【委託買取終了とスケジュールについて】 – ボードゲームリサイクルCUBE ブログ
日頃より当店をご利用いただきありがとうございます。 当店は主に海外ボードゲームを専門とするリサイクルショップとして、店主自身のようなゲーマーにとって利用価値のある店をコンセプトに商品の買取や委託販売を行ってきましたが、昨今の売買双方の環境の変化により当店でボードゲームのリサイクルを継続する意義が少なくなってきました。 つきましては、買取及び委託の受付を終了させていただきたいと思います。 スケジュールは以下の通りとなります。 2019/5/24を以て買取の受付を終了いたします。 2019/5/31を以て委託の受付を終了いたします。 商品の販売については7月中まで継続させていただく予定です。個人輸入関連など新規の入荷案内もあるかと思いますので、その際には宜しくお願いいたします。 継続して委託買取をご利用いただいていたお客様方には、ご不便をおかけしてしまい申し訳ございません。今までに約1万5千点
日本でもBitcoinに対応したECが登場--楽ニュー運営の「RAKUNEW.com」
楽ニューは11月28日、自社が運営する海外通販サービス「RAKUNEW.com」に、P2P型電子仮想通貨システム「Bitcoin」による決済サービスを導入したと発表した。 RAKUNEWは“いいモノに国境はない”をモットーに、海外では話題だが日本では購入しにくいガジェットなどを紹介、販売するECサイト。開発途中の商品やこれから人気が出そうな商品を閲覧できるほか、商品の詳細確認や支払い手続きを日本語でできるのが特長。20～50代の男性を中心に支持を集めているという。 3月にベータ版としてウェブサイトを公開。10月にはiOSとAndroid向けのアプリの提供を開始した。現在会員数は約4000人、月間約20万ページビューとなっている。
Joe's Labo : メンバーシップなんて美化しないで正直に身分制度と言いましょう
2013年09月07日10:30 by jyoshige メンバーシップなんて美化しないで正直に身分制度と言いましょう カテゴリ人事 終身雇用に対する非常に優れた論考を読んで、いろいろと考えさせられたので やや雑感気味ながらメモしておこう。 終身雇用の正社員というのは、要するに身分制度のことであり、何でもやる代わりに 無条件で保護される権利を持っている。たとえば厚労省を例に説明しよう。 仮に、厚労省キャリア官僚で本省にポストのなくなったオジサンがいたとしよう。 彼はまず厚労省御用達の大学ポストに出され、仮にそこを出されても、厚労省がまた 新たにお抱え独立行政法人あたりにポストを確保してくれるだろう。 彼は“キャリア官僚”という身分なので、組織の意向に沿う発言をし続ける限り、 彼の職は厚労省が保証してくれるのだ。 （あくまで架空人物の話です、けして実在のモデルがいるわけではありません） 最近
「正社員」という奴隷制 : 池田信夫 blog
2013年09月05日23:50 カテゴリ経済 「正社員」という奴隷制 非正社員を5年雇ったら正社員（無期雇用）にしなければならないという厚労省の規制は、大学の非常勤講師などに差別と混乱をもたらしているが、厚労省（の天下り）はこれを「ジョブ型正社員」と呼んで推奨している。ジョブの反対は「メンバーシップ」らしいが、これは私が1997年に出版した本で提示した概念を誤用したものだ。 メンバーシップの対義語は、資本主義の原則としてのオーナーシップ（所有権）である。ハートが明らかにしたように、雇用契約という奇妙な長期契約が結ばれるのは、近代社会では奴隷が禁止されているからだ。もし（19世紀まで大規模に行なわれていたように）個人を奴隷として売買できれば、普通の商品と同じように必要なら買い、不要になったら売ればいいので特別な契約は必要ない。 しかし近代社会では、個人は「譲渡不可能な人権」をもつ建て前にな
「みなし残業」という訳の分からない制度 - kmayamaのブログ
会社員の方がこう話すときがあります。 「うちの会社はみなし残業制だからいくら残業しても決まった額しか残業代が出ない。」 労働法的に考えると、筋の通らない話です。というのも、労働基準法その他の法律に「みなし残業」などという言葉はありません。まさに言葉の一人歩きです。 「いやだって最近はどこの会社もみなし残業やっているじゃないか」、と多くの方は仰るでしょう。ですから一応きちんと書いておこうと思います。 現在、法的に認められているのは以下のようなやり方です。 １．固定残業代（定額残業代） 残業代を毎月一定額で支給する方法です。 本来残業代は実際に残業した時間分だけ払えばいいのですが、残業していない分も含めて多めに固定額を支給しているだけのことです。 ですから実際の残業が固定額分を超えて行われた場合、超過分の残業代を企業は当然支払わなければならず、決して「いくら残業しても決まった残業代しか出ない」
「準正社員」「賃金を抑え解雇しやすく」中途半端な政策でお茶を濁すのか - kmayamaのブログ
