていたことが２７日分かった。 店主の広田吉樹さん（７１）によると、男は店のカウンター内に入り込み、「金くれや」と折り畳みナイフのような物を右手で突き出した。「うちも不景気だから、これしかない」とウエストポーチの財布に唯一入っていた１０００円札１枚を手渡したが、男は「レジを開けろ」と迫った。 「これは店のお金だからあげられない。きょうは１０００円で帰れ」と、刺激しないよう冷静な口調で言うと、男は無言で出て行った。レジには現金約５万円が入っていたという。広田さんは「なぜこんなに小さな店を狙ったのだろうか」と話していた。 松本署は９０人態勢で男の行方を追っている。
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
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