千葉県は、いまだに住宅の被害が報告されていない自治体のうち、館山市や鋸南町など13の市町村では大きな被害が出ている可能性が高いとみて、実態把握を急ぐことにしています。 一方、これまで被害に遭った住宅の数が報告されていない21の自治体のうち、少なくとも13の市町村については自治体職員らへの聞き取りなどから被害が出ている可能性が高いとみています。 このため千葉県は職員を派遣したり、市町村をサポートしたりして被害の全容解明を急ぐことにしています。 13の市町村の内訳は、館山市、木更津市、茂原市、旭市、鴨川市、香取市、神崎町、横芝光町、一宮町、長南町、御宿町、鋸南町、長生村と県内の広い範囲に及んでいます。 県危機管理課によりますと、中でも館山市や鋸南町などは大きな被害が予想されるとしています。

16日は「敬老の日」です。総務省の推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3588万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も過去最高の28.4％で、世界で最も高くなっています。 また、総人口に占める高齢者の割合も、去年より0.3ポイント増えて、過去最高の28.4％となりました。これは、国連のデータで見ると世界で最も高く、日本に次いで高いイタリアの23.0％や、ポルトガルの22.4％を５ポイント以上も上回っています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、この割合は今後も上昇を続け、2025年には30％となり、2040年には35.3％になると見込まれています。 一方、働く高齢者の数は去年862万人で、働く人全体に占める割合は12.9％で、いずれも過去最高を更新しました。 また、高齢者の就業率は24.3％で、10年前に比べて５ポイント近く増え、主要国の中でも高い水準となっています。

台風15号による大規模な停電が起きている千葉県市原市で、今月11日、多くの中学校が休校となる中、部活動の大会が実施され、熱中症で生徒２人が搬送されていたことが分かりました。自宅が停電中の生徒も含まれていたほか、台風の影響で救急車の到着も遅れたということで、主催した教育委員会は「実施の判断は妥当だと考えるが、搬送者が出たことは申し訳ない」と話しています。 市内の多くの中学校は、休校や授業を短縮する措置がとられましたが、そのさなかの11日、市内の競技場で陸上の県大会の予選会が開かれ、延べ500人余りの参加者のうち、生徒２人が熱中症の疑いで病院に搬送されていたことが、教育委員会などへの取材で分かりました。 このうち１人は自宅が停電中で、救急車も台風の影響で市外から呼んだため、到着に時間がかかりましたが、大事には至らなかったということです。 主催した市原市教育委員会は「前日に体育連盟から実施の可否

東京電力は、台風15号の影響で千葉県内で続いている停電について、千葉市や市原市などでは今月16日までにおおむね復旧できる見込みだとする一方、館山市や鴨川市などでは広範囲にわたって甚大な被害が出ていることから、おおむねの復旧は今月27日までかかるという見込みを明らかにしました。地域によっては停電が20日間に及ぶことになり、東京電力パワーグリッドの金子禎則社長は、13日夜の記者会見で「責任者として、誠に申し訳ない」と陳謝しました。 東京電力は13日夜、記者会見し、各地域の復旧の見通しを３段階で示しました。 このうち、鴨川市、南房総市、館山市、鋸南町では、おおむねの復旧は今月27日までかかるという見込みを明らかにしました。 これらの地域は、広範囲にわたって設備に甚大な被害が出ていて、工事が完了するまでに時間がかかるということで、東京電力は13日の午後３時時点で、およそ５万戸が対象だとしていします

共産党が呼びかける「野党連合政権」構想について、連合の神津会長は記者会見で「共産党とは目指す国家像が異なる」として、支援する立憲民主党と国民民主党が政権をともにすることはありえないという認識を示しました。 これについて連合の神津会長は記者会見で「共産党とは目指す国家像が全く違うので、立憲民主党や国民民主党と１つの政権を担うことは、理屈の上からありえない話だ。共産党は共産主義の国にしていくことが最大の目的だと思うので、一緒にスクラムを組んでやるということにはならない」と述べました。 一方、神津会長は今回の内閣改造について「今の安倍一強政治は、野党の求めに応じていない。改造を機に姿勢を改めてもらいたい」と述べました。

