経済データバンク: 日米プログラマーのプログラミング言語別年収ランキング
2015年1月8日 日米プログラマーのプログラミング言語別年収ランキング 米国プログラマー言語別年収ランキング プログラマー言語別年収ランキング（米国） 順位 プログラミング言語 年収 1位 Ruby on Rails 約1300 万円 2位 Objective-C 約1280 万円 3位 Python 約1200 万円 4位 Java 約1110 万円 5位 C++ 約1100 万円 6位 JavaScript 約1080 万円 7位 C 約1060 万円 8位 R 約1060 万円 9位 C# 約1050 万円 10位 Visual Basic 約1010 万円 11位 SQL 約1000 万円 12位 Perl 約971 万円 ※Media Pickup 日本プログラマー言語別年収ランキング 日本プログラマー言語別年収ランキング（日本） 順位 プログラミング言語 年収 1位 Pyth
ゼンショーHD小川賢太郎社長の独白：日経ビジネスオンライン
傘下の牛丼チェーン「すき家」でアルバイトの退職が相次ぎ、閉店や営業時間の短縮を余儀なくされたゼンショーホールディングス（HD）。第三者委員会の調査で過重労働の実態が明らかになる中、小川賢太郎社長が本誌の単独取材に応じた。小川社長は「無理やり労働者をこき使っているわけではなく、すき家は蟹工船ではない」と主張する。 （詳細は日経ビジネス9月1日号の時事深層 INSIDE STORYをご覧ください） 2014年に入り、外食やコンビニエンスストアなどでアルバイトの採用が難しくなった。中でもすき家は特に事態が深刻で、4月には一時最大400店が人手不足などを理由に閉店や一時休業に追い込まれた。背景には、店員が1人で店を運営する「ワンオペ」など、すき家の過酷な労働実態がSNS（交流サイト）などを通じて拡散したことがある。 日本はいまだに製造業主体の時代の考え方が根強い。例えば、正規社員が普通で非正規社員
僕も創業間もないころは年間4500時間働いていたが＠すき家 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
すき家ゼンショーの小川社長の「独白」というインタビュー記事が日経ビジネスオンラインに載っていますが、 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140829/270555/ ･･･すき家を「蟹工船」とか言っているメディアもあるが、無理にこき使っているわけではない。 まさにそうだと思います。すき家を蟹工船とか言うのはわかってない証拠。蟹工船は悪辣な資本の論理だけど、すき家はそうじゃないからこそ恐ろしい。 我々が掲げる「この地上から飢餓と貧困をなくしていく」という理念は、単なるお題目ではない。・・・ ES（従業員満足）という切り口で見ると、そういう事業をやっているんだというのが働く人の生きがいになっている。誤解を恐れずに言えば、だからハードワークでもやってこられたし、やってきた、僕をはじめとして。 ・・・我々は母子家庭の援助などもしているが
SE多重派遣で行政処分 派遣3社に業務停止命令など
東京労働局と神奈川労働局は7月28日、労働者派遣法が禁じる多重派遣を行ったとして、SEを派遣する都内などの企業に対し、派遣業務停止を含む処分を実施した。3社はあるIT企業に対して、多重派遣の形で労働者を供給していたという。 処分を受けたのは、スライムスタイル（横浜市）とケイズ・ソフトウェア（東京都品川区）、RJC（東京都千代田区）の3社。ケイズ・ソフトウェアとスライムスタイルには7月29日～8月11日までの労働派遣事業の停止命令と改善命令を、RJCには改善命令を出した。 発表によると、RJCはスライムスタイルに対して「業務委託と称する契約」でSEを派遣し、スライムスタイルはそのSEを「出向と称する契約」でケイズ・ソフトウェアに供給、ケイズ・ソフトウェアはスライムスタイルから派遣されたSEを「労働者派遣と称する契約」で別のIT企業に派遣していたという。 違法な多重派遣と判断されたのは、RJC
