楽天の三木谷浩史社長は29日、「楽天市場」の一部の出店者が反対している、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を無料にする取り組みについて「何がなんでも成功させていきたい」と述べ、予定どおり、ことし３月から始める方針を改めて示しました。 これに対して一部の出店者らが加盟する団体は「優越的な立場を利用した一方的な規約の変更で独占禁止法違反にあたる」として、公正取引委員会に調査を求める署名を提出し、公正取引委員会は出店者から事情を聴くなど調査を始めています。 これについて、出店者向けの催しで講演した楽天の三木谷社長は「何が何でも皆さんと一緒に成功させたい」と述べ、予定どおり、ことし３月から取り組みを始める方針を改めて示しました。 そのうえで、出店者の送料の負担を抑えるため、自社の物流網の整備に力を入れていることなどを説明し「アマゾンのようなプレイヤーが出る中、楽天も統一されたプラットフォームで

東京の私鉄大手、東急電鉄は、電車内の防犯体制を強化するため、リアルタイムで映像を確認できる新型の防犯カメラを、ことし７月までに、すべての車両に導入することになりました。

24日、愛知県刈谷市で下水管の清掃をしていた男性作業員が道路のマンホールから地上に頭を出したところ車と衝突して地下に転落し、その後死亡しました。現場の周辺では警備員が車の誘導をしていたということで、警察は事故の状況や安全管理の態勢を調べています。 林さんは頭を強く打って病院に運ばれ治療を受けていましたが、25日未明に死亡しました。 警察によりますと、事故当時、現場の周辺では警備員１人が車の誘導をしていましたが、マンホールの周りを柵で囲むような対応はとられていなかったということです。 警察は警備員から話を聞くなどして事故の状況を調べるとともに、会社の安全管理の態勢についても調べています。

「陽気で明るかった」「教師を目指していた」 昔の同級生や幼なじみに、ふと思いをはせることは誰にでもあると思います。『さとくん』もそんな風に友達に思い出される“普通の若者”でした。そんな彼が、どうして19人を殺害した『植松聖被告』になったのか。法廷で明らかにされた友人たちのことばから、その半生を追っていきます。（障害者殺傷事件取材班） 今から30年前の平成２年１月20日、小学校の教師の父親と、母親のもとに１人の男の子が生まれました。「聖」と書いて「さとし」と名付けられました。 その子はのちに事件の現場となる相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の近くで育ち、幼稚園から中学校まで地元で通いました。 ３年半前、19人が殺害され、26人が重軽傷を負った事件の裁判。証人尋問が行われた５回目の審理と、弁護士が同級生や元交際相手などの調書を読み上げた６回目と７回目の審理では、植松被告が事件を起

国産初のジェット旅客機、「三菱スペースジェット」の開発を進める三菱航空機は、「ことし半ば」としていた初号機の納入時期を来年以降に延期する方針を固め、来月上旬に明らかにする見通しとなりました。電子機器の不具合の可能性から、設計を変更した試験機の完成が遅れたほか、機体の安全性を証明する国の審査に時間がかかるためで、延期は６回目となります。 国産初のジェット旅客機、「三菱スペースジェット」は、ことし半ばの初号機の納入を目指し、機体の安全性を証明する国の「型式証明」を取得するための飛行試験などをアメリカで行っています。 関係者によりますと開発を進める三菱航空機は、電子機器に不具合がある可能性があるとして、設計を変更した新たな試験機の完成が遅れたことや、型式証明を取得する国の審査に時間がかかっていることなどから、初号機の納入を来年以降に延期する方針を固めました。 納入延期は、親会社の三菱重工業が来月

