【読売新聞】 米動画配信大手ネットフリックスで今月から、NHKの番組が広告付きで国内配信されており、同局のインターネット活用業務実施基準に違反する恐れがあることが、10日分かった。 実施基準は、広告収入を目的とする動画配信サービスで
■「有料アカウントの使い回し」で会員数減少も 世界的に契約会員数の伸びが鈍化し微妙な感じになっているNetflixが、11月4日から全世界で「広告つきベーシックプラン」という割引プランを導入するぞと突然言い出し、コンテンツ業界で結構な騒動になっています。 【この記事の画像を見る】 これまでNetflixは閉じられた有料会員だけにコンテンツを提供することでビジネスを拡大してきました。ところがディズニーやアマゾンとの激しい会員獲得競争が始まり、雲行きが怪しくなっています。2022年1~3月期決算では会員数が過去10年で初のマイナスに転じ、続く2022年4~6月期の決算では、前期より97万人の会員減となりました。 もちろん、Netflixのビジネスを単体で見る限りはまだまだ盤石で、有力なコンテンツで引き止められている会員たちからの評価は引き続き高くなっています。直近の2022年7~9月期決算では
KNNポール神田です。 NETFLIXの日本国内での年間売上が720億円 NHKの受信料を回収するための年間費用が700億円 …もしも、ボクがNHKの経営委員会であれば、真剣にNETFLIXに以下のディールを申し込むことだろう…。 まず、事業提携戦略として、コンテンツの相互配信と国内での売上保証を提案する。NHKのテレビ放送でNETFLIXの番組が毎週放送される。NHKオンデマンドだけでなく全アーカイブをNETFLIXで全世界に各言語で配信される…。 何よりも…NHKの受信料を払えば、NETFLIXが無料となるのではないだろうか? そんな経営モデルを妄想してみたい…。 □米ネットフリックスが日本での制作活動を強化する。(2021年11月)10日、「万引き家族」の是枝裕和監督と映画やドラマを制作すると発表した。アニメでも人気シリーズを今後相次ぎ投入する。 □韓国制作の「イカゲーム」が世界的な
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