イギリスの教育専門誌が発表した世界の大学ランキングで、上位200校に入った日本の大学は、ことしも東京大学と京都大学の２校のみで、アジア全体で見ても中国や韓国より少ない状況が続いています。 11日に発表された2020年版のランキングでは、上位200校に入った日本の大学は、去年の42位から36位に順位を上げた東京大学と、去年と同じ65位の京都大学の２校でした。 ランキングの１位は４年連続でイギリスのオックスフォード大学で、２位はアメリカのカリフォルニア工科大学、３位はイギリスのケンブリッジ大学で、上位12校をイギリスとアメリカの大学が占めました。 アジアのトップは23位の中国の清華大学で、続いて24位は北京大学となり、「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は論文の引用回数と研究費の多さなどが評価されたとしています。 日本の大学で上位200校に入ったのは、去年に続き２校のみで、中国本土の７校や

菅原経済産業大臣は、台風15号の影響で停電が続く千葉県袖ケ浦市の状況を視察し、電柱など設備の強度や耐震性が適切かどうか、今後、検討する必要があるという考えを示しました。 このうち給水所では、袖ケ浦市の出口清市長から、断水対策として５リットルや10リットルの水が入った袋を市民に配布していることなど現在の状況について説明を受けました。 千葉県内では、送電設備や電柱が広い範囲で壊れ復旧に時間がかかる要因になっています。 菅原大臣は視察のあと記者団に対し、「多くの電柱が倒壊した状況を目の当たりにして経済産業省としても強度や耐震性を再点検しなければならないと感じた」と述べ、電柱などの設置基準が適切かどうか、今後検討する必要があるという考えを示しました。 また、電力会社の対応については「想定したことがないような風速、雨量などにも対応できるよう電力会社にも点検を求めたい」と述べました。

競争が激化するインターネット業界で大きな動きです。ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。ＺＯＺＯの前澤友作社長も賛同しみずからが保有する株式を売却する意向です。 ＺＯＺＯの創業者で、およそ35％の株式を持つ前澤友作社長もＴＯＢに賛同し、株式を売却する意向だということで、ヤフーの取得金額は数千億円規模に上るとみられます。 ヤフーはネット検索をはじめとするさまざまなインターネットサービスを手がけていますが、アマゾンや楽天に加え、フリマアプリのメルカリが急成長するなど、厳しい競争のなかにあります。このため、年間の購入者が800万人を超えるＺＯＺＯを傘下に収めることで顧客を拡大し、その物流網も生かしたい考えです。 ＺＯＺＯとしてもヤフーとの連携によって顧客をさらに増やした

ことし３月、静岡県沼津市の国道の交差点を時速およそ５５キロで左折して乗用車２台にぶつかり、乗っていた人にけがをさせたとして、検察は、静岡新聞の２８歳のカメラマンを危険運転傷害の罪で在宅のまま起訴しました。 起訴状などによりますと水島カメラマンは、ことし３月、乗用車を運転中、沼津市の国道の交差点を時速およそ５５キロで左折し、対向車線にはみ出して乗用車２台にぶつかり、５０代と７０代の男性２人にけがをさせたとして、危険運転傷害の罪に問われています。 検察は水島カメラマンの認否を明らかにしていません。一方、水島カメラマンはこの交差点を左折する前に前の車に故意に接近するなど「あおり運転」をしたとして暴行の疑いで逮捕され、その後、釈放されていましたが、検察は１０日、不起訴にしました。検察は不起訴の理由を明らかにしていません。