今月行われた茨城県立古河中等教育学校の入学試験で、教員が誤って受験生１人の答案用紙をシュレッダーにかけ採点できなくなっていたことがわかりました。県教育委員会はこの受験生に謝罪するとともに、受験生が不利にならないよう配慮したうえで合否を判定する措置を取りました。 茨城県教育委員会によりますと、古河市にある県立の中高一貫校、「古河中等教育学校」で今月11日に行われた入試の翌日に教員が思考力や判断力を問う「適性検査１」の受験生１人分の答案用紙のうち１枚がないことに気付きました。 校内を探したところ、職員室のシュレッダーの中から答案用紙の断片と見られる紙がみつかりましたが、採点できるように復元はできなかったということです。 県教育委員会は受験生に謝罪するとともに、不利にならないように破損した部分を最も高い点数にする措置を取ったうえで合否を判定し、22日、合格発表を行ったということです。 入試に関す

大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスクがネットオークションに出品され流出した事件で、データ消去会社の元社員は、県庁のものは去年の３か月間に集中して盗み、「データは自宅で消去した」と説明していることが会社や警視庁への取材で分かりました。警視庁は盗んだものと気付かれないように消したとみて調べています。 神奈川県庁のディスクには個人や企業の名前が記された納税通知書など、大量の個人情報を含む文書などが蓄積されていて、その後、オークションサイトに出品されていました。 その後の調べで、高橋容疑者は、神奈川県庁の18個は去年７月から９月の３か月間に集中的に盗み出していたことが捜査関係者への取材で分かりました。 ほかの社員が出勤する前の早朝、データ消去室に保管されていたハードディスクをリュックサックに入れて持ち出し、「ディスク内のデータは自宅で消去していた」と社内調査で説明しているということです

１年間に自殺した人の数が去年、速報値としては初めて２万人を下回り、調査が始まって以降でもっとも少なくなる見通しとなりました。 年間の自殺者が２万人を下回るのは速報値の公表を始めた平成22年以降で初めてです。 また例年、３月に公表される確定値では人数が増える可能性があるものの調査を始めた昭和53年以降でもっとも少なくなる見通しだということです。 男女別では、男性が１万3937人、女性が6022人で男性が女性の2.3倍となっています。 都道府県別でみますと、人口10万人当たりの自殺者が最も多かったのは山梨県で22.3人、次いで秋田県が21.9人、岩手県が21.7人などとなっています。 一方、最も少なかったのは神奈川県で11.5人、次いで京都府が12.4人、大阪府が13.5人でした。 厚生労働省は「自殺者の減少傾向は続いているが依然として２万人近くが亡くなる深刻な状況に変わりはなく、引き続き対策

千葉県にあるおよそ77万年前の地層を地質学の国際的な基準に登録し、そこからおよそ12万年前までの地質学上の時代を「チバニアン」と命名することを国際学会が決めました。日本の地層が国際的な基準に登録されるのは初めてのことで、今後、高校の地学の教科書にも「チバニアン」の記載がみられることになりそうです。 17日、韓国で開かれた国際学会の理事会での投票の結果、登録が認められ、およそ77万年前から12万年前までの地質学上の時代を千葉県にちなんで「チバニアン」と名付けることが決まりました。 地質学では、地球のおよそ46億年の歴史を、「国際標準地」などを基準に117の時代に区分していますが、日本の地層を基準にして時代が決められたのは初めてです。 「チバニアン」の時代は、人類であるホモ・サピエンスが誕生した時期を含むなど地球の歴史の中でも重要な時期を含んでいて、今後、高校の地学の教科書にも「チバニアン」の

育児休暇の取得を検討している小泉環境大臣は、第一子の誕生後、３か月の間に合わせて２週間分、育児時間を確保する意向を固めました。 その結果、男性の育休取得を進めるためには制度だけでなく空気を変える必要があるとして、国会や危機管理への対応など、大臣としての公務に支障が出ないことを条件に、育児休暇を取得する意向を固めました。 具体的には、第一子の誕生後３か月の間に、休暇や短時間勤務、それにテレワークを組み合わせて、合計２週間分、育児時間を確保するということです。 このため、打ち合わせなどにはテレビ会議やメールを最大限活用するとともに、副大臣や政務官に代わりに公務に出席してもらうことも検討しています。 小泉大臣は15日、こうした方針を発表することにしています。

