人気だからこその難しさ TBSラジオがポッドキャストをやめた理由を聞いた
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. TBSラジオが「ポッドキャスト」のサービスを終了し、新サービス「ラジオクラウド」に移行したことが大きな話題になった。 月間300万人が利用する人気サービスにもかかわらず、収益化が難航。配信にかかるコストを回収できなかったことがその理由だったという。6月6日に発表されると、ポッドキャストのユーザーからは阿鼻叫喚の反応があった。 こんなに人気サービスなのになんで終わるの？ たくさんの人が利用しているのになぜお金にならないのか。 たしかに、普通はそう考えるかもしれ
民放5局、テレビ番組をCM付きで無料配信 10月から
日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は3月19日の定例会見で、テレビ番組を広告付きで無料ネット配信する「広告付き無料配信トライアル」を、在京キー5局共同で10月から始めると発表した。各社が個別に実施している番組配信を、共通のポータルから利用できるようにする。 PC、スマートフォン、タブレット向けで、CMスキップはできない仕組み。配信期間は放送直後から次の放送までの1週間程度。配信番組は、各社がプライムタイムに放送している番組を中心に選び、サービスの利用状況などを検証する。 関連記事 フジテレビ、放送後の最新番組を7日間無料配信「＋7」スタート 新ドラマやバラエティなど対象 フジテレビがドラマやバラエティの最新回を放送後7日間無料配信する新サービス「＋7」をスタートする。 放送終了直後から無料見逃し配信 TBSもスタート 「MOZU」など ドラマなどを放送終了後から次回放送直前まで1週間無
大塚英志緊急寄稿「企業に管理される快適なポストモダンのためのエッセイ」 | 最前線 - フィクション・コミック・Webエンターテイメント
星海社ウェブサイト『最前線』において6月中旬の開始を予定している大塚英志氏の新連載『角川歴彦とメディアミックスの時代』の公開に先駆けまして、大塚氏から緊急寄稿がありましたので急ぎ僕のブログを通じて公開いたします。タイトルは「企業に管理される快適なポストモダンのためのエッセイ」。 先日発表されたKADOKAWA・DWANGOの誕生が放つ巨大な重力から逃れて生きることは、ライトノベル、漫画、アニメ、ゲーム、ネットなどのただ中で生きている僕たちにとってはほぼ不可能な状況になることでしょう。だからこそ、僕たちはたった今、個人個人が真剣にこのKADOKAWA・DWANGOの合併劇について考えるべきなのではないでしょうか。そういった意味で、この緊急寄稿は必読のテキストであると考えます。 また、新連載『角川歴彦とメディアミックスの時代』では、「メディアミックス」の誕生の原点とされる80年代史と角川源義、
アメリカの電子書籍、“ブーム”は終了
2013年の書籍総売上の数字がAAP（全米出版社協会）から発表された。これは会員となっている約1200社の売上（つまり卸値）を計上した数字で、日本で書籍の売上が発表されるときの末端小売価格での本の総売上げとは違うのでご用心を。 書店での総売上金額は、ニールセン社がやっているPOS集計の書籍売上サービスBookScanの数値などから想定するしかなく、具体的な数字は今年後半にならないと上がってこないだろう。AAPの数値にしても、メンバー社の報告のみなので全てをカバーしているわけではない。 それによると2013年の書籍総売上は約150億ドル、前年比で１％増。私が機会あるごとに日本の出版業界に向けて言ってきたように、アメリカは日本のような「出版不況」という状況にないので、2008年9月のリーマンショックの翌年を除けば、書籍の売上はここ15年ほど毎年数％ずつ微増している。この間の米経済インフレ率を考
短期集中連載「私と有料メルマガ」 第三回 継続編（完結） « マガジン航[kɔː]
はじめに こんにちは。「私と有料メルマガ」という短期集中連載の第三回目です。 もともと、この短期集中連載を書くきっかけとなったのは、有料メルマガに対して、 有料メルマガはWebに比べてクローズドで、読者は広がらない。 有料メルマガの著者は少ない人数のために力を割かなくてはいけない。 という意見を聞くことがあるからです。その意見は私も理解できるのですが、自分が有料メルマガを運営しているときに感じていることとはずいぶんずれがあるように思いました。そこで、自分が「結城メルマガ」を二年間、100回以上継続してきた経験を書こうと思ったのです。 第一回 皮算用編では、私が「結城メルマガ」を始めようとした経緯と、始めたばかりの頃に起きたことについて書きました。 第二回 転換編では、初期の体験から自分が考えたこと、そしてそれを踏まえて行った「結城メルマガ」の方針変更を書きました。特に、書籍の執筆とメルマガ
