第２次世界大戦のきっかけとなったナチス・ドイツによるポーランド侵攻から、９月１日で80年を迎えました。ポーランドで行われた式典では、ドイツのシュタインマイヤー大統領が謝罪し、両国の首脳が鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。 ポーランドは80年前の1939年９月１日、ナチス・ドイツに侵攻され、その２日後にフランスとイギリスがドイツに宣戦布告して第２次世界大戦が始まりました。 式典ではドイツのシュタインマイヤー大統領がポーランド語で「過去の罪の許しを請う。われわれドイツ人がポーランドに与えた傷は忘れない」と述べて謝罪しました。 これに対しポーランドのドゥダ大統領は「最も大切なことは大統領がここに参列していることだ」と応え、鐘を鳴らして平和への誓いを新たにしました。 一方、ポーランドは第２次世界大戦で旧ソビエトにも侵攻されましたが、ドゥダ大統領はロシアのプーチン大統領を式典に招待せず、「帝

抗議活動が続く香港で、デモの呼びかけを行った団体の代表などがバットや鉄パイプで襲撃される事件が相次ぎ、市民の間で不安が広がっています。 男らは、バットで殴るなどし、岑さんと一緒にいた男性が腕などにけがをしたということです。 岑さんは29日夜、記者会見し「どんなに怖い目にあっても気になるのは香港の未来だ。私たちは引き続き、未来のために努力していく」と述べました。 この団体はたびたび大規模な抗議活動を主催し、31日には中国政府の出先機関の周辺でデモ行進を計画していて、岑さんは襲撃される前、団体の活動に反発する市民数人と言い争いになっていたということです。 また、郊外の新界地区でも29日午後、先月27日に行われたデモを呼びかけた男性が４人の男たちに鉄パイプや雨傘でいきなり殴られ、背中などにけがをしました。 地元メディアによりますと、今月18日の夜にも、先月行われたデモを呼びかけた男性が数人の男た

愛知県の国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などを展示した企画が中止された問題で、神奈川県の黒岩知事は「展示は政治的なメッセージで表現の自由を逸脱しており、仮に県内で同じことがあれば絶対に開催は認めない」と発言しました。 この問題について、神奈川県の黒岩知事は27日の定例の記者会見で、表現の自由は大変重要だとしつつ、「展示は明確な政治的メッセージで表現の自由から逸脱している。仮に神奈川県内で同じことがあれば絶対に開催を認めない」という考えを示しました。 また少女像については「事実をわい曲した形での政治的メッセージで、公金を使って支援することはありえない」と強調しました。 「事実をわい曲」したと述べた理由については「強制的に連行していったようなニュアンスで伝えられている」としつつ、深く踏み込む話ではないとして具体的な説明は避けました。

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、京都府警察本部は、きょう、亡くなった35人のうち、新たに25人の名前を明らかにし、これで亡くなった全員の名前が公表されました。 この事件で京都府警察本部は27日午後、亡くなった35人のうち、これまで見合わせていた25人の方の名前を公表しました。ほかの10人の方の名前はすでに公表されていて、事件で亡くなった35人全員の名前が公表されました。 京都府警の西山亮二捜査１課長は事件発生から40日がたって25人の名前を公表したことについて、「大変凄惨（せいさん）な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況を配慮して慎重に検討を進めてきた。社会的な関心が高く、事件の重大性や公益性などからも情報提供をすることがよいと判断した」などと説明しました。 そのうえで、遺族の中には名前の公表に反

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に

日韓関係が悪化する中、韓国のオリンピック委員会にあたる組織は東京オリンピックの大会組織委員会に対して福島第一原子力発電所の事故による影響について問題を提起したことを明らかにしました。 具体的には、野球やソフトボールの競技が福島市で行われることを念頭に選手の安全が確保されているかや、選手村で提供される食事について放射性物質による影響があるかどうかについて質問し、これに対し、日本側は問題ないとの考えを示し否定したということです。 また、韓国のパク・ヤンウ（朴良雨）文化体育観光相は21日ソウルで開かれた国会の委員会で原発事故による東京オリンピックへの影響について問われると「オリンピックに出場する韓国選手団の安全のため別途方策を講じる」と述べました。 韓国は福島の原発事故当初から安全性に対し、懸念を示していますが、日韓関係が悪化する中、日本にきぜんとした態度で厳しく臨む姿勢を強めています。

「いくらでも貸してくれると言うから、たくさん借りてしまった。 でも、その結果、何でも言うことを聞かないといけなくなるとまでは思わなかった」 決して穏やかではない、こうした状況。個人としても大変ですが、それが国レベルでも起きていたらどうでしょうか。 「債務のわな」にはまってしまうのではないか、という不安が広がっているアフリカの国々。その借金の相手は、中国です。 （ヨハネスブルク支局長 別府正一郎）