世界最高の最低賃金めぐり、スイスで国民投票【デモクラシーのゆくえ：欧州編】（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
時給22スイスフラン（約2530円）は、果たして最低賃金と言えるのか？ スイスは18日の国民投票で国民にこう問いかける。スイスにはこれまで法定の最低賃金制度が設けられていなかったが、可決されれば文句なしに世界最高の最低賃金になる。 日経新聞が経済協力開発機構（OECD）のデータベースなどをもとに作成した世界各国の最低賃金（時給）は次の通りだ。 オーストラリア 1530円 フランス 1260円 カナダ 936円 日本 749円 米国 740円 安倍晋三首相の経済政策アベノミクスで円安が進み、日本の最低賃金は他の国に比べて実質的にはかなり下がっている。 筆者が暮らす英国では今年10月から最低賃金が19ペンス上がって6.5ポンドになる。今日の為替レートは１ポンド＝170.7円なので約1109円。 それほど悪くないが、2012年１月の為替レート同117.8円
【オピニオン】「21世紀の資本論」ピケティ氏は急進的なのか - WSJ日本版
フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の著書「Capital in the 21st Century（21世紀の資本論）」が米国で大論争を巻き起こしている。米経済学者のポール・クルーグマン氏はニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス誌で同書を評して、「世襲財産の力の拡大を抑制」したいと願う人々への「召集」と書いた。保守派の論客はピケティ氏の「ソフトマルクス主義」（こう言ったのはアメリカン・エンタープライズ研究所のジェームズ・ペトクーカス氏だ）やタイトルであからさまにマルクスの「資本論」に触れていることにやきもきしている。 データが詰まった600ページを超える著作の中で、ピケティ氏は資産の収益率が長期的には経済全体の成長率より高いため、資本主義は不平等の悪循環を生むと主張している。ピケティ氏によると、不平等の拡大によって現代社会が新たな封建的な体制に変貌する恐れがあるという。彼は（所得にではな
これからの20年で現在のアメリカの雇用の50％以上がコンピューターに代替される
オックスフォード大学マーティンスクールにて「コンピューター（ロボット化）の影響を受けやすい未来の仕事」に関する調査レポートが発表されました。 THE FUTURE OF EMPLOYMENT: HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION? これからの20年で、現在のアメリカの雇用の半分は、コンピューターに取って変わられる可能性が高いとしています。 上のグラフは、右に行くほどコンピューター、ロボットによって仕事が行われる可能性が高く、左にあるほどコンピューター化の可能性が低い仕事となります。 例えば、物流、営業、事務及び秘書業務、サービス業、製造業などは、コンピューターによって代替される可能性の高く、一方、経営、財務、エンジニア、教育、芸術、ヘルスケア業務などはコンピューターによる影響は少ないとされています。 具体的に約700にも及ぶ職業にランキン
Joe's Labo : 有給を会社に買い取らせても賃金は上がらない
2013年11月18日09:14 by jyoshige 有給を会社に買い取らせても賃金は上がらない カテゴリその他 掛け声は良かったものの、なかなか上がらない賃金に業を煮やしたのか、色々な 賃上げ作戦が検討されているようだ。いつも言っているように解雇や賃下げが スムーズに出来るようにすればいいだけの話なのだが、みんな猫の首に鈴をつける のはイヤらしい。 （個人的には６５歳雇用義務を廃止するだけでそれなりの賃上げ効果はあると考えている） さて、そんな“賃上げ奇策”の一つに「有給休暇の買い取り」があって、ネットでも それなりに話題となっているようだ。日本人は有給休暇を世界でもっとも使わない人達で、 その半分以上をドブに捨てている。だったら未消化分を会社に買い取らせれば、 有給消化率アップ＆賃上げも達成と、一石二鳥ではないか！というロジックらしい。 だが本当にそううまくいくだろうか？ 仮に、年