イラン情勢の緊張が続く中、日本時間の８日夜、イラン政府から日本政府に対し、イラク駐留アメリカ軍へのミサイル攻撃によって報復措置は完了したとしたうえで、「事態をエスカレートさせるつもりはない」という意向が伝えられていたことが分かりました。 イラン情勢をめぐって、日本政府はすべての関係国に対し、緊張緩和のための外交努力を呼びかける姿勢を内外に示し、アメリカとイランの双方にも自制するよう働きかけを続けてきました。 安倍総理大臣としては、イラン側の意向を重視するとともに、同じく事態のさらなる悪化は避けたいとするトランプ大統領の演説も踏まえ、今週末から予定どおり中東３か国を訪問することにしたとみられます。

日本政府は、カルロス・ゴーン被告の記者会見での発言内容を精査したうえで、具体的な対応を検討することにしていますが、ゴーン被告が不法に日本を出国した事実には変わりはないとして、引き続き、逃亡の経緯などを詳しく調べるとともに、身柄の引き渡しの実現に向けて、レバノン政府をはじめ、関係国や関係機関に対し、協力を要請することにしています。 そして、国際社会に対し、日本の刑事司法制度の正当性を発信する方針です。 日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンで記者会見を開いたことについて、日産は「きのう発表した声明がすべてだ」としてゴーン元会長の発言に個別に反論しない考えを示しました。 ７日の声明で日産は、ゴーン元会長のレバノンへの逃亡について「日本の司法制度を無視した行為で極めて遺憾だ」としました。 そのうえで、会社による適正な内部調査の結果、ゴーン元会長による数々の不正行為を確認したため社内の

イランによる弾道ミサイルの標的となったイラク西部の基地の最新の衛星写真を分析したところ、軍用機の格納庫や倉庫などがピンポイントで破壊されていることがわかりました。アメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう、標的を慎重に選んだことがうかがえます。 アメリカにあるミドルベリー国際大学院モントレー校の専門家グループが分析したところ、基地の周辺には攻撃を受けたと見られる場所が少なくとも７か所ありました。 このうち、駐機スペースには先月30日の写真では軍用機の格納庫と見られる５つのテントのような施設が並んでいましたが、８日には両端の２つを残して中央の３つの施設が壊されているのがわかります。 また、滑走路の上にも先月30日にはなかった大きなくぼみが確認できます。 このほかに攻撃されたとみられる場所も、格納庫や倉庫などに限定されており、イランが、基地に駐留するアメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう標的を

私の指揮のもと、アメリカはソレイマニ氏を殺害した。ソレイマニ氏は、新たな攻撃を計画していたがわれわれがそれを阻止した。 彼はもっと前に排除されるべき人物だった。アメリカはイランに対し、新たな経済制裁を科すことにした。 欠陥のあるイラン核合意はどうせまもなく失効する。イランは核開発をやめ、テロの支援をやめるべきだ。 イギリス、ドイツ、フランス、ロシア、中国も、この現実を認識するべきだ。 関係国はこれまでのイランとの核合意にとらわれず、世界をより安全で平和にするため新たな合意に向けて協力するべきだ。 新たな合意はイランの経済的な可能性を引き出し、豊かで活気ある社会をつくるものであるべきだ。 イランが暴力をふるうかぎり地域の平和と安定はやってこない。私はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構に対し、もっと中東に関与するよう求めていくつもりだ。 われわれはいまや世界一の石油や天然ガスの生産国である。アメリカは