東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会を兼ねたパラトライアスロンの国際大会が、本番の会場となる東京・お台場海浜公園で行われましたが、水質検査で国際競技団体が定める基準値を大幅に上回る大腸菌が検出されたため、スイムが中止され、ランとバイクの２種目によるデュアスロンに変更されました。 大会の実行委員会によりますと、16日午前中に予定されていたトライアスロン男子のレースは通常どおり行われましたが、16日午後１時に行った水質検査で、国際競技団体が定める基準の２倍を超える大腸菌が検出されたということです。 このため、17日に予定されていたパラトライアスロンの国際大会は、スイムを中止してランとバイクの２種目によるデュアスロンに変更されました。 デュアスロンは、ランが2.5キロ、自転車やハンドサイクルで走るバイクが20キロ、最後に再び、ランが５キロで行われ、本番と同じコースで実施される予定だったラ

インドネシアの首都を現在のジャカルタから、ほかの場所に移す計画について、ジョコ大統領は国のほぼ中央に位置するカリマンタン島に移す考えを正式に表明しました。 こうした中、ジョコ大統領は16日、議会で行った演説で「カリマンタン島に首都を移すことについて議会の承認を求めたい」と述べ、国のほぼ中央に位置するカリマンタン島を移転先とする考えを表明しました。 一方で、具体的な場所については言及しませんでした。 実際に首都を移すためには議会の承認が必要で、日本を含む多くの外国企業がジャカルタに拠点を置く中、議論の行方が注目されています。

愛知県で開かれている国際芸術祭に慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることについて、菅官房長官は芸術祭が国の補助事業として採択されていることから、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「企画の１つとして、慰安婦を象徴する少女像などが出展されていることは承知している」と述べました。 そのうえで「『あいちトリエンナーレ』は文化庁の補助事業として採択されている。審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と述べ、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。

ことしの全国学力テストでは、中学校の国語で、手紙の書き方を尋ねた問題が出されましたが、正答率は６割に届きませんでした。子どもたちにもＳＮＳが普及していることの表れとみられますが、専門家は「手書きの手紙でしか伝えられない気持ちはあると思うので、子どもたちには大切にしてほしい」と話しています。 正しい書き方は、右隅に住所を記し、真ん中に敬称をつけた宛名を記す必要がありますが、正答率は57.4％にとどまりました。 間違った例としては、宛名と住所の位置を逆に書いたものや、住所に続けて、メールアドレスを記したものなどがあったということです。 手紙の書き方を尋ねた問題は、平成24年度の調査でも出されましたが、その時の正答率は74.2％で、今回はそれと比べて、17ポイント近く低くなりました。 日本郵便によりますと、年賀はがきの発行数はＳＮＳやメールの普及に伴いピークだった平成15年度から４割以上も減少し

男性ホルモンの値が先天的に高い女子選手が国際大会に出場することを制限する、国際陸上競技連盟の規定について、スイスの連邦最高裁判所は、既定は差別に当たるなどと訴えた南アフリカのキャスター・セメンヤ選手の異議申し立てを退けました。 これに対し、リオデジャネイロオリンピック陸上女子800メートル金メダリストで南アフリカのキャスター・セメンヤ選手が、規定は差別に当たるなどとして、スポーツ仲裁裁判所に無効を求める訴えを起こしましたが退けられ、ことし５月にスイスの連邦最高裁判所に異議を申し立てていました。 スイスの連邦最高裁判所は審理が終了するまで、この規定の運用を差し止めていましたが、30日、国際陸連の新たな規定を正当と認め、セメンヤ選手の異議申し立てを却下したことを明らかにしました。 セメンヤ選手は、先天的にテストステロンの値が高いとされ、薬の服用を拒否していて、ロイター通信などによりますと、80

ひじを傷めたプロ野球選手が行うことで知られる「トミー・ジョン手術」、じん帯を切除して行う大手術ですが、この手術を行う病院を取材したところ、手術を受けたおよそ４割が高校生以下の子どもで、中には小学生もいることが分かりました。医師は「予防すれば必要のない手術であり、野球の指導者の意識を変える必要がある」と話しています。 このうち、10年以上にわたって600件以上の手術を行ってきた古島弘三医師が、担当した患者を分析したところ、高校生以下の子どもがおよそ４割を占め、中には小学生もいたことが分かりました。 トミー・ジョン手術はひじのじん帯を切除し、ほかの部分のけんを移植するもので、手術を受けた子どもの多くは投球できない状態になっていて、手術以外に回復する方法がなかったケースが多いということです。 古島医師は「骨ができあがっていない子どもの時期に休まずに投げすぎることで、ひじを傷めるリスクがどんどん高

自民党の稲田筆頭副幹事長は、午後８時半すぎ、民放のラジオ番組で「党の候補者は、政治の安定や安倍政権の成果などをしっかり訴えることができた。また、消費税率の引き上げは社会保障を持続可能にするためにも必要で、増税の影響緩和策を打っていくことも理解してもらえたのではないか」と述べました。

