以前、消費税の増税がタブーでなくなったと書いたら、「消費税には逆進性があるのではないか」という指摘をいくつかもらった。生活必需品を購入する費用の割合が高い低所得者の方が、高所得者より税負担率が大きくなるというわけである。 しかし、実際には消費の多い人=富裕層ほど多く収めるので、消費税というのは万人に公平であり、かつ経済への影響も少ないというのが一般的な考えで、先進各国で20%前後に設定されているのはこれが理由だ(左派の皆さんご推奨の北欧諸国は25%前後)。この視点に加えて、どういう人にとって消費税のメリットがあるのかを少し考えてみたい。 「所得増税」は現役サラリーマンに負担集中 たとえば、知人に一人、まとまった額の遺産相続をしたので大手企業を辞めて40代で早期リタイヤした男がいる。彼は貰った資産を死ぬまでに全部使うつもりだそうで、当然ながら強固な反消費税主義者である。 仮に彼の資産が5億円