マスコミは“斜陽産業”？ 週刊誌が生き残る条件とは
マスコミは“斜陽産業”？ 週刊誌が生き残る条件とは：出版＆新聞ビジネスの明日を考える（1/3 ページ） すでに各メディアが報じているが、米シアトルの老舗日刊紙『シアトル・ポスト・インテリジェンサー』が、146年も続いた紙の発行を3月17日をもって中止し、インターネットのオンライン紙面に完全移行する。原因は広告収入の激減だ。事業の規模を縮小し、145人いた編集スタッフの大部分はリストラ。わずかな記者だけがオンライン版に残るという。今後、シアトル・マリナーズでのイチロー選手の活躍を同紙で知るには、インターネットの紙面でしか読めないわけだ。 広告収入が減ってきているのは『シアトル・ポスト・インテリジェンサー』だけではない。有力紙『ニューヨークタイムズ』も購読と広告の減少で経営難に陥り、地域版などのページを減らすという。このため印刷部門で働くスタッフの残業代がカットされ、メキシコの大富豪から200
一般社団法人 日本雑誌協会
【 協会について 】 ・日本雑誌協会のご案内・雑誌編集倫理綱領・委員会、記者会・日本雑誌協会役員・日本雑誌協会会員社・賛助会員社・バナーダウンロード・入会のご案内について 【 お知らせ 】 ・日本雑誌写真記者会賞・消費税関連・著作権・教育複製関連・スペシャルレポート・過去の新着情報 【 雑誌各種データ 】 ・印刷証明付部数・M-VALUE報告書 【 声明・見解 】 ・「生成ＡＩに関する共同声明」（2023年8月17日）・【声明】日本漫画家協会・出版広報センター「海賊版対策のための著作権法改正成立に関する共同声明」（2020年6月5日）・【出版広報センター】「海賊版対策のための迅速かつ適切な著作権法改正を求める共同声明」（2020年2月4日）・【出版広報センター】「侵害コンテンツのダウンロード違法化」と「リーチサイト規制」に関する共同声明（2019年9月25日）・「（仮称）川崎市差別のない人
「バンキシャ！」誤報はネット取材が発端…日テレ調査結果 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岐阜県庁の裏金をめぐる報道番組「真相報道バンキシャ！」の誤報問題で、日本テレビは２４日、誤報に至った問題点や再発防止策をまとめた調査結果を公表した。 その中で同社は、「取材の基本を忘れ、情報提供者の話を鵜呑(うの)みにして、十分な裏付け取材をしなかった」と総括。特に、事件取材のために、専門業者が運営するインターネットの情報募集サイトを利用し、謝礼を支払う可能性を示唆していた点について、「報道倫理の観点からも大きな問題があった」とした。 同日、記者会見した久保伸太郎前社長は「（ネットでの安易な情報収集が）すべての発端だった」と述べたが、虚偽証言をした元建設会社役員、蒲保広容疑者（５８）に対しては、「要求がなかったため、謝礼を支払わなかった」と説明した。 再発防止策としては、取材経験豊富な記者らで作る「危機管理チーム」の常設、報道局スタッフに対する研修システムの整備などが示された。また、番組の
現場で感じた……“週刊誌離れ”が進む理由
「どう？ 売れていますか」 「いや、厳しいですね」 最近、週刊誌の編集者たちと会うたびに、まるで時候のあいさつのように、このような会話が交わされる。大阪ナニワの商人は街中で顔見知りと出会えば、「儲かりまっか？」「ぼちぼちでんな！」が決まり事のあいさつのようになっているというが、多くの週刊誌では、その落ち込みぶりは目を覆うばかり。とてもじゃないが「ぼちぼちでんな」と悠長には構えていられない状況だ。週刊誌は厳冬の時代をはるかに超え、今や“氷河期”である。むろん、私が専属記者をしていた『F』も例外ではない。 写真週刊誌の草分けになった『フォーカス』（現在は休刊中）に続けと、大手出版社が競うように類似の週刊誌を発行したのは1980年代中頃のことだった。これまでの活字中心の誌面構成をガラリと変え、写真1枚で世相を表現する手法は誰の目にも斬新に映ったものである。写真週刊誌の生命線は文字通り「写真」だ。
「徹夜で考えたのに報道ない」一部記者を会見締め出し 国民新党 - MSN産経ニュース
