アメリカによる支配はなぜつづくのか？ 第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？ 10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！ ※本記事は2018年に刊行された矢部宏治『知ってはいけない２　日本の主権はこうして失われた』から抜粋・編集したものです。 政治三流、経済一流、官僚超一流 私は1960年（昭和35年）という昭和中期の生まれなのですが、日本が高度経済成長の真っただ中にあった子どものころ、よくこんな言葉を耳にすることがありました。 「政治三流、経済一流、官僚超一流」 つまり、自民党の政治家は

残念な問題がテンコ盛り 日、米、中3カ国の首脳らが一堂に会することで注目されていた、この秋最大の外交イベント「APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議」と、それに付随する一連の2国間首脳会議などが先週土曜日（11月18日）までに、ほぼすべての公式日程を終えた。 だが、メインイベントのAPEC首脳会議が首脳宣言でロシアのウクライナ侵攻を非難する文言も、イスラエルのガザ地区振興の即時停戦を求める文章も盛り込めなかったことに象徴されるように、総じて一連のイベントは成果に乏しい結果に終わった感が強い。 そうした中でも強い残尿感が残ったのは、岸田総理の日中首脳会談における中国の日本産水産物に対する輸入禁止措置を巡る弱腰外交だ。岸田総理が記者会見で、今さら「専門家のレベルで科学に立脚した議論を行う」ことで一致したと説明したのは、その最たるものである。中国の対応は科学的な根拠に基づいておらず、世界貿

新刊『朝日新聞政治部』が話題の政治記者・鮫島浩氏と、市長にして全国区の人気を誇る泉房穂明石市長の対談第２回をお届けする。 テーマはズバリ、「なぜ大手マスコミはダメになってしまったのか」。 泉市長もNHK出身だけに、お互いの古巣への苦言も交えてトークがヒートアップ！ すべて本音の辛口対談をお楽しみください。 （この対談の動画を鮫島タイムスYouTubeで公開しています） なんでテレビは思い込みのデタラメを報じるの!? 鮫島　泉さんは毎日何度もツイッターで発信していますが、メディアの報道姿勢に対しては、かなり辛辣ですよね。つい先日（6月23日）も、独自の施策により出生率を上げた明石市を紹介した『ひるおび』（TBS系）に対して、随分お怒りでした。 泉　はい。昼のワイドショーは基本的に取材に来ないんです。適当にパネルを作って放送してしまう。それで、毎度のことなのですが、勝手に番組内で明石市が扱われ

急速なEV普及が招いた「新たな問題」 中国で電気自動車がバカ売れしている。 前編『習近平「最後の切り札」がまさかの不発…！世界を席巻中の「中国製EV」がひそかに直面している「ヤバすぎる事態」』でも紹介したとおり、電気自動車（EV）などの新エネルギー車の販売が伸び、前年の実績を2ヵ月ぶりに上回った。新エネルギー車の販売台数は前年比27％増の84万6000台となり、販売シェアは32.8％となっている。

「同居人」が実名証言 第52回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞し、ノンフィクションとしては異例の21万部を突破するベストセラーとなった石井妙子氏の『女帝　小池百合子』（文藝春秋）が、11月８日（水）に文庫となって発売される。 通常は「手軽な書籍」となる文庫化だが、今回は単行本同様、小池都知事を追い詰めるのは必至だ。「カイロ大学卒業」の学歴詐称を証言したカイロ時代の「同居人」である「早川玲子」さん（現段階では仮名のまま）が実名で登場し、しかも発売後はメディアのインタビューを受けるという。 ＜その人はひどく怯え、絶対に自分の名が特定されないようにしてくれと、何度も私に訴えた＞ 『女帝』はこういう書き出しで始まる。そこまで怯えるのは、権力者の小池氏があらゆる手段で攻撃してくることを恐れたからだろう。 だが、単行本発行から３年以上が経過し、小池氏の約10歳年上の早川さんは、このまま「匿名」のままで

日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 アメリカは「国」ではなく、「国連」である こうして指揮権密約の歴史をさかのぼったことで、戦後、日米のあいだで結ばれた無数の軍事的な取り決めの、大きな全体像が見えてきました。その重要な手がかりとなったのが、朝鮮戦争のさなかにつくられた、米軍が自分で書いた旧安保条約の原案だったのです（