Joe's Labo : メンバーシップなんて美化しないで正直に身分制度と言いましょう
2013年09月07日10:30 by jyoshige メンバーシップなんて美化しないで正直に身分制度と言いましょう カテゴリ人事 終身雇用に対する非常に優れた論考を読んで、いろいろと考えさせられたので やや雑感気味ながらメモしておこう。 終身雇用の正社員というのは、要するに身分制度のことであり、何でもやる代わりに 無条件で保護される権利を持っている。たとえば厚労省を例に説明しよう。 仮に、厚労省キャリア官僚で本省にポストのなくなったオジサンがいたとしよう。 彼はまず厚労省御用達の大学ポストに出され、仮にそこを出されても、厚労省がまた 新たにお抱え独立行政法人あたりにポストを確保してくれるだろう。 彼は“キャリア官僚”という身分なので、組織の意向に沿う発言をし続ける限り、 彼の職は厚労省が保証してくれるのだ。 （あくまで架空人物の話です、けして実在のモデルがいるわけではありません） 最近
「正社員」という奴隷制 : 池田信夫 blog
2013年09月05日23:50 カテゴリ経済 「正社員」という奴隷制 非正社員を5年雇ったら正社員（無期雇用）にしなければならないという厚労省の規制は、大学の非常勤講師などに差別と混乱をもたらしているが、厚労省（の天下り）はこれを「ジョブ型正社員」と呼んで推奨している。ジョブの反対は「メンバーシップ」らしいが、これは私が1997年に出版した本で提示した概念を誤用したものだ。 メンバーシップの対義語は、資本主義の原則としてのオーナーシップ（所有権）である。ハートが明らかにしたように、雇用契約という奇妙な長期契約が結ばれるのは、近代社会では奴隷が禁止されているからだ。もし（19世紀まで大規模に行なわれていたように）個人を奴隷として売買できれば、普通の商品と同じように必要なら買い、不要になったら売ればいいので特別な契約は必要ない。 しかし近代社会では、個人は「譲渡不可能な人権」をもつ建て前にな
企業の競争力を左右する新しい労働力調達市場 - Chikirinの日記
先日も書いたように、クラウド・ソーシングによって、これから私たちの働き方は大きく変わるでしょう。 今日はこの件について、仕事を発注する企業側からの視点で、その意味合いを考えてみます。 企業側にとってクラウド・ソーシングは、次の３つの意義があります。 １）コスト削減 ２）オープン・イノベーション ＆ オープン・プロブレムソルビング３）人事政策の大転換 今日はこのうち、１について取り上げます。 ★★★ 誰でも想像できるように、世界中から「仕事を求める人」が調達できるようになれば、先進国企業はネット上にて「一日 10ドルでも働きたい！」という途上国ワーカーを、大量に集められます。 たとえば、アマゾンは自社業務の外注用に Amazon Mechanical Turk (MTurk) というクラウド・ソーシング・サービスを立ち上げました。 そして、膨大な数に上る自社サイト内に重複ページがないか、チェ
「戦力外労働力」の市場参入が始まる - Chikirinの日記
ランサーズを訪問して話を聞き、その後、本や資料を読んで（いつものように“にわか”）勉強をした結果、 クラウドソーシングという“仕事と働く人を結ぶ新しいマーケットの仕組み”について、ちきりんが理解したこと、驚いたこと、考えていることを、ひとつずつ書いていくことにします。 先日も軽く触れましたが、クラウドソーシングの普及と拡大によって、これから人の働き方が大きく変わると思われます。 ランサーズがキャッチフレーズとして「時間と場所にとらわれない新しい働き方」とうたっているように、 今までは「時間と場所の制約のために、活用されていなかった仕事力」が、（個別にはごく僅かだけれども、合計すると実は）ものすごい量、存在していたわけです。 たとえば、 １）地方在住のため、（能力も時間も意思もあるのに）仕事がない ２）子育てや介護や自分の健康問題のため、“週に10時間”なら働けるけど、通勤や通常勤務ができな
「みなし残業」という訳の分からない制度 - kmayamaのブログ