東京電力は11日中の全面復旧の見通しは立っていないとしていますが、ツイッターで復旧の見通しを順次、公表しています。 それによりますと、木更津市、袖ケ浦市、いすみ市、それに富津市などの一部の地域ではまもなく復旧を見込んでいるということです。 一方、東京電力は、千葉県内の医療機関や市役所などに電源車100台余りを配置し、今後も他の電力会社と協力しながら台数を増やしていくことにしています。

韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、韓国の措置はＷＴＯ協定違反だとして、是正を求める最終判断を示しました。１審にあたる小委員会に続き日本の主張が認められた形で、事実上、日本の勝訴が確定しました。 韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして４年前から最大でおよそ23％の関税をかけています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会は去年４月、日本の訴えを認めて韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国政府はこれを不服とし、日本政府も一部の主張が認められなかったことから、上級委員会に上訴していました。 この判決にあたる報告書が日本時間の11日午前０時に公表され、韓国側の主張に対し、日本製品の輸入が韓

先月、ＮＨＫのウェブニュースでいじめを受けていた小学生が、教員に加害者の児童とともに呼ばれて、仲直りの握手をさせられ、つらい思いをしたという事例を、紹介しました。すると、全国の幅広い年代層から「私も同じ体験をした」「娘のいじめでも同じく握手させられた」「教師は勉強は教えられても、交渉力が無いのだとがく然としました」などという声が数多く、寄せられました。 「仲直りの会」は学校でどのように行われていたのか。 千葉県に住む28歳の男性が自身の経験を話してくれました。 男性は、小学５年生の頃、同級生から殴られたり、蹴られたりするいじめに遭ったということです。 そこで、先生に勇気を出していじめられていることを訴えました。 男性は、「これしか方法がない、唯一の方法だと思った」と打ち明けました。すると、先生はこの同級生を呼んで、男性の前で叱り、直後に、「これからは仲よくしようね」と言って、握手するよう求

再来年（2021年）に放送されるＮＨＫの大河ドラマは、「近代日本経済の父」と呼ばれ、新しい一万円札の肖像にも選ばれた実業家、渋沢栄一の生涯を描く「青天を衝け」に決まり、俳優の吉沢亮さんが主役を演じることになりました。 渋沢栄一は、2024年度の上半期をめどに発行される予定の新しい一万円札の肖像にも選ばれています。脚本はＮＨＫの連続テレビ小説「あさが来た」などを手がけた大森美香さんが担当し、俳優の吉沢亮さんが主役を演じることになりました。 吉沢さんは、現在放送中の連続テレビ小説「なつぞら」でヒロインの幼なじみの役を演じ、９日東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで開かれた制作発表会見では、「歴史ある大河ドラマの60作目の主演をやらせていただくことを光栄に思っています。不安もありますが、渋沢栄一の人生をエンターテインメントとして楽しく届けられるように演じたい」と抱負を語っていました。 大河ドラマ「青天

埼玉県川口市の中学校に通っていた当時いじめを受けたとして、自殺未遂を繰り返していた15歳の男子生徒が、８日、自殺したことが分かりました。いじめについては、市の教育委員会が調査を進めていましたが、生徒の部屋には、「教育委員会は大ウソつき」などと書かれたノートが残されていたということです。 小松田さんは中学１年生だった３年前、部活動の先輩や同級生から悪口や仲間はずれなどのいじめを受けたと訴えましたが、学校の対応に失望し、自殺未遂を３回繰り返したということです。 その後、おととし11月になって、市の教育委員会は第三者委員会を設置し、いじめの調査を進めていました。 中学校を卒業した小松田さんは別の学校に通っていたということです。 自殺したあと、小松田さんの部屋から見つかったノートには、「教育委員会は大ウソつき。いじめた人を守ってウソばかりつかせる」と、教育委員会の対応を批判する内容が書かれていたと

