１ドル＝152円突破への警戒感強い、オプションがらみで円安加速も
円安進行のリスクが高まる中、ドル・円相場の次の重要な水準として１ドル＝152円が注視されている。オプション市場のポジション状況が円安加速につながるリスクをはらみ、ストラテジストらは同水準が突破されれば、為替介入の扉が開かれると警告する。 日本の当局者からは投機的な動きに対して断固とした措置を講じるとのけん制発言があり、152円が当局にとって重要な水準だということは明らかだ。 そうした中、ヘッジファンドは、ドル・円相場が152円に近づくほど価値が上がるデリバティブ（金融派生）を数十億ドル相当保有していると推定されている。ただ、この取引では、契約時に設定したバリア水準を抜けると権利が消滅する。そうなれば、基になるオプション契約に関連して構築されたドル・円のショートポジション巻き戻しが誘発され、さらに円売りが加速するリスクがある。 野村インターナショナルのＦＸオプショントレーディング担当グローバ
日銀の金融政策正常化、安倍派の勢力低下で進めやすくなるとの見方
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
ＴＳＭＣが熊本県に３つ目の半導体工場、３ナノ品生産も検討－関係者
半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第３工場では、量産段階として最先端の回路線幅が３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち３人は、第４工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。
農林中金、９月末のＣＬＯ残高は７兆7000億円－円安影響で増加
16日に発表した23年上半期（４－９月）決算資料によると、市場運用残高も57兆1000億円と50兆3000億円から増えた。 奥和登理事長は、有価証券評価損が拡大した背景を「世界的に長期金利が一段と高くなった」ことと説明。「この水準でも自己資本比率は十分健全性を満たしている」と述べた。４－９月期の純利益は前年同期比15％減の1444億円だった。 一方、９月末のローン担保証券（ＣＬＯ）の保有残高は７兆7000億円だった。円安の影響もあり、３月末時点の６兆4000億円から１兆3000億円増加した。保有するＣＬＯは「ＡＡＡ」格で、すべて満期保有目的。市場運用資産に占める割合は13％となった。 奥理事長は、「ＣＬＯは金利上昇局面には変動資産ということで魅力的だ」と説明。ただ、今後については、「この残高が極端に増えたりということはない」と述べた。
ステーブルコイン企業、短期金融市場に混乱招く恐れ－ＪＰモルガン
米連邦準備制度が翌日物リバースレポ（ＲＲＰ）制度の利用を制限したことを受け、短期資金の運用先確保を目指すステーブルコイン発行企業が市場の混乱を招く恐れがあると、ＪＰモルガン・チェースが指摘した。 連邦準備制度は４月、翌日物ＲＲＰの利用だけを目的とする短期資金ファンドを、カウンターパーティーとして不適格とみなすと決めた。 現金を流動資産に振り向けようとしても同制度を利用できなくなったステーブルコイン業界は、財務省短期証券（ＴＢ）などの資産獲得を巡って５兆6400億ドル（約840兆円）規模のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）業界との競争を迫られる可能性が高い。その結果、短期市場金利はＲＲＰ金利より低い水準に押し下げられる可能性がある。ＲＲＰ金利は現在5.3％。 テレサ・ホー氏らストラテジストは26日の顧客向けリポートで、「非標準的なＭＭＦによる利用禁止は金融安定の観点からは妥当だ」とする一
日経平均定期入れ替え、メルカリ、レーザテク、ニトリＨＤを追加
日本経済新聞社は４日、日経平均株価を構成する225銘柄の定期入れ替えでメルカリ、レーザーテック、ニトリホールディングスを採用して日本板硝子、三井Ｅ＆Ｓ、松井証券を除外すると発表した。 10月２日の算出から反映させる。市場流動性の観点からメルカリ（株価換算係数１）とレーザテク（同0.4）、セクター間の過不足調整でニトリＨＤ（0.3、2024年４月の定期見直し時に0.5に上げ）を採用する。除外３銘柄はいずれも市場流動性の観点による。 新規採用・除外された銘柄は、日経平均と連動する投資信託などの売買で株価が動くことがある。日経平均株価は日本銀行による金融緩和継続や円安、企業改革を受けて、外国人投資家の買いを含めて７月初に1990年３月以来の高値をつけた。アドバンテストやルネサスエレクトロニクスのようなハイテク企業が上昇を先導している。
米国債の指数、2023年の上昇吹き飛ぶ－長期債利回り上昇で
米国債の指数、2023年の上昇吹き飛ぶ－長期債利回り上昇で Liz Capo McCormick、Michael Mackenzie 「債券の年」と期待される中、米国債投資家は再び損失に直面している。長期債利回りが2022年に付けた高水準に接近しているためだ。 ブルームバーグ米国債指数で測定した米国の中長期債の年初来リターンは15日までにマイナス0.13％に沈んだ。16日はさらに損失が深まる見込みだ。同日公表された前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で追加利上げの可能性が指摘されたことから、10年債と30年債の利回りは今年最高水準に達した。 米金融当局が過去１年半に合計５ポイント超の利上げを実施したにもかかわらず、米経済は驚くほど回復力がある上、今後の四半期に財政赤字穴埋めで国債増発が予想されることも重なり、投資家はより高い金利を求めている。このため、今年早い時期に低い金利で発行