愛知の県立高校の４分の１にあたる学校でくせ毛や髪の色などの特徴を学校に届け出る決まりがあることがＮＨＫの行った情報公開請求でわかりました。愛知県教育委員会は人権に配慮が欠けているものもあるとして、全校に届け出内容の見直しを指導することを決めました。 ＮＨＫは愛知県に情報公開請求を行い、全日制の県立高校147校の校則を調べました。 その結果、多くの高校では髪の毛を染めたりパーマをかけたりすることを禁止していて、全体の４分の１にあたる38校では、誤って頭髪の指導をしないようにという理由で、くせ毛や髪の色が黒くない生徒に地毛の特徴を書類で届け出る決まりがあることがわかりました。 中には「黒色でなく、薄い」や「普通」か「天然パーマ」かを選ばせるなど「黒髪の直毛」を標準とするような文言がある高校もあります。 愛知県教育委員会では外国人など多様なルーツを持つ子どもや、髪の毛にコンプレックスを抱える子ど

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。

ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐり、秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件の関係先として、東京地検特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。この会社は秋元議員が以前、顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めているものとみられます。 この事件の関係先として特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。 このパチンコチェーンは、秋元議員の元政策秘書が平成23年に都内に設立し秋元議員が一時顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めるものとみられます。 秋元議員は、ＩＲを推進する議員連盟のメンバーとして活動していたほか、以前はパチンコ関連の業界団体のアドバイザーも務め

ことし８月に起きたある事件。50代の女性が軽乗用車に92歳の母親の遺体を放置したとして逮捕されました。女性は家族３人で１年にわたって車上生活をしていました。 “家族で車上生活” いったい家族に何があったのか。なぜ、そうした生活を送っていたのか。事件の背景に迫ろうと、私たちは取材を進めました。 （前橋放送局記者 渡邉亜沙） お盆休みも終わった８月20日。群馬県内では、最高気温が30度を超える暑さが続いていました。 この日、群馬県警がある事件について発表しました。 「死体遺棄被疑者の逮捕」 これが、すべてのきっかけでした。 内容は「50代の女性が92歳の母親とみられる女性が死亡しているにもかかわらず、遺体を軽乗用車に放置した」というものでした。これだけでは、ニュースの原稿にするための情報が不足していたため、後輩の警察担当の記者が警察署の幹部に取材しました。 すると「逮捕した女性が、母親と息子、

お金をもらったのに、使い切れない…。家庭の話ならば、なんとも羨ましい話と思いますが、お役所の話となれば、意味は全く違ってきます。「使いたいのに使えない」。そんな自治体の担当者たちの悩ましい声を聞きながら、取材を進めてみた「予算」のお話です。（ネットワーク報道部記者 郡義之、社会部記者 都築孝明、熊本放送局記者 高橋遼平） 「使いたいのに使えない…」 取材のきっかけは、ある自治体の担当者のぼやきでした。せっかく確保した「公共事業の予算」が年度内に使い切れないというのです。そこでいくつかの県の担当者などに聞いてみると、特定の地域だけでなく、全国各地で同様の声が。

セブン‐イレブン・ジャパンは、本部との合意を得ずにコンビニの営業時間を短縮している大阪・東大阪市の店舗のオーナーに対し、今月31日で加盟店契約を解除すると通知しました。利用客からの苦情が多く、信頼回復の措置が取られなければ契約を解除せざるをえないと判断したとしています。 セブン‐イレブン・ジャパンは20日、本部の社員らが「セブン‐イレブン東大阪南上小阪店」を訪れ、オーナーの松本実敏さんに対して契約解除を通知する社長名の文書を手渡しました。 それによりますと、この店舗には、「大声でどなられた」などという利用客からの苦情が数多く寄せられ、その件数は他の店舗と比べて極めて異常だとしています。 また、オーナーはツイッターで本部をひぼう中傷する内容の発信を継続し、本部の社会的信用を毀損して信頼関係を損なっているとしています。 このためオーナーが信頼関係を回復するのに十分な措置を取らなかった場合は今月