最大派閥による組織的な裏金作りの疑惑が自民党を揺るがしている。安倍派議員はそろって具体的な説明を避けるが、政権中枢に所属議員を送り込む同派の疑惑が放置されており、党全体への深刻な不信を招いている。 「とにかくこの件は勘弁してくれ。これ以上、マイナスなイメージを付けたくない」。安倍派の事務総長経験者の一人は天を仰ぎ、名前を出しての取材には応じられない考えを記者に示した。 事務総長は派の運営を取り仕切る役職で、会長とともに派閥の資金の流れを知りうる立場にある。疑惑をもたれている直近5年間で会長だった細田博之前衆院議長、安倍晋三元首相はすでに死去。この間の事務総長を担ったうちの3人は政権中枢にいる。 政府のスポークスマンを務める松野博一官房長官は2019年9月から約2年間、事務総長を務めた。1日は午前、午後いずれの会見でも説明を求められたが、「政府の立場」を強調し、それぞれ4回ずつ「（答えを）差

アメリカによる支配はなぜつづくのか？ 第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？ 10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！ ※本記事は2018年に刊行された矢部宏治『知ってはいけない２　日本の主権はこうして失われた』から抜粋・編集したものです。 政治三流、経済一流、官僚超一流 私は1960年（昭和35年）という昭和中期の生まれなのですが、日本が高度経済成長の真っただ中にあった子どものころ、よくこんな言葉を耳にすることがありました。 「政治三流、経済一流、官僚超一流」 つまり、自民党の政治家は

気象庁は3日夜、山口県の瀬戸内海沿岸でも若干の海面変動が予想されると発表した。フィリピン付近での同日午後7時36分ごろのM7・0の地震を受けたもので、最大波は20センチ未満とし、半日程度は継続する可能性が高いとみている。被害の心配はないという。

1年ぶりに米中首脳会談が実現した。バイデン米大統領の任期中では最後の直接会談になるとみられ、両首脳とも国内外に難題を抱える中、少なくとも短期的には関係安定化が不可欠と判断したもようだ。しかし台湾問題などでは溝が埋まらず、安全保障や経済分野での対立は解決への道筋がみえない。（ワシントン・浅井俊典、北京・石井宏樹）

訪日外国人（インバウンド）の戻りが急加速している。今年7月までの訪日外客数は1303万人となり、コロナ前2019年同期間の3分の2の水準にまで回復した。 その一方で日本各地の観光地でオーバーツーリズム（観光公害）が問題化。ツーリストの迷惑行為、事故、そして市民生活や環境、観光資源への悪影響が続出している。 京都市内の宿泊者の半数超が外国人観光客 コロナ前の2019年には年間886万人の外国人観光客が訪れていた京都市。同市の今年6月の主要ホテルの客室稼働率は72.2％に達した。延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.2％となり、コロナ前の2019年6月の55.2％に近い水準まで戻してきている。 そこで問題になっているのが交通インフラの大混雑だ。観光名所に向かう市バスは大混雑で市民が乗れないことも。コロナ禍の際に乗務員が去った影響でタクシー業界は人手不足のため営業できる車が限られ、慢性的な空車不

池田大作氏　公明結党、独自の民間外交も…ハリウッド俳優「私の心の支えはダイサク」[2023/11/20 11:23] 18日、創価学会の池田大作名誉会長（95）が、亡くなったことが分かりました。半世紀にわたって、巨大宗教団体を率いた指導者の死は、今後の政界にどのような影響を与えるのでしょうか？ ■学会員たちからは「先生」と呼ばれ…心の支えに 池田大作名誉会長（2007年）：「多くの人々に感動を与えました。感服致しました」 15日、95歳で老衰のため亡くなった創価学会の池田大作名誉会長。その人生は、波乱に満ちたものでした。 平和を説き、学会員たちからは「先生」と呼ばれ、心の支えとなっていた池田氏。 池田名誉会長（1991年）：「私は本当に戦争が憎い。平和でなければならない」 1928年、東京で生まれ、19歳の時に創価学会に入り、1960年、32歳の若さで第3代会長に就任しました。 ■公明党を