最後のガラパゴス、メディア業界が変わる日 | オリジナル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
1979年福岡県生まれ。慶応義塾大学総合政策学部卒業後、東洋経済新報社で自動車、IT業界を担当。2007年9月より休職し、スタンフォード大学大学院で修士号取得（国際政治経済専攻）。09年7月より『週刊東洋経済』編集部に復帰し、『３０歳の逆襲』『非ネイティブの英語術』『10年後に食える仕事、食えない仕事』『女性はなぜ出世しないのか』などの特集を手がける。12年10月より現職。著書に『米国製エリートは本当にすごいのか？』『５年後、メディアは稼げるか』。Twitter:@norihiko_sasaki デジタル化などの技術革新により、メディア業界が大きく変わろうとしている。これからメディア業界はどう形を変え、ジャーナリストの仕事や生き方はどう変化するのか。ウェブメディアの現場から、メディア新世界におけるジャーナリスト像を考える（本稿は、朝日新聞出版『Journalism』2014年3月号に寄稿し
「東電は責任を取れ」 総額５兆５千億円、株主代表訴訟 | TheNews
損害賠償請求の訴状を提出した直後、記者会見する株主ら。＝5日午後4時、司法記者クラブ。写真：筆者撮影＝ 腰をあげないばかりか、巨大企業と結託している感のある政府に代わって株主が立ち上がった。東電の株主が先ほど、経営陣（旧、現）27人を相手どって総額5兆5,045億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。 請求金額は「東電経営・財務調査委員会」の試算に基づいた。日本の裁判史上最高額だ。訴えられたのは事故当時と平成14年以降の会長、社長、原発担当取締役。平成14年としたのは、同年に文科省地震調査研究推進本部がM８クラスの地震が起きることを予想していたため。 訴状によると被告（東電経営陣）の責任は以下（要約）－ ●超地震大国で漫然と原発を建設、運転したこと。 ●15ｍ以上の津波が襲来するとした警告や研究成果を無視して、想定津波波高を従来の6・1ｍから１㎝も上げなかったこと。
グーグルが目指すケータイの創造的破壊と実効支配「Google+」というスマホ時代の巧妙な仕掛け
1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ
フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2011-07-27 09:19:00 フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題。 日本には、電波法という法律があって、携帯電話の電波やテレビの電波などの管理をしています。 んで、限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、テレビ局などは、外国人株主の比率をは20%以下にしなければいけないと決められています。（電波法 第五条） んで、外国人直接保有比率は、証券保管振替機構で見られるんですが、2011/07/26の数字を見ると、、、 日本テレビ 22.66% TBS 7.19% フジテレビ 28.59%
三菱電機とテレビ局の八百長 : 池田信夫 blog
2011年02月10日21:31 カテゴリIT 三菱電機とテレビ局の八百長 読売新聞によれば、三菱電機と東芝がDVR（デジタル録画機）でCMをカットする機能をなくす方針だという。三菱については他社も確認したようだ。これはつまらない事件だが、日本の会社がなぜだめになるかをよく示している。 欧米では、テレビはすでにオンデマンドで見るものだ。ケーブルTVやISPがテレビ番組をサーバに蓄積するネットワークDVRのサービスをしており、DVRはもう絶滅危惧種である。ところが日本では、最高裁が「自分の機材で自分が見るだけでも自動公衆送信だ」という判決を出して、個人のDVRで録画するサービスも禁止してしまった。 録画するとCMがスキップされるのはVTRのころからあった現象で、今に始まったことではない。CMカット機能をなくしても、視聴者がCMを見るようにはならない。いちいちCMをスキップする手間が増えるだけ
radiko.jpの日本的構造 : 池田信夫 blog