国民新党は１８日、党本部で開いた定例記者会見の際、１３日に発表した同党の緊急経済対策を報じなかったとして、一部報道機関の記者の出席を拒否した。 党職員が会見場の隣室で待機していた各報道機関の記者に「綿貫民輔代表ら三役からの伝言」として、報じなかった報道機関の出席拒否を一方的に通告。記者側は抗議したが、会見場への入室を拒まれた。 亀井静香代表代行は会見で、拒否の理由について「徹夜で考えた経済対策を報じないのはおかしい」と主張。野党記者クラブは（１）会見は開かれた環境で行われるべきだ（２）取材、報道の価値判断は報道機関が決める－として、国民新党に抗議することを申し合わせた。
最も信頼されているのは、どのメディア？
新聞や雑誌、テレビ……各メディアの印象について、どのように感じている人が多いのだろうか？ 新聞とNHKテレビについては「信頼できる」（それぞれ67.2％、68.8％）、民放テレビ、ラジオ、インターネットは「手軽に見聞きできる」（63.4％、24.6％、35.5％）、雑誌は「教養を高めるのに役立つ」（16.7％）が最も多いことが、新聞通信調査会の調べで明らかになった。 年代別に見ると、新聞とNHKテレビは年代が高くなるほど「信頼できる」「情報が正確である」が多くなる傾向がうかがえた。またインターネットを「手軽に見聞きできる」という人は年代差が大きく、20代以下では7割前後だったが、60代以上では1割以下にとどまった。 各メディアの情報をどの程度信頼しているのだろうか？ 平均点（信頼している100点、普通50点、信頼していない0点）が最も高かったのは「NHKテレビ」で74.0点、次いで「新聞」
瞬くよりも長く
最近，著者さんや同僚と「飛行機の機内誌が読まれる理由」についてよく話をする。飛行機の座席前のポケットに入っているアレだ。写真が高品質で，文章も読みやすいので，筆者は結構好きである。筆者を含めて機内誌を手に取る人は多いようだ。 なんで機内誌は読まれるのか。端的にいえば需要と供給だろう。フライト中はヒマになる。ヒマになると，なにか読み物が欲しくなる。ちょうど座席の目の前に手ごろな読み物がある。それを手にとって読む，という仕組みである。 “機内”という環境ではコンテンツの需要が高く，供給は制限されている。だから機内誌は読まれるし，あのような内容と品質で作られているという話である。同じものが書店に置いてあっても，きっとそれほど読まれない。もちろん，だからダメだという話ではない。 さて，同じ需要と供給の思いを，Web上の様々な文章に向けてみる。需要は「気分次第」，供給は「過剰」の世界だ。Web上の文
やる夫がマスコミに疑問を持ったようです 【後編】
1 名前：afo ◆2z7bKNbsWo ：2009/03/05(木) 20:58:52.01 ID:CYuYWdoe0 こんばんは。 後編、最終話です。 やっぱり予告とはずいぶん違う話になりましたｗ にしてもこのお話を書いている最中に、またマスゴミはやってくれました 西松の件での、気持ち悪いくらいの民主擁護報道や、鳥越氏の偏向しすぎのコメント。 また麻生氏の演説会場に関しての、テープを編集しての捏造。 ほんとマスゴミの悪事は、もはや常態化してます。 前編と中編はあんそく様と働くモノニュース様にまとめて頂いてます。 お世話になります。 P.S.ドラえもん姉さん、すみません・・。大ファンです。 3 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/03/05(木) 21:03:23.94 ID:AO6xe8ZO0 ｷﾀｰ 6 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします
堀江貴文『日経BP幹部の了見が激しく狭い件について』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 旧知の某氏から取材依頼が来たので快諾した。「徹底抗戦」の取材はしてほしかったからだ。日程も決まり、カメラマン、担当編集者がアサインされていた。日経BPの上層部が、 「裁判の決着がついていない中で、バランスを欠いてしまう可能性がある」 ということで、直前ドタキャンしたそうだ。担当編集者は事前に幹部の確認を得るべきだった、というチェックミスもあるが、そもそもバランスを欠くという言い訳がみっともないね。バランスを欠く、というのなら、森永卓郎氏なんかの私の批判コラムも掲載すべきじゃないだろう。大体、私を批判する記事はチェックが全然かかっていない。
第61回：若者に見捨てられた新聞に未来はないのか？：日経ビジネスオンライン