岸田首相が心酔する巨大金融企業集団「ブラックロック」。世界の金融・財政に大きな影響力を持つ集団だが、彼らは目下、日本にある「1100兆円の現預金」に注目しているという。それを拠出しているのは、当然ながらわれわれ日本国民だ。大切なおカネを使って、岸田首相は支持率稼ぎの博打に出ようとしているーー。『週刊現代』が報じた『岸田首相が「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている…その「黒幕」の正体）』について、さらに追及する。 日本を狙う金融界のレジェンド ブラックロックが、いま「さらなる開拓先」として目をつけているのが、日本だ。経産省の官僚が明かす。 「ここ数年、ブラックロックは中国市場の開拓に心血を注いできた。ところが米中関係の悪化に伴い、中国大陸での活動にはいろんな制約が出てきました。そこで、目をつけたのが日本市場。香港に代わるアジアの新たな金融センターの候補として、日本での活動

以前から指摘されていた中国の弱点 米国の対中戦略に関する匿名論文を紹介した先週のコラムは幸い、多くの反響をいただいた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80395）。そこで、今週も続編を書く。私が注目したのは、中国の強さではなく、弱さについてだ。中国の弱さはどこにあるのか。 「より長い電報」と題された論文の本体は1月28日、米国の超党派シンクタンクである大西洋評議会のサイトに公開された（https://www.atlanticcouncil.org/content-series/atlantic-council-strategy-paper-series/the-longer-telegram/）。同じ日に要約版が政治メディア、ポリティカにも掲載された（https://www.politico.com/news/magazine/2021/01/28

支持率下落が止まらず、ますます弱りつつあると言われる岸田総理。まるでその精気を吸い取っているのかのように見えるのが、近ごろ活気を取り戻してきている二階俊博元幹事長だ。【前編】『83歳・二階元幹事長がまた暗躍…「世耕なんぞ舎弟にしてやったわ」剛腕ぶりが圧巻』に引き続き、復活しつつある彼の動向についてレポートしよう。 警察関係者との太いパイプ 岸田政権で幹事長を離れ、鳴りを潜めた二階を「このまま引退するのではないか」「もはや終わった老人だ」などと、願望混じりに評する議員は自民党にもいる。だが今、二階は完全復活を遂げた。そして、間違いなく近年で最も高揚している。 それは、吹き始めた政局の生臭い風を嗅ぎとっているからに他ならない。 二階は10月31日の夜、総理・岸田文雄の希望を容れ、行きつけの麻布の高級中華「富麗華」で面会した。が、岸田は二階を主流派から外した張本人であり、二階はほとんど口もきかず

ホットスポットには偏りがある メキシコ議会で9月13日、UFO(未確認飛行物体)に関する公聴会で、宇宙人のものではないかという「謎の遺体」が披露され、世界中でUFO研究家や愛好家が大騒ぎとなっている。 遺体はかねてからUFOに関する記事などを多数書いてきたジャーナリストのハイメ・マウサン氏によると、17年にペルーの地下で発見されたという2体の小柄なもので、メキシコ国立自治大学による分析では約1千年前のものとされたという。さらに新たな医師らのMRI解析では、遺体は単一の骨格から成り、組み立てられたようなものではないことが判明したと報じられている。 この話で世界中のUFO研究家たちが「宇宙人の存在する証拠だ」と盛り上がり、愛好家たちからもUFOや宇宙人の積極的な追跡を求める声が上がっている。中にはその意図を汲んだ政治家が支持を集めるような展開もあり、各地ではUFOや宇宙人の目撃情報があった「ホ

「ドリル事件」を乗り越えて 「自民党の選挙対策委員長に就任した小渕優子さん（49歳）の夫・瀬戸口克陽さん（50歳）は、TBSの敏腕プロデューサー。将来の社長候補の筆頭です」（TBS社員） 政治資金規正法違反事件、いわゆる「ドリル事件」から9年を経て、小渕氏が表舞台に返り咲いた。一方、事件後も妻を支え続けた瀬戸口氏は出世街道を驀進していた。 「'20年にはテレビ局の司令塔といわれる編成局のトップ・編成局長に就任。企画成立に携わった『半沢直樹』や『VIVANT』はいずれも高視聴率を獲得しました。人柄も良く、調整型の仕事人で、上からも下からも慕われています」（同前） 馴れ初めは'96年にTBSに同期入社したこと。 「小渕優子さんは入社後、『はなまるマーケット』などの番組制作に関わっていましたが、'98年に父・恵三さんが総理になったことでTBSを退社し、父の私設秘書に。'00年に父が逝去したことで

