3大官報で見てると面白い情報4年後にホッテントリ入りしてて草 教育免許状失効関係は、不祥事で懲戒免職相当になった教員の本名が記載されるのでメシうまなんだよ ———————————————————————- ・行旅死亡人 ・海上における射撃訓練を実施する件 ・教育免許状失効関係 異論は認める
米紙が報じる「日本の“軍隊式教育”がもたらす社会秩序とその代償」 | ドキュメンタリー映画監督・山崎エマに聞く
日本人の母と英国人の父を持つ山崎エマは、程よい距離感で日本社会を見つめ、ドキュメンタリー映画として記録してきた。彼女がカメラを向けるのは、教室の掃除に励む小学生や血のにじむような練習に耐える高校球児といった教育現場だ。 そうした日本特有の厳しいしつけや伝統が社会に秩序をもたらす一方、そこには代償もあることにスポットライトを当てる山崎に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が話を聞いた。 人間ピラミッドの思い出 ドキュメンタリー映画監督の山崎エマ（34）には幼少期の忘れられない経験がある。自分は膝にひどい擦り傷を負い、同級生は骨折する羽目になった人間ピラミッドだ。 大阪の小学校で6年生のころ、毎年恒例の運動会で組み体操を披露するため、同級生らと何週間も前から7段の人間ピラミッドをつくる練習をした。小さな体から血も涙も流れたが、本番で成功させた達成感は計り知れず、それは「私が粘り強い努力家だと自負で
条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 | 米メディアが原因を分析
日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ
「トリチウム検出」見出し報道に疑問 飲料基準大幅に下回り「海水から塩分と同レベル」
東京電力福島第１原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は７日に福島第１原発周辺の海水から１リットル当たり１３ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める１リットル当たり１万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、ＳＮＳでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 「１３ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は８日、産経新聞の取材にこう語った。 福島第１原発で発生する汚
元復興相「松本龍」とは何だったのか～七回忌を迎える2024年、再び話題に
ラムダ@ワクチン五回目接種済 @lambda11382 「自民敗北ｻﾞﾏｧw」と喜んでる奴。 ここで民主党政権時代の東日本大震災復興対策担当大臣の故・松本龍氏の言動です。 「俺は九州の人間だから、東北の何市がどこの県だかわからない」 「書いたらその社は終わりだから」 私は茨城県民だが、あれリアルで見て未だ民主党は許せねえんだわ。 pic.twitter.com/sw0L0ZzLZw 2024-04-30 20:21:50 松本 龍（まつもと りゅう、1951年〈昭和26年〉5月17日 - 2018年〈平成30年〉7月21日） は、日本の政治家、部落解放運動家。位階は従三位。 衆議院議員（7期）、環境大臣（第15代）、内閣府特命担当大臣（防災担当）、復興対策担当大臣（初代）、衆議院国会等の移転に関する特別委員長、衆議院環境委員長、衆議院政治倫理審査会会長、民主党選挙対策委員長（第4代）、部落
はたして蓮舫氏に「選挙妨害」を批判する資格はあるのだろうか 東京15区「場外乱闘問題」の背景 | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
テレビや新聞とは全然違う…広告収入はピーク時の3分の1でも｢ラジオの未来は明るい｣と言い切れる理由 ｢AM放送の廃止｣はラジオ復活の起爆剤になる
リスナーの反応や社会的影響を検証するとの名目で、全国47社のうち、まず13社が、2月から8月にかけて順次、試験停波に踏み切っている。中でも、山口放送はいち早く、7月末には県内全域ですべてのAM放送を休止する。そして、2028年秋には、大半の民放ラジオ社が、AM放送を終了する方針だ。 だが、転換後のFM放送を受信できるラジオの普及率はまだ5割程度で、28年までに広く行き渡るかどうかは見通せない。 一方で、パソコンやスマートフォンで受信できる番組のネット配信サービス「radiko（ラジコ）」や「ポッドキャスト」が急速に浸透、ラジオの聴取手段は多様化しており、ラジオのイメージは様変わりしつつある。 1925年にAM放送で始まった日本のラジオ放送は、まもなく100年。1世紀の時を経て歴史的転換点を迎えている。 13社34中継局が試験停波を実施 「AM廃止」は、正確に言うと、全国の民放AMラジオ47