新聞の落ち込みが止まりません。1997年に発行部数がピークアウトして以来、微減が続いていましたが、ここにきて、新聞はマスメディアの凋落（ちょうらく）に拍車をかけているように見えます。片翼を担っていた新聞広告費の落ち込みは止まらず、2008年は前年比12.5%減（電通「日本の広告費」）。インターネットの広告費に追い抜かれるのは、時間の問題となりました。 またもう一つの凋落の担い手が、20代の若者。過去10年間で、世代別の定期購読率が20代前半で約30ポイント減と言われていますが、ここにきてその数字はとんでもなく大きくなっているかもしれません。何しろ、麻生首相までが“新聞はしばしば偏っている記事が多い”などと言って、あんまり読まないとまで発言するのですから。 私は、IT関連などの若い社員の多い会社に行ったときに、新聞について必ず聞くのですが、30人いても定期購読している若者は、わずか一人か二人
リクルートがお届けする無料宅配サービス
※配達開始日は2009年１月１６日（金）を予定しております。 ※お申し込み頂く日程により、タウンマーケットの配達開始日が異なります。また定員に達した場合は、募集を締め切らせていただく場合があります。 予めご了承ください。 ※横浜市・川崎市・町田市・相模原市にお住まいの方が対象となります。但し、誠に勝手ながら下記地域はサービス対象外とさせていただきます。 （町田市相原町、相模原市津久井町、相模湖町、藤野町）
伊集院光、相次ぐ長寿ラジオ番組終了に思う
2009年3月2日「月曜JUNK 伊集院光 深夜の馬鹿力」より オープニングの後のトークまあ、肉がどれだけうまかったかっていうね、 デブらしい、すごくデブらしい話から番組入らせてもらいましたけども、 まあ…TBSも他局も番組がバタバタ終わるね！ コサキン終わるってちょっとびっくりしたよね？！ なんなんだ、どういうことなんだろ？ あのー、まあ、若山弦蔵さんの「バックグラウンド・ミュージック」っていう、 もう、なんだろうな…あのー、突然吹き矢で首筋プッて撃たれてもそんなに動じないまま 曲のタイトルをちゃんと言うんだろうなっていう感じのね、若山弦蔵さん。 あのー…「バックグラウンド・ミュージック」の途中に忍びの者がですよ、 スタジオに入ってきてですよ、若山弦蔵さんの肛門にですよ、ハバネロのタバスコを シュッってハケで塗ってっても、「続いての曲は…」っつって普通にね、あのー、 とりあえず曲の紹介を
新聞を救う究極のアイデア？：日経ビジネスオンライン
『ネットは新聞を殺すのか』（青木日照・湯川鶴章著、NTT出版）が刊行されてからはや6年目。その後、日米ともに経営状態の悪化する新聞社が多く、新聞社の生き残りを特集に組むビジネス雑誌も増えてきた。 今回は、新聞社の生き残りについて最新の米国のメーンストリームのメディアで議論されている2つの案、「マイクロペイメント（少額の課金）」と「NPO（非営利組織）への転換」について、その主要な論点を整理してお伝えする。 これらの議論は、せめて「ニューヨーク・タイムズ」（NYT）だけは生き残らせなければならないという共通認識の下に展開されている。 NYTはクオリティーペーパーの中のクオリティーペーパーであり、バグダッド支局を維持するためだけでも年間300万ドル費やしてイラク報道に当たっている。だが、このように十分な予算を割いて国際報道に当たる意欲と経済的な余裕のある報道機関は数えるほどになってしまっており
テレビを面白くするいくつかの奇策
テレビがつまらなくなった、という意見がネット上で散見されるようになって久しい。一方でテレビは変わっていないのだ、我々の生活が変わったのだ、とする意見もある。相反するこの2つの意見は、どちらも今のテレビの問題を言い表わしている。 本質的にはみんな、テレビが面白かった時代を知っている。面白いものは、みんな大好きなのだ。ある意味昨今の批判的な態度は、テレビに対する叱咤激励であり、面白くなればまた人が戻ってくる可能性を秘めているのではないかと思う。 テレビがつまらなくなった、それは1つの事実である。では、なぜつまらなくなってしまったのだろうか。近視的に言えば、番組予算がなさすぎである。筆者はバラエティ番組の制作経験がまあまあ長いのだが、最近のいくつかのバラエティ番組を見て、つくづく安いなぁと思う。 例えばスタジオ収録物でもカメラのカット割りを見ていると、全体を写した構図、いわゆる「引き絵」がない。
nobilog2: マスコミもブログも、兜の緒を締める頃合い!?