2011年02月05日19:51 カテゴリメディア radiko.jpの日本的構造 全国のラジオ局が放送を同時にネット配信するradiko.jpのサービスが、本格的に始まった。いま配信しているのは関東と近畿の局だが、ウェブサイトでは、東京からは関東の局しか見えない。大阪の局に直接アクセスすると「サービス地域外のためラジオを聴くことができません」というメッセージが出る。 これはユーザーのIPアドレスから、その地域を判別してアクセスを拒否しているらしいが、かなり面倒な作業である。ほとんどのユーザーはISPからDHCPでアクセスしているので、IPアドレスと地域は対応していない。おそらく中継ルータのアドレスから地域を推定しているのだろうが、このためには全国の数万のルータのアドレスとその地域を対応させる膨大なデータベースが必要である。実際には、かなりエラーが出るようだ。 ネットラジオはiTunesに
飯島 勲｜「市場の破壊者」亀井静香を退治せよ | 社長の仕事術
小政党の代表が民主党のマニフェストに載っていない「モラトリアム法案」を勝手に表明することに違和感を覚える人も多いだろう。 なぜ国民新党の暴走を許すのか 総選挙での民主党の勝因は選挙の争点を「無駄遣い」と「子育て・社会保障」など民主党の長所に誘導できたことだ。 小沢一郎率いる民主党の選挙戦術は素直に称賛しなければいけない。 ただタイミングにおいても運が味方したことも確かである。リーマンショックから約1年、ちょうど選挙時期に景気減速も一段落し、国民の関心・懸念が経済から社会保障と行政の無駄遣いにシフトしたところでの選挙だっただけに民主党にとって追い風だった。むしろ自民党の敗因はタイミングを読み違えた麻生前首相にある。マスコミからまったく評価をされずに、日本経済を救う政策を黙々と実行していた。国民の空気が読めなかった、読もうとしなかった点は実に残念だ。自民党のマスコミ対策は安倍政権以降まったくう
経済学者が「当たり前のこと」を伝えられる日は、やってくるのか | 若手学者が激論する！－経済学・政治学・社会学のコラボレーションで日本を変える | ダイヤモンド・オンライン
テレビ的に受けのいい「総合知識人」が、マスメディアではいまだ好まれている。とはいえ最近では、「経済学者」としてメディアで発言する人たちの基盤も、徐々にではあるが変化している。メディアでも活躍できて、政治的影響力もあり、学術的にも正しい発言をする専門知識人の登場はあるのか。 連載4回目は、駒澤大学経済学部准教授・飯田泰之氏が経済学者はメディアとどう付き合っていくべきなのかについて、荻上チキ氏と語った（同対談は紀伊國屋書店新宿本店トークセッション「経済成長と寛容さの実現」からの抜粋・要約）。 なぜメディアは、 ニセ論者を使い続けるのか 荻上：多くの専門家の方が、メディアで専門知が拡大しないことを嘆いていますね。「なんでこんな当たり前のことが受け入れられないのだろう」と。でも、メディアはその性質上、放っておいても、自然に良貨が悪貨を駆逐することはないんですよね。スピリチュアル系の人でさえ、「真実
英国エコノミスト日本語オンラインサービスス
みなさま EIS 「英国エコノミスト日本語オンラインサービス」終了のお知らせ このたびEIS「英国エコノミスト日本語オンラインサービス」は2022年10月11日をもちまして終了することとなりました。 1843年創刊以来The Economist「英国エコノミスト誌」は他言語への翻訳を歴代編集長は許可しなかったと聞いておりました。私どもはこのThe Economist「英国エコノミスト誌」の難解な英語記事を日本語に翻訳し、世界の知性The Economistを日本の皆様にオンラインでお届けしたいという願いのもと、The Economist元編集長ビル・エモット氏に許可を頂きました。「英国エコノミスト日本語オンラインサービス」として（株）イーアイエスを2001年設立しThe Economistと提携致しました。 以来2002年4月より約20年間、毎週The Economistの約７０～８０の記
広告不況が加速させるアメリカメディアビジネスの構造転換 | FERMAT
広告不況が加速させるアメリカメディアビジネスの構造転換 July 16, 2009 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 元をたどればサブプライムローンの破綻から生じた金融危機、その金融危機が引き起こした信用危機、その信用危機によって資金繰りに失敗した自動車産業、さらには、景気後退による消費購買力の低下によって売上減に悩む小売業界、・・・。 この結果、アメリカのメディアビジネスはどうやら抜本的な構造転換に向かわざるを得なくなっている。 正確に言うと、構造転換の動き自体は、いうまでもなくインターネットの登場による「情報流通様式の変容」によって10年ほど前から始まっていたのだが、とにかく一昨年までは経済が好調だったこともあって、あまり真正面から対応されることがなかった。インターネットの試みは、「他社に出し抜かれないため」であり、「
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