元野党議員が政務官に 第2次岸田第2次改造内閣の最大の目玉は、国民民主党の参議院議員だった矢田稚子氏の首相補佐官就任ではなかったか。矢田氏は2016年の参議院選で、民進党の公認候補として比例区で当選。2018年に国民民主党に参加して副代表を務めたが、2022年の参議院選では15万9929票を獲得しながら落選した。 この時、自民党の越智俊之氏は11万8710票で最下位当選を果たし、立憲民主党も石橋通宏氏が11万1703票を獲得して3期目を制した。日本維新の会に至っては、最下位当選の青島健太氏の得票数は3万3553票に過ぎず、矢田氏の得票数よりはるかに少ないのだ。 にもかかわらず、矢田氏が落選したのは、国民民主党が比例区で315万9625票しか獲得できず、3人しか当選させられなかったことが原因だ。そもそも国民民主党は2022年の参議院選で「比例区で500万票の獲得」を目標に掲げたものの、その6

首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山大噴火……過去にも一度起きた「恐怖の大連動」は、東京・日本をどう壊すのか？ 命を守るために、いま何をやるべきか？ 東京都知事政務担当特別秘書・宮地美陽子氏による新刊『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」が描かれている。その衝撃の内容とは？ 「大連動」という恐ろしい未来 娘・香織の安全を確認したタクシー運転手の浜田幸男は「なんで映画みたいなことが俺の生きているときに起きるんだよ。本当に地獄みたいだ」と怒りと悲しみに暮れていた。 日本経済を牽引してきた企業の多くは二つの大地震で中枢機能が低下し、海外法人は撤退。東西間の交通寸断に伴う機会損失も大きく、人々の消費マインドは一気に低下した。株価は下落を続け、金利変動に伴い資金調達を困難とした企業は債務残高が増大。日本の国際競争力は急降下し、雇用状況は悪化する一方だ。 さらに事態

安倍元首相の衝撃的な死から一年余り経過したが、旧統一教会問題はいまだ具体的な進展が見られない。背景には、旧統一教会との関係を探られたくない自民党議員と、彼らに配慮する岸田政権の後ろ向きな姿勢が目立つ。このまま逃げ切りを許していいのか。 ジャーナリストの鈴木エイト氏の新刊『「山上徹也」とは何者だったのか』（講談社＋α新書）出版記念イベントより、ダースレイダー氏、エル上田氏との対談を再構成してお届けする。 前編記事【岸田首相は安倍晋三氏を裏切った…｢旧統一教会は安倍氏の責任｣と逃げる子飼いの自民党議員の忘恩ぶり】 「統一教会は嫌いだ」と言っていた安倍元首相 ダースレイダー　第1次安倍政権の時はむしろ安倍さんは旧統一教会と距離を置いていたそうですよね。しかし、第2次安倍政権の途中から、旧統一教会とズブズブの関係になっていった。 エイト　第1次安倍政権時の2006年くらいの話ですが、当時、安倍さん

国債暴落よりも恐ろしいこと 日本銀行（日銀）の植田和男新総裁体制がスタートすれば、日経平均株価は下落トレンドに突入する－。これは今、株式市場関係者の間で、黒田東彦総裁が大規模金融緩和に伴って、35兆円以上も買い入れたETF（上場投資信託）の処理を巡り出ている観測だ。 13年3月の黒田総裁就任以降に進められてきた「異次元の大規模金融緩和」。その中核となる金融緩和手法は、日銀による国債買い入れだ。13年3月末に125兆3556億円だった日銀の国債保有残高は、22年3月末には526兆1736億円にまで膨れ上がっている。（表1） この巨額な保有国債にも様々な問題があり、日銀にとって大きな問題なのは確かだが、雨宮正佳副総裁は「日銀は国債を満期まで保有することを前提にしている。また、保有国債の評価方法として『償却原価法』を採用しており、国債の市場価格が下落したとしても 『決算上の期間損益に影響はない』