お笑い芸人の宮迫博之さんと田村亮さんが、反社会的勢力との関係をめぐって、20日に記者会見したことを受けて、吉本興業の岡本昭彦社長が22日、記者会見を開くことになりました。 お笑いコンビ「雨上がり決死隊」として活動してきた宮迫博之さんと「ロンドンブーツ１号２号」の田村亮さんは、反社会的勢力の会合に参加して報酬として金銭を受け取っていたとして吉本興業から謹慎処分を受け、その後、宮迫さんは契約を解消されました。 ２人は20日、問題の発覚後、初めて記者会見を行い、そろって謝罪したうえでこれまでの経緯などを説明しました。 吉本興業によりますと、これを受けて岡本昭彦社長が22日、記者会見を開くことになりました。 岡本社長は、21日に放送された民放の番組で、「きのうのような会見をタレントにさせてしまったことを大変心苦しく思っており、あす、私のほうから会見を開いてご説明させていただければと思います。このた

去年、岡山県警察学校で、教官の警部補が犯人を取り押さえることを想定した訓練にナイフを持ち込んだうえ新人の警察官を誤って刺して軽いけがをさせていたことが分かりました。警部補は「訓練に緊張感を出そうと本物のナイフを持ち込んだ」などと話していたということで、業務上過失傷害の罪で罰金の略式命令を受けました。 巡査は病院に運ばれましたが、けがの程度は軽かったということです。 訓練は模造品のナイフを使うことになっていましたが、岡山県警に対して警部補は「訓練に緊張感を出そうと本物のナイフを持ち込んだ。刺すつもりはなかったが、当たってしまった」などと話していたということです。 警部補は書類送検され、ことし４月、業務上過失傷害の罪で罰金50万円の略式命令を受けました。 岡山県警は警部補を所属長訓戒の処分にしましたが、「発表する対象の事案ではない」として公表していませんでした。

アメリカのトランプ大統領は、みずからに批判的な野党 民主党の移民系の女性議員などを念頭に、ツイッターで「世界最悪の国から来てアメリカ政府はこうすべきと語っている。国に帰ってはどうか」と投稿しました。これに対し民主党からは「人種差別だ」と批判が相次いでいます。 議員の具体的な名前は挙げていませんが、アメリカのメディアは、トランプ大統領に批判的なオカシオコルテス氏やパレスチナ系のタリブ氏、ソマリア出身のオマル氏といった非白人の移民系などの女性議員を念頭に置いた発言だと伝えています。 この投稿に対し民主党からは、ペロシ下院議長がツイッターに「トランプ大統領の『アメリカを再び偉大に』という計画は、再び白人の国にするということだ」と投稿するなど「人種差別だ」という批判が相次いでいます。 しかしトランプ大統領は15日も記者団に「アメリカが嫌いで、不満があるなら出て行けばいい」と述べ、みずからの主張を繰

11日、長崎市で、地面の掘削作業中に機材が下を走るＪＲのトンネルに突き抜け、特急列車に接触した事故で、作業で使われた図面には予定地の下にトンネルが記載されていなかったことがわかり、発注した鉄道・運輸機構が詳しいいきさつを調べています。 鉄道・運輸機構によりますと、作業に使われた図面には予定地の下にトンネルが記載されていなかったことが分かりました。 ＪＲ九州によりますと、鉄道の敷地に近い場所で工事を行う場合は、事前の連絡や協議を行うことになっています。 鉄道・運輸機構は「図面上はトンネルが下にあるとは認識していなかったためＪＲ九州側には連絡はしていない」と話していて、詳しいいきさつを調べています。 掘削は、九州新幹線・長崎ルートの工事の影響による地元の渇水対策として、鉄道・運輸機構が水源を探す目的で発注し、今月２日から作業を続けていました。 そして、国土交通省への取材で新たな事実が分かりまし

アメリカの沿岸警備隊は、南米コロンビアの沖合で麻薬の密輸業者の取締りを行い、小型の潜水艦からおよそ８トン、末端価格で日本円にして210億円を超える大量のコカインを押収したと発表しました。 映像には、潜水艦が沿岸警備隊のボートを振り切ろうと高速で航行する様子や、隊員が「いますぐ止まれ」と叫んだあと潜水艦の上にとび移る様子が写っています。 沿岸警備隊によりますと潜水艦からは7.7トン余り、末端価格でおよそ２億ドル（210億円）を超えるコカインが押収されたということです。 アメリカの沿岸警備隊は、密輸に関わった疑いで潜水艦の乗組員たちを逮捕するとともに、背後に大がかりな組織があるとみて全容の解明を進めています。

11日午前、長崎市内で行われていた掘削作業の機材が下にあるＪＲのトンネルの天井を突き抜け通過していた特急列車に接触し列車の一部が損傷しました。乗客と乗員にけがはありませんでしたが掘削作業を発注した鉄道・運輸機構は「１歩間違えば大事故につながる可能性もあり深刻に受け止めています」とコメントしています。 確認を進めたところトンネルの上の部分で行われていた掘削作業の機材がトンネルの天井を突き抜けて「かもめ」16号に接触し、先頭車両の前の部分などが損傷していました。 乗客154人と乗員４人にけがはなくＪＲ九州は、乗客をバスなどで目的地に送ったということです。 掘削作業を発注した鉄道・運輸機構は「１歩間違えば大事故につながる可能性もあり深刻に受け止めています。原因究明を徹底的に行い再発防止策を検討し工事の安全な施工に努めます」とコメントしています。