３１日、テレビ朝日系朝の情報番組「グッド！モーニング」から、メ～テレの「ドデスカ！」に切り替わる段階で不用意な発言が流れた。 【写真複数】海上で確認された北朝鮮のミサイルの一部とみられる物体 問題が生じたのは午前７時台。北朝鮮のミサイル発射について視聴者に注意喚起するアナウンスや現地のリポーターによる状況が速報された後、坪井直樹アナウンサー（５３）が「いったん、ここでＣＭです」と話した。 だが画面は、ＣＭにならない状態で約１分間そのまま。スタジオの音声と映像が流れ、坪井アナと思われる「これ、落下っていうことは破片っていうか…切り離したってやつが落ちてる？」「計画通りに切り離したものが落ちてきている」などと状況を確認する声が流れた。 その後も、音声はそのままスタジオの音を拾ったままで、「あ～、明日だと思ってたな。なんだよ～」という坪井アナと思われるぼやく声が流れた。その後、「ドデスカ！」のス

ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が10日、自身のブログを更新した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、北方領土に言及し「日本の主権と領土保全を尊重する」と話し、大統領府は北方領土について日本の立場を支持するとの大統領令を公表。鈴木氏はこの件に関し、「単純に考えれば日本を支持する立場のように見えるが、有難迷惑な話である」とつづった。 その理由について「戦後の国際的諸手続き（ヤルタ協定、国連憲章、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約等）で、ロシアが現在実効支配しており、二国間で解決すべき問題であり、いわんやロシアを刺激しても何も得るものはない」と説明。北方領土問題について、90年代のG7やサミットで議題になったことはあったが、「この問題は多国間で協議する話ではない、日本とロシアの二国間の問題だと結論付けられ、その後、G7でも取り上げられる事はなかった」と続けた。

日本共産党の志位和夫委員長が世界各国の最低賃金だとして「アメリカの最低賃金は1950円」とTwitterに6月8日に投稿し、5,000件以上拡散していますがこれは誤りです。 アメリカの最低賃金は時給7.25ドル（約970円）　アメリカの最低賃金は、アメリカ合衆国労働省のページによると時給7.25ドルと定められています。 この金額は日本円にすると約970円（記事執筆時点のレート）であり、志位委員長の「アメリカの最低賃金は1950円」とは約2倍の差があります。 バイデン大統領の最低賃金15ドル引き上げ公約を勘違い？　それでは、この「1950円」という数字はどこからきたのでしょうか？ ここからは想像になりますが、アメリカのバイデン大統領は最低賃金を15ドルへ引き上げることを公約としており、これを“実際の最低賃金”だと勘違いしたものと思われます。 もしくは、アメリカのなかで最低時給を15ドルと定め

ロッテ・佐々木朗希投手（２０）が２４日のオリックス戦（京セラ）に先発登板し、２回の投球中に白井一行球審がマウンドへ歩み寄る場面があった。 ストライク、ボールの判定に不満そうな態度を見せた佐々木朗に対し、注意をしに向かったとみられるが、この場面について、ＮＰＢ元審判部副部長の五十嵐洋一氏は「白井くんらしいなと思いましたよ。彼は真面目で熱いところがありますから。ただ、何かあるとパワハラだとか言われる今の時代だとどうなのか…」。 五十嵐氏は続けて「私が現役でやっていたころなんて、しょっちゅうありましたよ。ボール判定を不満に思い、私のほうを振り向いた捕手に対して『前向いてやれ！』と一喝したり、やじを飛ばしてきたベンチに『文句たれんとやっとけ！』と注意したこともありました。あんまり頭にきたときには『次にど真ん中投げてきてもボールにしてやろう』と思ったこともあります。どんな状況でも冷静、正確に判定しな

ゲームアプリ『ウマ娘 プリティーダービー』は、実在した競走馬を美少女キャラに擬人化したコンテンツで、「Yahoo！検索大賞」や「Google Play ベスト オブ 2021」の「ベストゲーム 2021」を受賞するなど、競馬好きの中高年から若年層まで幅広い層から人気を集めている。この一大ムーブメントを「相棒」である騎手はどのように感じているのか。サイレンススズカやスペシャルウィークをはじめ、長年多くの名馬に乗ってきたレジェンド騎手の武豊さん（52）は、このブームにを喜び、NHKの番組内でもビデオメッセージを寄せていた。武さん本人にインタビューし、「ウマ娘が競馬界にもたらしたもの」について語ってもらった。 【珍名馬アンケート実施中！】「オニャンコポン」「オヌシナニモノ」etc… ――「ウマ娘」のブームで、競馬人気も高まっています。影響を感じてますか？ ウマ娘の話題は本当によく耳にしますし、す