５日、横浜市の京急線の踏切で電車が大型トラックと衝突して脱線し、トラックの運転手が死亡、乗客など33人がけがをした事故で、トラックは踏切に右折で進入しようとしたものの１度で曲がりきれず、何度も切り返すなどして数十秒かけて入り、立往生していたことがわかりました。 トラックを運転していた千葉県香取市の運送会社勤務する本橋道雄運転手（67）が死亡し、乗客など33人が軽いけがをしました。 警察などによりますと、大型トラックは線路脇の狭い路地を右折して踏切に進入しましたが、その際、大回りして曲がろうとしたり、ハンドルを何度も切り返したりする様子が踏切に設置されたカメラに写っていたということです。 数十秒かけて右折すると、まもなく遮断機がおりて立往生したということで、警察は当時の詳しい状況を調べています。 京急線は、事故の影響で京急川崎と横浜の間で運転できなくなっていて、京急は７日始発からの運転再開を

観光バスの急増による奈良公園周辺の渋滞を緩和しようと、奈良県がこの春、45億円をかけて整備したバスターミナルが、想定の半数以下しか利用されていないことがわかりました。周辺の駐車場に比べ、利便性やコストの面で優位性が低いことが影響しているとみられます。 県は、６月までの２か月間の利用台数をおよそ１万5000台と見込んでいましたが、ＮＨＫが情報公開請求で実際の利用台数を確認したところ、想定の半数以下の7020台にとどまったことがわかりました。 ターミナルを利用するバスは、１回当たり2000円の料金が必要ですが、乗り降り専用のため、観光客を待つ間、離れた場所で待機しなければならず、そこでも別途、駐車料金がかかります。 一方、奈良公園の近くには、2500円の料金で乗客の乗り降りや待機ができる県営駐車場があり、同じ時期にここを利用したバスは、県の想定の5.5倍にのぼっていました。 バスの運転手の１人

ことし７月の給与総額の平均は速報値で37万7000円余りと、去年の同じ月を0.3％下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は７か月連続でマイナスとなりました。 これは去年の同じ月を0.3％下回り、２か月ぶりのマイナスとなりました。 フルタイムで働く人の給与総額は平均で49万8895円で去年の同じ月より0.3％下回り、パートタイムで働く人は10万3453円で去年の同じ月を0.1％下回っています。 また、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.9％下回り、こちらは７か月連続でマイナスとなり、厚生労働省は「賃金の減少傾向が続いている」としています。

岐阜県高山市の中学校で剣道部の顧問を務める男性教諭が、部活動の指導中、男子生徒に鼓膜を傷つけるけがを負わせたものの校長に報告せず、別の日の指導では「もう片方の耳を聞こえなくするぞ」といった暴言を浴びせていたことが分かりました。 ４月から５月にかけては同じ生徒に「もう片方の耳を聞こえなくするぞ」といった暴言を浴びせていたということです。 また、男性教諭はほかの生徒にも「あほ」や「ばか」といった発言をしていたということです。 教諭は生徒や保護者に謝罪し、調査に対し「励ますつもりの発言だった。けがについては保護者が『練習中のことだから』と言っていたので、報告の必要はないと判断した」と話しているということです。 高山市教育委員会は「体罰には当たらないものの、行き過ぎた指導があった」として、教諭と校長を口頭で厳重注意しました。

経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。

警察庁は、尖閣諸島など国境周辺の離島で不審者の侵入などの対応に当たる専門の部隊を、来年度沖縄県に配備する方針を決めました。離島での対応を目的とした警察の本格的な部隊は初めてです。 このため警察庁は、緊急時に国境付近の離島で対応に当たる専門の警察官が必要だとして沖縄県警に新たに部隊を創設する方針を決めました。 武装した集団が不法に上陸することも想定していてサブマシンガンなどを装備し高度な訓練を受けた隊員が配備されるということです。 尖閣諸島などの周辺では自衛隊や海上保安庁がすでに警備態勢を強化していますが、警察の専門の部隊が設けられるのは初めてです。 警察庁は、沖縄県警などで警察官の増員や新たな大型ヘリコプターの配備を行う方針で、来年度予算の概算要求に盛り込んでいます。