安倍内閣に代わってからというもの、「解雇規制緩和」への流れが加速しているように感じます。それ自体に異論はないのですが、気になるのは何とも中途半端なというか、意味不明というか、またしてもグダグダな政策が進行中のこの状況です。 まずは具体的なニュースから。 「準正社員」採用しやすく 政府がルール（日本経済新聞） http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS13038_T10C13A3MM8000/ 政府は職種や勤務地を限定した「準正社員」の雇用ルールをつくる。（中略）職種転換や転勤を伴わない分、企業は賃金を抑え、事業所の閉鎖時に解雇しやすい面がある。 この記事がいうところの、「準正社員」なるものを設ける企業側のメリットは「賃金を抑えられる」ということと、「事業所を撤退・閉鎖したときに解雇しやすい」ということのようです。この「準正社員」の設置によって企業は採用を増
人事権を持つ側が変わらないことには - 非国民通信
凖正社員 －絶滅危惧種「正社員」を増やす方法(プレジデントオンライン) 今年4月の改正労働契約法の施行により、「凖正社員」という雇用の枠組みの議論の行方が注目されている。 凖正社員とは、雇用期間に定めがなく、職種・勤務地・労働時間等を限定した働き方の雇用区分のこと。、無期雇用である従来の正社員と有期雇用である非正社員の中間的な存在だ。 みずほ情報総研の小曽根由実氏は「『従来型正社員／いわゆる“凖正社員”／非正社員』という3区分を整備し、違う区分へ転換できる制度を設けると、企業は雇用している非正社員を凖正社員として活躍できるかどうか見極めることが可能になる。また、凖正社員は、本人の希望により、従来型正社員になれる可能性がある」と話す。 そもそも日本の正社員はガラパゴス化している。「日本では、雇用や生活の『保障』と残業や頻繁な転勤の『拘束』が対の関係で、耐えられる人だけが正規雇用の対象となって
外国人はなぜ3年もたずに辞めるのか
ここ数年、人材採用で“グローバル”を打ち出す日本企業が急増している。日本人学生に語学力や留学経験を求めるだけでなく、外国人の採用にも力を入れている企業も多い。それだけ今後の世界展開に本気だということだろう。 だが、その一方で「外国人を採用しても本当に定着するのかな？」という疑問も抱いている。というのも、筆者自身は、外国出身者が伝統的大企業で2年以上勤続したケースというのを聞いたことがないからだ。 とかなんとか考えていたが、こういう記事が話題になっているのを見るに、やっぱりそう簡単にはいかないようだ。なぜグローバル人材は日本企業に定着しないのだろうか。 日本企業の「身分」制度は外国出身者には理解できない 簡単に言うと、日本企業の正社員というのは身分であり、ずっと定年まで自社で育てて働かせる前提で採用される。だから、企業風土はこんな感じである。 ・自社で育てるから、大学の成績表なんて見ない ・
ルネサスは二度死ぬ : 池田信夫 blog
2012年12月24日13:00 カテゴリ経済 ルネサスは二度死ぬ どうやらシャープに続いて、パナソニックも危なくなってきたようだ。ルネサスも「日の丸ファンド」で救済されたが、これは新たな悲劇の始まりである。今週のメルマガから引用しておこう。 半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、産業革新機構とトヨタ自動車やパナソニックなど国内企業8社から1500億円の増資を受けることが決まりました。そのうち革新機構が1383億円を引き受ける、事実上の「国有化」です。 今春にルネサスの資金繰りが急に悪化したとき、大株主の日立製作所、三菱電機、NECに支援を要請しましたが、3社は増資を断りました。このためメインバンクの仲介で、米系ファンドKKRが1000億円の出資をする話が進みました。 ところが自動車用マイコンの発注者であるトヨタなどが「中国企業に事業売却されるのではないか」とか「足元を見て価格を大幅に引
モラルハザードと勤勉革命 : 池田信夫 blog
2012年02月23日11:27 カテゴリ経済 モラルハザードと勤勉革命 ちょっとおもしろいブログ記事があったのでメモ。 ゴムホース大學で、ワタミの話を取り上げている。この事件そのものはよくある過労死（過労自殺）だが、それについての渡辺美樹会長のコメントが原因でツイッターで炎上している。過労自殺の起こる原因を、この記事はこう分析する：自分が諸外国の低賃金労働と日本のブラック企業が違う生態系の生物だと考えるのは、労働者使い捨ての部分ではない(使い捨ては途上国も酷い)。それは低賃金、長期労働なのに現場の労働のモラルハザードが起きていない点である。それどころか賃金低下、サービスの価格低下に反比例するかのように神経症的にサービスを特化させている印象すらある。これはわが国外食産業で象徴的だ。このモラルハザードの使い方は正しい。それは「倫理の欠如」ではなく、情報の非対称性を利用した合理的行動である。不
「会社のために……」という時代は終わり
かつての日本企業は、「会社のために行った不正行為が発覚した社員」を守る傾向にありました。しかし、「もう、そんな時代ではなくなっているのでは？」と、ちきりんさんは問いかけます。 「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2005年9月3日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 最近、大王製紙やオリンパスの問題が騒がれましたが、それらは自分の遊興費のために会社のお金を流用したり、経営責任を隠すために粉飾決算を行ったりなど、経営者が「自分の利益のために不正行為をした」ケースです。 しかし、企業内の犯罪でより多いのは、社員が会社のために違法行為に手を染めるとい
