メイフェアゲームズ廃業、ルックアウト社はアスモデグループへ – Table Games in the World
メイフェアゲームズ（アメリカ）は10日、今後のボードゲーム出版を廃業することを発表した。メイフェアゲームズ傘下にあったルックアウト・シュピーレ（ドイツ）は、アスモデグループ（フランス）に移行し、独立スタジオとしてボードゲーム制作を継続する。 メイフェアゲームズは1981年、鉄道ボードゲーム『エンパイア・ビルダー』を出版するためにシカゴで設立された。18XXシリーズなどの鉄道ゲームからファミリーゲームにも進出し、1996年に『カタン』の英語版を取り扱ってから急成長。2013年にはルックアウトシュピーレ（ドイツ）を買収し（TGiWニュース ）、『アグリコラ』など人気ゲームを北米市場に売り込んだ。しかし2016年に『カタン』の権利をアスモデ傘下のカタンスタジオに渡し、ルックアウトシュピーレの英語版が同社のラインナップのほぼ全てという状況の中で、メイフェアゲームズオリジナルタイトルの開発が課題とな
グーグル、組織再編を発表--新会社「Alphabet」設立、グーグルが子会社に
UPDATE カリフォルニア州マウンテンビューを拠点とするインターネット大手Googleは米国時間8月10日午後、新しい最高経営責任者（CEO）と経営陣を突然発表し、周囲を驚かせた。 Googleの製品を統括するSundar Pichai氏が、同社共同創設者でもあるLarry Page氏に代わって、同社のCEOに昇格した。 Page氏は同社から手を引くわけではない。Page氏はAlphabetのCEOに就任する。 また同社は、Alphabetという新しい公開持ち株会社の設立を米証券取引委員会（SEC）に申請した。 Page氏のブログ記事によると、Alphabetは、同社の一部を分離独立させたものではなく、親会社または「複数の企業の集合」であるという。同氏は、GoogleがAlphabetの完全子会社になる予定であることを明言した。 Page氏は次のように述べている。 Alphabetという
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セーラー万年筆はレンジ下限から反発のタイミング、15年12月期営業黒字化見通し | 財経新聞
【アナリスト水田雅展の銘柄分析】セーラー万年筆はレンジ下限から反発のタイミング、15年12月期営業黒字化見通し 万年筆の老舗でロボット機器事業も展開するセーラー万年筆 <7992> （東2）の株価は、上値は重いが下値も堅い展開でモミ合い煮詰まり感を強めている。レンジ下限から反発のタイミングだろう。15年12月期営業黒字化見通しを評価してモミ合い上放れの展開も期待される。 文具事業（万年筆、ボールペン、電子文具、景品払出機、ガラスCD、窓ガラス用断熱塗料など）、およびロボット機器事業（プラスチック射出成形品自動取出装置・自動組立装置など）を展開している。 文具事業はブランド力の高い万年筆を主力として、中期成長に向けて電子文具への事業展開も加速している。ロボット機器事業は1969年に開発に着手した歴史を持ち、09年にはプラスチック射出成形品用自動取出ロボットで世界初の無線ハンディコントローラ搭
テクノロジービッグプレイヤーの2014/10-12月期の決算をチェック: 好調なFacebookと伸びが止まったGoogle、そして無双を続けるApple - FutureInsight.info
各社の2014年10-12月決算が出ましたね。結構興味深かったのでまとめてみたいと思います。 超好調なFacebookのユーザー数の伸びの秘密 まずはFacebookですが、はっきり言ってしまうと超好調ですね。 Facebookのユーザーは13億9300万人となり、対前年比で3.18%増加した。これは第3四半期の2.2%より高いが、第2四半期の3.125%よりは低い。一株あたり利益は0.54ドル、売上は38.5億ドルだった。広告売上のうちモバイルが69%を占めた。これは前年同期の66%より高く、Facebookのビジネスがモバイルに確固とした足場を築いたことを確認させる数字だ。 この中で注目すべきはもちろん「ユーザーは13億9300万人」という驚異的な数字でしょう。この数字の背景は明確で、途上国からの安価なアンドロイド端末からのユーザーです。この途上国からの安価なアンドロイド端末ユーザー数