書きたいことが貯まり過ぎて何から書いたらいいものか悩むが、、やはり、これだろうか。 今、私の発言が英語圏のITニュースで大きな話題になっている。 事件の全貌は、Apple Insiderか、私の英語のブログを読んでくれるのが一番いい（コメントもおもしろいのでぜひ！）： Apple Insider: Japanese "hate" for iPhone all a big mistake nobilog returnes: My view of how iPhone is doing in Japan by Nobi (Nobuyuki Hayashi) かいつまんで書くと、若いライターが功を急いで、ちゃんとした取材をしたわけでもないのに、自分の使いたかったセリフを私が言ったことにしてしまったという記事ねつ造事件で、私が「P905iが凄い！日本でiPhoneを持っていると間抜けに見える」とい
「ABC部数」厳格化におののく新聞業界(月刊FACTA) - Yahoo!ニュース
社団法人日本ABC協会（新聞・雑誌の部数公査機構）の調査が来年度中にも厳格化される。「新聞再編・淘汰に拍車がかかる」（全国紙幹部）と業界は青ざめている。 新聞広告の掲載料や折り込みチラシの枚数を決める基礎データとなるABC部数は、かねて新聞各社の「押し紙」行為により、信頼性を問われてきた。 ABCが07年9月までに全国79紙の販売店を調査した結果、「正常」だったのは46店のみ。残りの店では帳簿の改ざんや、本社からの配送部数と実際の配達部数に異常な隔たりが見つかった。ABCは今後、新聞社本社と販売店双方の実地調査に加え、工場から販売店を経て各戸配達される流通各段階で調査を行うことを検討。「実売に近い数字を出す」（関係筋）という。 「秘中の秘」の実売部数を丸裸にされては新聞各社は御手上げだ。「流通各段階にメスを入れられたらアウト。20％以上の水増しが当たり前の『公称部数』の切り下げが避けられな
新聞社がつぶれても、ネットからニュースが消えることはない：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
しかしこうして考えてくると、メディアとして新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネットという分類そのものに一考の余地があるかもしれない。例えばインターネットの元ネタは新聞であることが多い。つまり新聞がつぶれて元ネタを書く人がいなくなったらインターネットのニュースも消えるのである。韓国で一般読者が身の回りの出来事を書いて、それでニュースサイトを構成するというWebサイトがあった。日本でも「オーマイニュース」というプロジェクトがあったが、うまく機能しなかったようだ。結局、ニュースの発信元の信憑性（しんぴょうせい）や記事の不慣れがあって、とてもWebサイトとして構成できなかったのだろうと想像する。 ■ 新聞、テレビ、ネット……メディアを分類することに意味はあるのか？ （Business Media 誠） 新聞がつぶれたらインターネットのニュースも消える。この意見を新聞ではなく、まさか ITmedi
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中日新聞:証言「信じ込んでしまった」 日テレ・バンキシャ取材ずさん:社会(CHUNICHI Web)
YouTube - 浅野さん
オーマイニュースはなぜ失敗したか（上） インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