大手メディアは世論調査の結果と政局ばかり報じ、政策論がまるで深まらない自民党総裁選。躍る発言やキャッチフレーズにとらわれず、各候補の政策を徹底的に検証してみて辛口採点してみた。真の保守主義の観点から、新型コロナウイルス禍に苦しむ日本を救う候補者は誰なのだろうか。（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント　室伏謙一） ●　イメージ中心で人気投票と化した総裁選 各候補の政策を徹底的に掘り下げてみた 菅義偉首相の不出馬を受けて混迷していた自民党総裁選は、9月17日に告示を迎え、岸田文雄、高市早苗、河野太郎、そして告示前日の土壇場で表明した野田聖子各氏の4人が立候補した。 連日のように誰が次の総理総裁にふさわしいのか、テレビなど大手メディアによる世論調査の結果が報じられているが、そこに政策論は欠落しており、イメージを中心に問う、まるで「人気投票」の様相を呈している。 どの候補が選ばれると政策がどう変

「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」というツイートが広く拡散しているというニュースがありました． 安倍氏への抗議、ツイッターで拡散　投稿20万件に迫る 「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」16万件超投稿　ネットで抗議次々 - 毎日新聞 しかし，トレンドに乗ったからといって一部のアカウントが多数の拡散をしている可能性があるため，中身をちゃんと見ずに数字だけ示しても意味がないことが良く知られています． そこで，どのくらいのアカウントがどのくらいの拡散を行っているのかを分析してみました． 2020年12月19日6時～25日7時までの「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」が含まれる48,863アカウントによる298,153ツイートを分析してみました．このうち，238，283ツイートがリツイート，すなわち拡散されたツイートです． このうちオリジナルツイートを行ったアカウントは24,955あり，拡

日本の林業は、今や絶望的状況ではないか。 そう思わざるを得なくなる事態が広がっている。宮崎県の盗伐事情について取材してそう感じたのである。 すでに '''盗伐しても不起訴。その背景に透けて見える林業の闇を探る''' でも紹介したが、全国各地で他人の山を無断で伐採する事件が頻発している。なかでも宮崎県は異常な有り様だ。その実態を探った記事をWedge7月号に執筆したが、書き切れなかった点を紹介しよう。 盗伐された山は、荒れ果てている。　ここでは被害者の証言に焦点を当てる。 ■宮崎市在住の88歳の女性 平成28年7月末、亡くなった夫名義の山林が知らぬ間に伐採されていることに気づいた。近隣に住む長男が、山でチェンソーのエンジン音が聞こえるので山に行ってみると、伐採が始まっていた。すぐに警察に届けたところ、3人の警官が来たものの、その場で示談を勧められた。無断で伐採されたのは４反の土地に生えていた

ソーシャルメディアに広がる「フェイクニュース」の検証や、政治家や専門家の発言を確認する「ファクトチェック」。2018年沖縄県知事選挙での取り組みが注目されたバズフィードと琉球新報ですが、国際団体であるファクトチェック・ネットワーク（IFCN、International Fact-Checking Network）が加盟団体に求める原則から逸脱した記事があります。このままでは、特定の政党や候補者を有利にする恣意的なファクトチェックを有権者が判断することが難しくなります。 国際団体IFCNが定める5原則とはIFCNが公開しているファクトチェッカーが守るべき原則「The commitments of the code of principles」は以下の5つです。 1. A commitment to Nonpartisanship and Fairness（非党派的かつ公正に取り組む） 2.

幻冬舎と作家津原泰水氏のトラブル、見城徹社長が、実売部数を公開したことで批難轟々、作家の高橋源一郎氏や井上荒野氏、尊敬するジャーナリスト江川紹子さんまでが批判。見城さんはツイッターをやめてしまった。 だけど、実売部数公開がそんなに悪いことなのか。 そもそもは津原氏が、幻冬舎が力を入れ65万部のベストセラーになった百田尚樹さんの『日本国紀』をツイッターで批判したことが発端。 朝日、毎日なども大きく取り上げ、幻冬舎の本を批判したから、見城社長が津原氏の文庫出版を取り止めた、という文脈で記事にしている。 ちょっと待ってほしい。 津原氏のツイッターの『日本国紀』批判は批判というより罵詈雑言の類。しかもしつこく、繰り返して。そのうえ一般人のツイートに対してまで幻冬舎批判のリプライを。 朝日、毎日の記事はこのツイッターのひどさを完全にネグっている。 この件で、一番困ったのは幻冬舎の津原氏の本の編集担当

「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。 報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。 報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20～30年生きるとすれば、