TSUTAYA.com eBOOKsがサービス終了へ BookLive!への移行措置／Tポイント返還を予定
TSUTAYA.com eBOOKsがサービス終了へ BookLive!への移行措置／Tポイント返還を予定 T-MEDIAホールディングスが運営する電子書店「TSUTAYA.com eBOOKs」がサービスを終了、すでに購入したコンテンツは、凸版印刷グループの電子書店「BookLive!」で引き続き読めるようにする考えであることが発表された。 TSUTAYA.com eBOOKsのサービス終了は12月31日を予定。同ストアでの新規購入は10月31日いっぱいで終了となる。 TSUTAYA.com eBOOKsで購入したコンテンツは、BookLive!への移行措置が採られる。購買情報を引き継ぐかどうかのオプトインを経て、引継ぎの処理がなされる予定。移行措置は2015年1月中旬をめどに開始予定で、10月31日に詳細を発表するとしている。 TSUTAYA.com eBOOKsで取り扱いのあったコン
【近況リポート】セーラー万年筆上期：文具が中高級品中心に業績上伸し実質黒字化 | 財経新聞
セーラー万年筆＜７９９２＞（東２）は、今１２月期上期（１～６月）並びに通期連結業績を修正した。また第３四半期に投資有価証券売却による特別利益９３百万円を計上することを開示した。[写真拡大] ■ロボット：下期に引き合い急増～順風国内と海外米・タイ中心に拡販 セーラー万年筆＜７９９２＞（東２）は、今１２月期上期（１～６月）並びに通期連結業績を修正した。また第３四半期に投資有価証券売却による特別利益９３百万円を計上することを開示した。 同社は財務体質強化を目指しライツオファリングによる増資を第１四半期末（３月末）に実施して約１６億円を調達、第２四半期末現在の自己資本比率を３３．８％（前期末同１１．７％）まで改善した。 上期連結業績は、文具、ロボット両事業門ともに増収となり、その効果で全体の営業利益を確保したが、セグメント別にみると文具の堅調さに比べ、ロボットは厳しい価格競争が続き計画通りの利益確
SE多重派遣で行政処分 派遣3社に業務停止命令など
東京労働局と神奈川労働局は7月28日、労働者派遣法が禁じる多重派遣を行ったとして、SEを派遣する都内などの企業に対し、派遣業務停止を含む処分を実施した。3社はあるIT企業に対して、多重派遣の形で労働者を供給していたという。 処分を受けたのは、スライムスタイル（横浜市）とケイズ・ソフトウェア（東京都品川区）、RJC（東京都千代田区）の3社。ケイズ・ソフトウェアとスライムスタイルには7月29日～8月11日までの労働派遣事業の停止命令と改善命令を、RJCには改善命令を出した。 発表によると、RJCはスライムスタイルに対して「業務委託と称する契約」でSEを派遣し、スライムスタイルはそのSEを「出向と称する契約」でケイズ・ソフトウェアに供給、ケイズ・ソフトウェアはスライムスタイルから派遣されたSEを「労働者派遣と称する契約」で別のIT企業に派遣していたという。 違法な多重派遣と判断されたのは、RJC
セーラー 、ライツで最大21億円調達 Ｍ＆Ａに過半を充当予定