会社員の方がこう話すときがあります。 「うちの会社はみなし残業制だからいくら残業しても決まった額しか残業代が出ない。」 労働法的に考えると、筋の通らない話です。というのも、労働基準法その他の法律に「みなし残業」などという言葉はありません。まさに言葉の一人歩きです。 「いやだって最近はどこの会社もみなし残業やっているじゃないか」、と多くの方は仰るでしょう。ですから一応きちんと書いておこうと思います。 現在、法的に認められているのは以下のようなやり方です。 １．固定残業代（定額残業代） 残業代を毎月一定額で支給する方法です。 本来残業代は実際に残業した時間分だけ払えばいいのですが、残業していない分も含めて多めに固定額を支給しているだけのことです。 ですから実際の残業が固定額分を超えて行われた場合、超過分の残業代を企業は当然支払わなければならず、決して「いくら残業しても決まった残業代しか出ない」
「準正社員」「賃金を抑え解雇しやすく」中途半端な政策でお茶を濁すのか - kmayamaのブログ
安倍内閣に代わってからというもの、「解雇規制緩和」への流れが加速しているように感じます。それ自体に異論はないのですが、気になるのは何とも中途半端なというか、意味不明というか、またしてもグダグダな政策が進行中のこの状況です。 まずは具体的なニュースから。 「準正社員」採用しやすく 政府がルール（日本経済新聞） http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS13038_T10C13A3MM8000/ 政府は職種や勤務地を限定した「準正社員」の雇用ルールをつくる。（中略）職種転換や転勤を伴わない分、企業は賃金を抑え、事業所の閉鎖時に解雇しやすい面がある。 この記事がいうところの、「準正社員」なるものを設ける企業側のメリットは「賃金を抑えられる」ということと、「事業所を撤退・閉鎖したときに解雇しやすい」ということのようです。この「準正社員」の設置によって企業は採用を増
人事権を持つ側が変わらないことには - 非国民通信
凖正社員 －絶滅危惧種「正社員」を増やす方法(プレジデントオンライン) 今年4月の改正労働契約法の施行により、「凖正社員」という雇用の枠組みの議論の行方が注目されている。 凖正社員とは、雇用期間に定めがなく、職種・勤務地・労働時間等を限定した働き方の雇用区分のこと。、無期雇用である従来の正社員と有期雇用である非正社員の中間的な存在だ。 みずほ情報総研の小曽根由実氏は「『従来型正社員／いわゆる“凖正社員”／非正社員』という3区分を整備し、違う区分へ転換できる制度を設けると、企業は雇用している非正社員を凖正社員として活躍できるかどうか見極めることが可能になる。また、凖正社員は、本人の希望により、従来型正社員になれる可能性がある」と話す。 そもそも日本の正社員はガラパゴス化している。「日本では、雇用や生活の『保障』と残業や頻繁な転勤の『拘束』が対の関係で、耐えられる人だけが正規雇用の対象となって
外国人はなぜ3年もたずに辞めるのか
ここ数年、人材採用で“グローバル”を打ち出す日本企業が急増している。日本人学生に語学力や留学経験を求めるだけでなく、外国人の採用にも力を入れている企業も多い。それだけ今後の世界展開に本気だということだろう。 だが、その一方で「外国人を採用しても本当に定着するのかな？」という疑問も抱いている。というのも、筆者自身は、外国出身者が伝統的大企業で2年以上勤続したケースというのを聞いたことがないからだ。 とかなんとか考えていたが、こういう記事が話題になっているのを見るに、やっぱりそう簡単にはいかないようだ。なぜグローバル人材は日本企業に定着しないのだろうか。 日本企業の「身分」制度は外国出身者には理解できない 簡単に言うと、日本企業の正社員というのは身分であり、ずっと定年まで自社で育てて働かせる前提で採用される。だから、企業風土はこんな感じである。 ・自社で育てるから、大学の成績表なんて見ない ・
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IT分野の派遣「月収100万円」でも集まらず - 日本経済新聞
さらば、吉野家 ミスター牛丼、最後の独白 - 日本経済新聞
2013年6月18日（火）放送 企業も働き方も激変 ～クラウドソーシングの衝撃～ - NHK クローズアップ現代