風力・太陽光発電やＥＶが最も安価－日本の「ネットゼロ」達成で
日本が2030年の温暖化ガス排出削減と今世紀半ばの「ネットゼロ」、つまり実質的な排出ゼロという目標を達成するための最も安価な方法は、風力発電や太陽光発電、電気自動車（ＥＶ）といった成熟したクリーン技術の導入だとブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）のリポートは指摘している。 こうした見方は、水素・アンモニア混焼や排出ガスからの二酸化炭素（ＣＯ２）回収で、50年まで石炭火力発電とガス火力発電を延命させ得るという日本が打ち出した移行戦略とは対照的だ。 日本の気候変動対策は、地球温暖化効果のあるＣＯ２やメタンを含む化石燃料からの脱却やクリーンエネルギーへの転換を進めている主要７カ国（Ｇ７）の中でも特異だ。 ブルームバーグと気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）がまとめたデータによると、日本の現状は50年までのネットゼロ達成に向け30年までに必要とされる軌道から最も離れている。 Japa
ツイッター、40億－200億ドルの価値喪失も－ブランド名「Ｘ」に変更
ツイッター、40億－200億ドルの価値喪失も－ブランド名「Ｘ」に変更 Aisha Counts、Jesse Levine 企業ブランドが日常会話に浸透し、動詞化することはめったにない。そうしたブランドのオーナーがそれを意図的に破壊する計画を打ち出すのはさらにまれなことだ。 イーロン・マスク氏は23日、ツイッターのブランド名を「Ｘ」に変更し、青い鳥のロゴと「ツイート」を含む関連用語を全て廃止すると宣言。アナリストやブランド戦略会社によると、この行動によって40億－200億ドル（約5700億－２兆8300億円）の価値が吹き飛んだという。 ブランド戦略会社シーゲルゲールのブランドコミュニケーション担当ディレクター、スティーブ・スシ氏は「ツイッターが世界でそれだけの価値を獲得するのに15年余りかかった。そのためツイッターというブランド名を失うことは、財務上の大きな打撃となる」と述べた。同社の価値は
ＧＰＩＦ、日本カストディ銀から全資産引き揚げ－２年間で81兆円超
同日公表した2022年度の業務概況書で明らかになった。20年度にはＣＢＪが約81兆1000億円の資産管理をＧＰＩＦから委託されていたが、２年間で資産が引き揚げられ、22年度末にはゼロになった。 ＧＰＩＦは国民の年金の積立金を運用する立場から、運用委託機関や決済業務を担う資産管理機関を対象に、手数料やシステム対応の面で定期的に評価している。80兆円もの巨額資産を移管した事実は、ＧＰＩＦの厳しい評価体制を裏付けていると言えそうだ。 業務概況書によると、ＣＢＪに委託していた資産は大半が日本マスタートラスト信託銀行（ＭＴＢＪ）に移管された。これでＧＰＩＦの資産管理機関は１行減り、ＭＴＢＪとステート・ストリート信託銀行の２行体制となった。 ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は同日の記者会見で「資産管理機関に対して期待する事項も複雑化している。総合評価を踏まえながら、管理コストや有事の際のＢＣＰ（事業継続計画）
コエテクＨ、クレディ・スイスＡＴ１債で41億円が全損と襟川会長
クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆4200億円）相当が無価値になった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが日本の富裕層や法人顧客に販売していたという。 鈴木金融相、クレディＳのＡＴ１債販売額「国内で1400億円程度」 (2) 一方、コエテクＨが24日に発表した23年３月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。営業利益は１月の予想を15％上回る391億円、純利益も同32％上回る309億円だった。 25日の株価は一時前日比4.9％高の2423円と、22年12月29日以来の日中上昇率を付けた。 投資巧者として知られ、コエテクＨの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取
【コラム】米富豪３人が東京見直す動き、何かの始まりか－リーディー
東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世
ウォール街に新「恐怖指数」誕生へ、ゼロＤＴＥの時代にＶＩＸ出遅れ