22日に投開票された埼玉県所沢市長選挙で、無所属新人で元衆院議員の小野塚勝俊さん（51）が、自民党や公明党から推薦を受けて4選を目指した現職の藤本正人さん（61）らを破り、初当選を確実にした。小野塚さんには、手厚い子育て支援策を推進したことで知られる、兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）前市長（60）の応援が入り、話題となった。 9月の東京都立川市長選でも泉さんが支援した無所属新人が、自民党推薦候補に勝利。各地の地方選でも泉さんが応援に入る候補が相次いで当選している。何が起きているのか。（デジタル編集部）

「奄美で戦争できる国づくりが進んでいる」石垣、宮古でも…南西諸島の要塞化報告　全国で集会「緊迫感共有して」 日米両政府による沖縄の軍事化に反対し、那覇市で23日開かれた「県民平和大集会」には県外からも多くの参加者があった。同じ日には東京や大阪、名古屋など全国各地で沖縄に連帯する集会も開かれた。中国の軍事力への対抗を狙いとした自衛隊の「南西シフト」の最前線にある沖縄、鹿児島両県の島の人々の危機感を、本土でも共有する動きが広がった。（安藤恭子、中山洋子）

残念な問題がテンコ盛り 日、米、中3カ国の首脳らが一堂に会することで注目されていた、この秋最大の外交イベント「APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議」と、それに付随する一連の2国間首脳会議などが先週土曜日（11月18日）までに、ほぼすべての公式日程を終えた。 だが、メインイベントのAPEC首脳会議が首脳宣言でロシアのウクライナ侵攻を非難する文言も、イスラエルのガザ地区振興の即時停戦を求める文章も盛り込めなかったことに象徴されるように、総じて一連のイベントは成果に乏しい結果に終わった感が強い。 そうした中でも強い残尿感が残ったのは、岸田総理の日中首脳会談における中国の日本産水産物に対する輸入禁止措置を巡る弱腰外交だ。岸田総理が記者会見で、今さら「専門家のレベルで科学に立脚した議論を行う」ことで一致したと説明したのは、その最たるものである。中国の対応は科学的な根拠に基づいておらず、世界貿

ウィンウィンの関係だった――。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、密接な関係が次々と明るみに出た自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。政府は旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求したが、信者からは「散々支援してきたのに」と請求への反発と不満の声が上がる。一方、自民の元議員はかつての選挙支援を「感謝している」と言ってはばからない。自民党と教団との関係は、解散命令請求で清算されることになるのか。 「今まで家族のようにしてきた人たちが、反社会団体に協力したように扱われている。正常な国家の在り方なのか」。政府による解散命令請求から1週間後の10月20日、福岡市博多区で、教団の信者らによる集会が開かれた。会場には約150人が集まり、壇上の2世信者や弁護士らが解散命令請求の不当性を口々に訴えた。主催団体の幹部は「支援を受けておきながら、事件が起きたらほおかむりの議員をたくさん知っ

新刊『朝日新聞政治部』が話題の政治記者・鮫島浩氏と、市長にして全国区の人気を誇る泉房穂明石市長の対談第２回をお届けする。 テーマはズバリ、「なぜ大手マスコミはダメになってしまったのか」。 泉市長もNHK出身だけに、お互いの古巣への苦言も交えてトークがヒートアップ！ すべて本音の辛口対談をお楽しみください。 （この対談の動画を鮫島タイムスYouTubeで公開しています） なんでテレビは思い込みのデタラメを報じるの!? 鮫島　泉さんは毎日何度もツイッターで発信していますが、メディアの報道姿勢に対しては、かなり辛辣ですよね。つい先日（6月23日）も、独自の施策により出生率を上げた明石市を紹介した『ひるおび』（TBS系）に対して、随分お怒りでした。 泉　はい。昼のワイドショーは基本的に取材に来ないんです。適当にパネルを作って放送してしまう。それで、毎度のことなのですが、勝手に番組内で明石市が扱われ

急速なEV普及が招いた「新たな問題」 中国で電気自動車がバカ売れしている。 前編『習近平「最後の切り札」がまさかの不発…！世界を席巻中の「中国製EV」がひそかに直面している「ヤバすぎる事態」』でも紹介したとおり、電気自動車（EV）などの新エネルギー車の販売が伸び、前年の実績を2ヵ月ぶりに上回った。新エネルギー車の販売台数は前年比27％増の84万6000台となり、販売シェアは32.8％となっている。