山陰中央新報 - 失われた２０年／パソコン全時代も素因
しまね産業振興財団顧問 周藤 巌 日本が「失われた２０年」と指摘されて久しい。その意味するところは、国家指標のあらゆる分野で劣後現象が著しい、ということであろう。問題は、その素因は何か、ということであるが、単一の素因はありえず、複数の素因が複合的に絡み合った結果の現象に違いない。本稿の目的は、身近な職場風景の革命的変化として、職員全員にパソコンが配布される「パソコン全時代」が、特に中小企業の経営統治システムに与えた影響と、その職員の労働態様に及ぼした影響などを考え、素因との関連性を探ってみることにある。 その起点は、１９９０（平成２）年ごろとみるのが適切であろう。この年の国家の税収など主な指標は、直近で最も良好な状況であった。その後、今日まであらゆる指標は悪化の一途をたどっているのである。 官民を問わず、職場の風景、特に事務系職場において、この二十数年間で最も大きい革命的変化は、パソ
戦後と震災とアニメ。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 戦後と震災とアニメ。 昨今の世界不況で、「質は良いけど価格が高い」という日本の製品は、「質は良くないけど安い」という製品に押されて、あまり売れなくなってしまいました。 日本は、エネルギーやら素材やらを輸入しないと自活できない国なので、自動車やハイテク機器などを世界中に売って生活を維持していました。 ところが、生活を維持する仕組みが崩れ始めているんですね。 そんな状況ですが、国内の政治の問題やら、マスコミの問題やら、下流食いの業界やら、、と、縮小する日本の中でのポジション争いをしているように見えます。 イスがどんどん減ってるのに、イスを取る速さばかりを研究してるイス取りゲームをしてるように見えます。 そろそろ、大勢の人が安心して座れるイスを増やさなきゃいけないんじゃない
「日本企業は準備を怠った」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「緊急地震速報です」。クルマのハンドルを握っていると、突然そんなニュースが流れた。 3月11日金曜日、午後の新宿通り。赤坂のオフィスへ帰る途中だった。そして、信号待ちで止まった瞬間、経験したことのない大きな揺れに襲われた。 この瞬間から電車は動かなくなった。そこで、車通勤の私が、娘を保育園に迎えに行くことになった。夕方7時前に赤坂を出発したものの、主要道路はほとんど動かない。夜10時、ついにあきらめて、虎ノ門のホテルオークラの駐車場に車を乗り捨てて、歩いて赤坂のオフィスに戻った。娘はというと、大手町で働いている妻が、やっと動き出した電車に乗って迎えに行くことになった。 この日、結局私は社員5人と会社で寝ることにした。もちろん、そんな経験は初め
【萬物相】日本の底力 | Chosun Online | 朝鮮日報
【萬物相】日本の底力 東日本巨大地震 アップルのiPhone（アイフォーン）はメード・イン・チャイナ、つまり中国製だ。台湾企業のフォックスコンが中国広東省の深セン工場で製造している。iPhone1台の製造原価は179ドル（約1万4492円）ほどだ。しかしその中でフォックスコンの懐に入るのはわずか6.5ドル（約526円）。原価の多くは部品などを供給する日本、ドイツ、韓国、米国などの企業に流れる。中でも日本企業の取り分は60ドル（約4858円）で、iPhoneが売れればそれだけ日本企業の取り分も多くなる。 1990年代まで米国の有名デパートでの家電製品売り場は日本製品ばかりだった。しかし2000年代に入ると韓国製、中国製、台湾製などが増え、状況は変わったかのように見えた。サムスン電子の営業利益は、ソニーやパナソニックなど日本の大手メーカー9社の営業利益を合計したものを上回っている。IT（情報技
震撼する国ニッポン JBpress(日本ビジネスプレス)
3月11日に東北沿岸部を襲った巨大地震と津波、それに続く福島原発事故が日本を震撼させている（写真は、宮城県気仙沼市で、瓦礫の中で作業にあたる自衛隊員）〔AFPBB News〕 これは、予想されていた「大地震」でさえなかった。世界最大の大都市である東京は長年、巨大地震に身構えてきた。だが、そのマグニチュードの事象が起きた時、震源地となったのは、東京より人口の少ない東北地方沿岸部の沖合いだった。 今では世界が嫌というほど分かっているように、それは始まりに過ぎなかった。地震に続いて起きたこと（破壊的な9メートルの津波と、近くの原子力発電所で起きかけたメルトダウン）は、日本を芯まで震撼させた。 声も出ない恐怖の中で、人々は人的被害の大きさ（死者は1万人を超え、50万人が避難民となる可能性が高い）が次第に明らかになるのを見つめてきた。菅直人首相は、地震、津波、原発事故という3重の惨事を、日本の戦後最
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