Pedestrians walk along Wall Street near the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Friday, Oct. 5, 2018. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 約１カ月前、銀行危機の可能性に身構えるウォール街の目には、注目度ナンバーワンのボラティリティー指数は奇妙に映った。あまり動かなかったのだ。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数の予想変動を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は、もちろん上昇はした。しかし日中ベースのピークにおいても、１年前に何度も達したレベルに近づきさえしなかった。 「恐怖指数」の異名がついたＶＩＸは、市場のセンチメントを計り知る上で信頼されていたが、ここにきて精彩を欠いているのには諸説ある。
ドイツ銀の株価急落、一時11％安－ＣＤＳスワップも上昇
A sign for Deutsche Bank AG at a bank branch in the financial district of Frankfurt, Germany, on Thursday, Feb. 2, 2023. Photographer: Alex Kraus/Bloomberg 24日の株式市場で金融株が再び売りを浴びている。その中心はドイツ銀行で、株価は３年ぶりの大幅安を記録。デフォルト（債務不履行）に対する保証料も上昇した。 ドイツ銀はこの日、Ｔｉｅｒ２劣後債を早期償還すると発表。こうした動きは通常、バランスシートの強さに対する投資家の信頼強化を意図しているが、株価の反応はこのメッセージが伝わっていないことを示唆する。ドイツのショルツ首相は公にドイツ銀への信頼を表明した。 ショルツ氏は訪問先のブリュッセルでの記者会見でドイツ銀を巡る状況について質問され、
「くまのプーさん」、新作映画で殺人鬼に－著作権切れで恐ろしい変貌
英作家Ａ・Ａ・ミルンが1926年に発表した童話のキャラクター「くまのプーさん」はこれまで魅惑的で健全な映画やラジオ作品に数多く登場してきたが、実写版の新作ホラー映画「ウイニー・ザ・プー：ブラッド・アンド・ハニー」（原題）は従来の作品とは様相が異なる。 10万ドル（約1350万円）足らずで製作されたブラッド・アンド・ハニーが全米の劇場で15日公開された。 原作では愛らしいキャラクターとして描かれていたプーさんと友人のピグレットだが、本作では大学に進学するクリストファー・ロビンに置き去りにされ、生き残るために友人だったロバのイーヨーを殺して食べてしまい、そこから殺人の連鎖が始まる。 大ヒットは見込まれておらず、ウエブサイトのハリウッド・ストック・エクスチェンジは４週間の米興行収入をわずか900万ドルと予想。ただ、所有する人気キャラクターに付随する著作権が近く切れる大手映画会社にとって、この作品
イーロン･マスク氏、自身のツイート優先でアルゴリズムの変更指示－報道
ツイッターのオーナーであるイーロン・マスク氏は12日夜に行われた米プロフットボールＮＦＬの王者決定戦「スーパーボウル」に関する自身の投稿の閲覧数に不満を示し、自分のツイートが優先されるようアルゴリズムの変更をエンジニアに指示したと、ニュースサイトのプラットフォーマーが報じた。その結果、13日にはユーザーのフィードがマスク氏のツイートであふれたという。 プラットフォーマーによれば、マスク氏の指示を受け、ツイッターはユーザーのタイムラインを向上させるためのフィルターから除外することで同氏のツイートを人為的に1000倍に増やしたという。スーパーボウルの翌日にマスク氏の投稿が大量に表示されたことについて、ユーザーからは不満の声が聞かれていた。 Please stay tuned while we make adjustments to the uh .… “algorithm” — Elon Mu
ChatGPTに頼んでみた、「市場に勝つ」ＥＴＦの設計－その結果は
ChatGPTに頼んでみた、「市場に勝つ」ＥＴＦの設計－その結果は Sam Potter、Katie Greifeld 今一番ホットな人工知能（ＡＩ）に米株式市場をアウトパフォームする上場投資信託（ＥＴＦ）の設計を頼んだらどうなるか。実際に試してみたら、全ての挫折した株式ファンドマネジャーと同じ答えが返ってきた。 ＡＩがウォール街の多くのアナリストや専門家、運用担当者に取って代わる日がどの程度近づいているのかを知るため、われわれはオープンＡＩが開発したチャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」に、米株式市場に勝つポートフォリオを構築するよう頼んだ。 結果は、典型的な日和見アプローチだった。そのようなファンドを設計するには市場はあまりにも予想不可能だとの回答と共に、目標とリスク意欲に沿った投資先を選ぶ必要があるとのアドバイスがなされた。 チャットＧＰＴへの「米株式市場のパフォーマンス
ガスコンロの禁止、米国が検討－汚染物質排出に伴う健康被害の指摘
米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米アップルの牙城の日本で異変、ピクセルがじわり存在感－円安影響も
コインベースＣＥＯ、米当局が暗号資産ステーキング禁止とのうわさ