大阪桐蔭の史上初となる2度目の春夏連覇、準優勝に躍進した金足農旋風に沸いた100回目の夏の甲子園（全国高校野球選手権）。年を越え、今夏には101回目を迎え、昨今のスポーツ界や教育現場で噴出する問題からも表れているように、高校野球もまさに新時代・新世紀に入っていく。 そんな中、これまでの常識を打ち破ろうとする学校がある。それが山陽新幹線の東広島駅から車を走らせ20分弱の山奥にある私立武田高校。2015年秋から指揮を執る岡嵜（おかざき）雄介監督によれば「最寄りのバス停とコンビニまで徒歩40分」だという。 1934年夏の甲子園（当時は全国中等学校優勝野球大会）を制した呉港高校と兄弟校（学校法人呉武田学園）にあたるが、武田高校には甲子園出場経験は無く、全国球界にはまったくもって無名の存在だ。 だが、昨秋の広島大会で8強に躍進。準々決勝では春夏通算甲子園出場46度（うち優勝3回）の広陵を相手に4対6

くら寿司のアルバイト店員による不適切動画問題ニュース報道を見たときに「またか！」と思ってしまった。 アルバイト従業員による不適切な動画撮影と配信による企業イメージの毀損である。 ネット上ではいわゆる「バイトテロ」と話題にもなっている。嫌な言葉であるが、アルバイトが起こすテロ行為という意味であろう。 「バイトテロ」は企業の株価にも影響し、信用も低下させるなど深刻なダメージを与えてしまう。 過去にも不愉快な「バイトテロ」動画が配信されて、そのたびに企業がアルバイト従業員などを処分し続けている。 今回の無添くら寿司は、家族連れでもひとりでも、安く美味しく食べられる楽しい回転寿司である。 その裏側でこのような行為がされていたと思うと残念でならない。 アルバイト２人が不適切な動画をインターネット上に投稿した問題で、回転寿司（ずし）チェーン大手くらコーポレーションは、２人を８日付で退職処分にしたと発表

テレビのニュース番組は、過去５年で１割以上視聴率を落としている。 ビデオリサーチ社・関東地区のデータによれば、12年度からの５年間で、全日（朝６時～24時）のＨＵＴ（総世帯視聴率）は３％ほど減少した。プライムタイム（夜７時～夜11時）では６％ほどに留まる。 視聴者のＴＶニュース離れが、放送全体より早く進んでいることがわかる。 2018年は大雨・台風・地震などが多かった。 ふつう天変地異が頻発する年は、ニュースがよく見られる。ところが18年はＴＶニュース離れの傾向が続いたままだった。 主なニュースで、何が起こっているのかを考えてみた。 重大ニュースが頻発した2018年今年２月の平昌五輪では、日本が冬季で最高となる13個のメダルを獲得した。 羽生結弦が負傷を乗り越えて連覇。小平奈緒が500ｍで金・1000ｍで銀の偉業を達成した。アイスホッケーでは、五輪史上初となる韓国・北朝鮮合同チームが結成さ

12月28日、防衛省は20日に日本海で発生した海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンからの火器管制レーダー照射事件の動画を公開しました。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について：防衛省（平成30年12月28日） 驚いたのは韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン（広開土大王）」とすぐ傍に居た韓国海洋警察の警備救難艦「サンボンギョ（三峰号）」は、彼らが捜索していた目的の北朝鮮の漂流漁船らしきものを既に発見しており搭載艇を出して回収中だと思われることです。（追記：自衛隊は「サンボンギョ」とカタカナ表記していますが韓国語の発音からは「サンボンホ」ないし「サムボンホ」がより正しいものとなります） ※WARSとはW+ARS（救難艦）で「沿岸警備隊の救難艦」を意味する艦種記号　これで「波が高かったので漂流漁船を捜索する為に水上捜索レーダーだけでなく対空用のMW-08三次元レ

このままHuawei(ホァーウェイ）を一部排除すると、その頭脳ハイシリコンが最高レベルの半導体を中国国内のハイテク産業に売る可能性が出てくる。そうなると「中国製造2025」は2025年を待たずに達成され、アメリカを凌駕し日本は不要となる。一刻も早く「余計なもの」の解明を。 ◆「中国政府と関係が深い」という接頭語の危険さ　日本のメディアは、ホァーウェイ（華為技術、Hua-wei）を持ち出すときに、まるで接頭語のように「中国政府と癒着している」とか「中国政府と関係が深い」と書き立てているが、それがどれほど危険なことか、気が付いているだろうか。 ホァーウェイの頭脳であるハイシリコンは、その研究開発した半導体を、ホァーウェイにしか売らず、他社には売らない。ましていわんや、中国政府になど提供したり、いまこの段階ではまだしていないのである。 もし中国政府と癒着していたり、中国政府と関係が深かったりする