［東京 ２７日 ロイター］ - セーラー万年筆 は２７日、新株予約権付社債を株主に無償割り当てする「ライツ・オファリング」によって、約２１億円を調達すると発表した。工場建て替えや設備更新、同業他社のＭ＆Ａなどに充当する。Ｍ＆Ａでは現時点で国内４社、中国・台湾の１５社のメーカーを対象に検討を進めているとしている。 セーラー万年筆は、調達予定額の過半にあたる１２億円をＭ＆Ａに充てる予定。同社はこれまでに、他社の経営権を握るようなＭ＆Ａは経験がない。しかし、多関節型ロボット、電子部品実装ロボット関連の企業や、海外の販売ルートを持つ企業のＭ＆Ａを行う予定で、国内４社、中国・台湾の１５社のメーカーを対象に検討を進めている、と開示した。 今回のライツは、引受証券会社を起用せず、既存株主が無償で割り当てられた新株予約権付社債の権利行使の割合によって、セーラー万年筆が調達できる金額が変動する「ノンコミット
セーラー万年筆：１６億円調達、自己資本比率は３０％超の見込み | 財経新聞
■積極的経営展開へ向け『中期計画（～１６年１２月期）』策定 セーラー万年筆＜７９９２＞（東１）が実施したライツ・オファリングによる資金調達額は総額約１，６４８百万円となった。 去る３月１４日に権利行使が終了した。今回の新株予約権発行総数に対する行使割合は７４．６％であった。その結果、権利行使に伴う交付株式数は５３，１６２，０２４株となり、３月１４日現在の発行済株式総数は１２４，５６９，６１１株、資本金の額は３，３４７，３７５，１４２円となった。 今回の資金調達により同社の財務内容は大幅に改善され、自己資本比率は３０％を上回る見込みであり、これを機に積極的な経営展開を図る。 なお、調達資金は、生産設備の更新、文具事業の開発投資、ロボット機器事業の開発投資や、Ｍ＆Ａ費用などへ投入を予定しているが、調達結果を踏まえた中期計画（２０１４年１月期～１６年１２月期）を近々策定し、４月中に公表する予定。
マウントゴックス - Wikipedia
マウントゴックス（株式会社MTGOX[2]、英語: Mt. Gox）とは東京都に拠点を構えるビットコイン交換所である。2009年にトレーディングカードの交換所として設立されたが[3]、2010年にビットコイン事業に転換、一時は最大級の取引量を誇るビットコイン交換所になっていた[3]。 2014年2月23日、マルク・カルプレスCEOがビットコイン財団の取締役を辞任[4]、同時にTwitterアカウントにあった投稿は消去された[5]。 24日、マウントゴックスは全取引を中止、数時間後にサイトが消去されブランクページになった[6][7][8]。あるブロガーによって公開され広まった信頼性不明の流出内部文書によれば、同社は何年も発覚しなかった窃盗行為によって744,408ビットコインを損失し破産に至ったという[6][7]。同社のサイトが消去される少し前、他のビットコイン交換所6社は、これはマウントゴ
アップルの内側から見た「超国家コミュニティー」
英語を話すという共通点以外は常識が通用しない相手ばかりだから、逆に説明しなくても済むような仕事の仕方が必要になる ２００２年からの７年間、アップル米本社開発本部のシニアマネジャーとして働いた松井博が、「僕がアップルから学んだこと」に次ぐ２冊目の著書を出版した。「企業が『帝国化』する」と題するその本のなかで、アップルの帝国的側面の最たるものとして国籍不問の「超国家」性を挙げている。超国家的な人材集積がシリコンバレーのイノベーションの源泉であることは、米経済地理学の第一人者、アナリー・サクセニアンも指摘している。インターネットの進化と共に急膨張する「超国家コミュニティー」の内側からは何が見えるのか、松井に聞いた。 ──シリコンバレーやアップルは本当に超国家化していますか。 ネットの発達が主な原因だが、企業や個人が国境を気にしなくなった。国家が地方自治体のようになりつつある。感覚的に、アメリカに