旧暦の宝永四年十一月二十三日、ひと月前に起こった宝永地震の余波もおさまらぬまま、富士山が噴火しました。宝永の噴火（1707年12月16日）です。午前に噴煙がわき起こるかと思うと、間も無く軽石が降り注ぎ、夕刻には噴煙を通して火柱や火山雷の光が見えるようになりました。 近年、過去の災害を読み解き、来るべき災害に備える機運が高まっています。富士山は、これまで多くの噴火を繰り返してきましたが、この300年前の宝永噴火が、いまのところ“最新の噴火”です。この宝永の噴火から、わたしたちは何が学べるでしょうか？ 今回は、『富士山噴火と南海トラフ』の著者である鎌田 浩毅さんの解説で、顕著な被害を出したと考えられている火山灰を中心に、富士山噴火と降灰についてみてみたいと思います。 美しい形は、火山によってできた 富士山は何万年ものあいだ、火山灰を噴き上げたり、溶岩を噴出したり、火砕流を発生させたり、泥流を流

日本列島が海の底に沈み、1億1000万の日本人は世界へ散り散りになる―。科学、政治、そして人間の機微に精通した作家の想像力は、今もまったく色褪せない。 '73年の映画『日本沈没』にも出演された俳優の藤岡弘、さん、小松左京のアシスタント・秘書を務められた株式会社イオ代表取締役の乙部順子さん、'06年の『日本沈没』『シン・ゴジラ』など様々な作品の監督を務められてきた映画監督の樋口真嗣さんが、『日本沈没』を語りつくす。 日本沈没／ '73年、光文社カッパ・ノベルスで刊行された上下巻をきっかけに社会現象を巻き起こし、度々映画、TVドラマ、ラジオドラマ、漫画化された。世界的ベストセラー『三体』（劉慈欣著）にも影響を与えた、SFの金字塔 前編記事『「日本列島が地殻変動によって沈没する」「地下鉄に乗るのが怖くなる」―50年前に天才SF作家の小松左京が『日本沈没』で予測した「この国の未来」が荒唐無稽と言え

日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 「戦後日本」という国 おかしい。 不思議だ。 どう考えても普通の国ではない。 みなさんは、ご自分が暮らす「戦後日本」という国について、そう思ったことはないでしょうか。 おそらくどんな人でも、一度はそう思ったことがあるはずです。アメリカ、中国に次ぐ世界第三位の経済大国であり、治安のよ

ロケットエンジンの開発や、スマホアプリのプロデュース、また予防医療普及協会理事として予防医療を啓蒙するなど、幅広い分野で活動中の堀江貴文氏。彼の新刊『２０３５　１０年後のニッポン　ホリエモンの未来予測大全』（徳間書店）から一部抜粋し、少子高齢化による人手不足などが問題視される日本の現状について解説する。 日本と東南アジアの逆転現象 これまで出稼ぎ労働者を受け入れる側だった日本。しかし、日本人が海外に出稼ぎするケースが増えている。 ２０２３年２月、ＮＨＫの『クローズアップ現代』で、海外に出稼ぎに行く日本の若者たちが特集され、話題になった。日本にいたころは手取り20万円だった介護士が、英語を学びオーストラリアで働きはじめたところ月給80万円近くになったという。 似たような話は増えており、日本で年収３００万円だった寿司職人が、アメリカで年収８０００万円になったというニュースもネットを騒がせた。

過去の不倫報道では裁判を起こしたが… 不倫疑惑が報じられた女優の広末涼子に、広告代理店の関係者が激怒しているという話を聞いた。 報道直後、出演していたキリンビール「本麒麟」のCM動画が6月8日、公式サイトから削除されたが、これは5月18日に新CM発表会があったばかり。 その界隈の話を耳にした広告関係者によると「5月の発表時には不倫関係にあったらしい話なので、まるでスポンサー企業を騙したような形。今回の不倫報道、世間の反応より、広告関係からかなり厳しい風当たりがありそう」と言う。 3児の母である広末は、03年に結婚したモデル・岡沢高宏との初婚時代にも不倫疑惑の報道があったが、このときは事務所が、週刊誌「女性セブン」に「名誉を棄損された」として、約2300万円の損害賠償を求める訴えを起こして08年に勝訴した。渦中で広末は離婚してしまったのだが、230万円の賠償を命じる二審判決があった。 ただ、