「同居人」が実名証言 第52回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞し、ノンフィクションとしては異例の21万部を突破するベストセラーとなった石井妙子氏の『女帝　小池百合子』（文藝春秋）が、11月８日（水）に文庫となって発売される。 通常は「手軽な書籍」となる文庫化だが、今回は単行本同様、小池都知事を追い詰めるのは必至だ。「カイロ大学卒業」の学歴詐称を証言したカイロ時代の「同居人」である「早川玲子」さん（現段階では仮名のまま）が実名で登場し、しかも発売後はメディアのインタビューを受けるという。 ＜その人はひどく怯え、絶対に自分の名が特定されないようにしてくれと、何度も私に訴えた＞ 『女帝』はこういう書き出しで始まる。そこまで怯えるのは、権力者の小池氏があらゆる手段で攻撃してくることを恐れたからだろう。 だが、単行本発行から３年以上が経過し、小池氏の約10歳年上の早川さんは、このまま「匿名」のままで

Published 2023/11/08 12:33 (JST) Updated 2023/11/08 15:53 (JST) 米国在住のタレント松居一代が８日、自身のブログを更新し、巨額の税金トラブルが発生したことを明かした。 松居は「ＮＹ州・ＮＹ市との戦い」と、何やら物騒なタイトルで記事をアップ。「先月ニューヨーク州ニューヨーク市から 松の銀行口座のお金をうんも寸も無しに多額の税金として引き落としされました 日本で税金の支払が終わっているものに対してのダブル税金 俗にいいます二重税金です」と切り出した。 これには松居も「まさに、青天の霹靂」と絶句。大至急でセカンドオピニオンを立て、現在状況を整理しているという。 ニューヨーク州、ニューヨーク市を相手にした〝戦い〟となるが、松居は「税金の支払が日本で終わっているわけですから納得はできません 何とか切り替えしていきますね」。急きょ、関係書類

日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 アメリカは「国」ではなく、「国連」である こうして指揮権密約の歴史をさかのぼったことで、戦後、日米のあいだで結ばれた無数の軍事的な取り決めの、大きな全体像が見えてきました。その重要な手がかりとなったのが、朝鮮戦争のさなかにつくられた、米軍が自分で書いた旧安保条約の原案だったのです（

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沖縄県の玉城デニー知事は１０日午前の記者会見で、名護市辺野古の新基地完成後も普天間飛行場の機能維持を望むとの在沖米軍幹部の発言を受け、日本政府に対し「重く受け止め、普天間飛行場を速やかに運用停止して埋め立て工事を直ちに中止すべきだ」と述べた。

「まるでUFO(未確認飛行物体)」「江戸時代にこんな不思議な絵が描かれたなんて」 うつろ舟伝説の関連史料の中でも代表的な「漂流記集」(江戸時代後期、万寿堂編)を所蔵する西尾市岩瀬文庫(愛知県)では、必ずと言っていいほど、来館者が驚きの声を上げる。海外からファンが訪れるほどの人気ぶりだ。 漂流記集は、当時の中国船やオランダ船などの漂流事件の記録を集めている。そこに登場するうつろ舟の姿はやはり円盤状で、下部が逆円すい型。何といっても鮮やかな着色が特徴だ。さらに現代文にすれば、こう記されている。 「材質は鉄で朱塗り。縦は一丈一尺(3.3メートル)、横は差し渡し三間(5.5メートル)。全部鉄。筋金は南蛮。縁は黒塗り。自由に開けられる。この場所は水晶。窓は硝子で格子は水晶。全部紫檀のように見えたがよく分からない」 史料は同館創設者で資産家の岩瀬弥助氏が収集。同館の学芸員は「江戸時代の史料は難しいイメ

実は今、タイで暮らす日本人が増加しています。その数は実に8万2000人で、「老後はタイで過ごしたい」というシニア世代もいます。日本で長年培ってきた技術力とスキルを生かし、タイでセカンドライフを満喫する日本のシニアたち。その夢を追った生活を追跡しました。 ■全て会社持ち…負担ゼロの生活 タイの首都バンコクにある40階建て高層マンションの自宅から、運転手付きの車で出勤する男性。大きな会社の社長と思いきや…。 14年前タイに移住　白木春光さん（74）：「しがない化学者です」 白木さんが向かったのは、タイ国内でトップクラスの大手・潤滑油製造会社「ZERECLOR」です。長年、日本の企業で化学者として自動車用などの潤滑油の製品開発に携わってきた白木さん。現在は週3日ほど、この会社で働いています。 同じ研究室で働く男性：「新しい潤滑油を開発するために、白木さんから素材や原料について学んでいます」 同じ