専門学校、アジアへ「輸出」…文科省と企業 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省が今年度、企業や専門学校と連携し、アジア新興国などに専門学校の分校を設けたり、講師を派遣したりするプロジェクトに乗り出す。 日本企業が売り込む商品の補修や管理ができる人材を現地で育成することで、商品を売りやすい環境を作り、海外での市場拡大につなげる狙いだ。 対象は中国、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、台湾。例えば、工学系の専門学校とゼネコンが連携し、道路や橋の建設の際に現場監督ができる技術者などを養成する学校を設けるという。今年度は土木・建築やＩＴ、ファッション、アニメなど７分野で、同省が進出を希望する企業と専門学校を募り、相手国との交渉費用などを補助する。 専門学校が独自に進める事業がモデル。日本工学院（東京都）は家電メーカーなどとともに２００９年から、サウジアラビアと日本両国政府の協力でできた現地研修所で技術者を年約２００人養成し、現地で好評を得ているという。
きずてーぷ ハドソンのハチスケ撤去
雲雀まこと 『ぺたんこさいど』の片割れとしてお仕事をしています。 詳しくは・profileを参照してください ※このblogのトップ記事はその月の日記です。日記以外の最新記事は2番目になります。 IRC:#きずて～ぷ Works 富士見ファンタジア文庫 「キミが誘う境界線」1～3巻 (富士見書房) ドラゴンマガジン2011年11月号 「キミが誘う境界線」イラスト (富士見書房) ドラゴンマガジン2011年7月号 「キミが誘う境界線」挿絵 (富士見書房) 戯画「シュクレ」 (TGL) 戯画「ひなたテラス」 (TGL) キャノプリCOMiC：12月号 「スライムの媚毒と淫獣の花嫁」 (GOT) HJ文庫「クロスリンク～残響少女」 (ホビージャパン)
日本のベンチャー企業に見られる3つの類型 - よそ行きの妄想
ということで、先日のエントリー「木村剛はなぜ暴走したのか」からの流れで、「ヤンキー的なもの」を求めてナンシー関を読んでみたわけである。 ナンシー関は、横浜銀蠅を論じる文脈において、「銀蠅的なものを求める人は、どんな世の中になろうとも必ず一定数いる」と述べ、次のように続けている。 銀蠅なきあと、世の中は無意識のうちに銀蠅の代わりを探していたようにも思える。これは私の個人的見解だが「X」や「BUCK-TICK」などの売れセンヘビメタや、工藤静香の方向性、THE虎舞竜のヒット、一部の素人女にみられる露出狂の域にまで達したボディコン(というよりコスプレ)文化などの根底に、いずれも「銀蠅の魂」が流れているように感じられてしようがないのだ。 現在、不良の傾向は「ツッパリ・ヤンキー」ではなく「チーム」みたいなことになってるみたいだけど、世の中が(意識下で)連帯するのはやはり「ツッパリ」なのだと思う。日本
ローソンがHMV買収 18億円で
ローソンは10月28日、HMVジャパンの発行済み株式を100％取得し、完全子会社化すると発表した。HMVが持つ音楽／映像ソフト専門店やECサイトを傘下に収めることで、リアル・ネット両面で総合エンタテイメントショップの実現が可能になるとしている。 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツが保有するHMVジャパン株式の全部（間接保有含む）を12月1日付けで18億円で取得し、連結子会社化する。 ローソンは、ライブチケットなどを店頭で購入できる端末「Loppi」を展開しているほか、グループ会社でチケットやアーティストグッズ販売などを行っている。HMVの店舗やECサイトを傘下に収めることで、手薄だった音楽・映像ソフトの品ぞろえを強化し、顧客の利便性や商品開発力を向上させられるとしている。 CD市場の不振などで音楽ソフト専門店の経営環境は悪化、再編が進んでおり、大手小売りでは、セブン＆ア
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「aiwa」国際分業で復活 ソニー、ブランド譲渡 - 日本経済新聞
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川崎市、インテルと連携 起業・福祉・教育でIT活用 - 日本経済新聞