ネット記事に発信元情報 偽情報の拡散抑止、来年開始へ ｜ 共同通信
全国の新聞社やテレビ局、IT企業、広告代理店が加盟する団体が、偽情報の拡散を抑止するため、インターネット上の記事や広告に発信元の情報を付ける技術の開発を進めている。ユーザーが発信元を確認して、信頼できる情報かどうかを判断しやすくする。 この技術は「オリジネーター・プロファイル（OP）」と呼ばれ、記事や広告に、第三者機関が確認した発信元の企業情報やコンテンツの編集方針をひも付け、表示する仕組み。来年、米グーグルの「クローム」などの閲覧ソフトにこの機能を追加できるようにする計画だ。 ネット上には真偽不明の情報も多い。報道機関の配信記事の見出しや内容を改ざんするケースも発生している。生成人工知能（AI）の技術進化で、コンテンツが真正かどうかを見極めるのが難しくなっている。 OPの技術研究組合の理事長は「日本のインターネットの父」と呼ばれる村井純・慶応大教授が務める。村井氏は「偽情報の拡散が抑制さ
ボランティア「控えて」→「足りない」 GW、能登地震被災地に続々：朝日新聞デジタル
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読売新聞記者が諭旨退職、幹部も更迭へ 紅麹サプリ巡る談話捏造（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
小林製薬の紅こうじ成分入りサプリメント問題を巡る記事で取材先の談話を捏造（ねつぞう）したとして、読売新聞大阪本社は1日、社会部主任の記者（48）を諭旨退職、取材をした岡山支局記者（53）を記者職から外し、休職1カ月の懲戒処分にすると明らかにした。編集局幹部ら3人も更迭する方針。 【写真】紅麹サプリで健康被害を訴える男性に小林製薬が送った手紙 同社によると、捏造があったのは4月6日付夕刊の記事。小林製薬と取引がある企業（岡山県）の社長の談話として「小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」などと報じたが、実際には社長はこうした発言をしていなかった。社会部主任が「自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材記者も社長が言っていない内容と分かりながら、修正・削除を求めなかった。 記事掲載後にこの社長から抗議を受けたにもかかわらず、編集局幹部らは捏造と明確に認識せず、十分な社内検討を
「世の中はひどい…言われっぱなしだ」性交渉証言に苦しんだ黒岩信忠草津町長の怒り㊦
町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 ㊤から続く ≪虚偽の証言を巡って令和２年１２月の新井氏に対するリコールの賛否を問う住民投票は「失職に賛成」が２５４２票、「反対」が２０８票だった。賛成は９２％、反対は８％に過ぎなかった≫ ──黒岩氏の潔白を信じた町民は当初から多かったという 「対外的に私は悪党にされたが、町民は私を信じてくれた。この問題が発覚した当時『町長はなんてひどいことをするのか』と言った町民はいなかったし、逆に『こんなバカ
自民王国「島根1区」で惨敗…取材で見えた「静かなる怒り」
「自民党にとって一番盤石だった島根という砦で完敗したというのは、単純に言えば全国ほとんどすべての選挙区で負けるということでしょ。大変な衝撃ですよ」 選挙結果が判明した28日夜、自民党の中堅議員が力なく口にした。 自民党が島根1区で初めて議席を失うという、衝撃的な「保守王国での惨敗」。 当初、裏金事件の逆風を受けてもなお、自民党の岩盤支持層は厚いとみる向きもあった。 しかし、選挙戦がスタートし、徐々に盛り上がりを見せていく立憲民主党と対象的に、 自民党の空気は冷たいまま、岸田総理自ら2度も応援に入るも、巻き返しを図ることはできなかった。 地元では一体何が起きていたのか、取材した。 （テレビ朝日政治部 自民担当・笠井美来、立憲担当・平井聡一郎） 「逆風ではない、無風だ」 冷めきった地元 さわやかに晴れ渡った4月16日。 告示日だというのに、松江市内を歩いていてもポスターはほとんど見当たらず、選
バズり記事の裏側は？ ダメ出し続けたデスクの真意｜共同通信・大阪支社
ネットニュースの世界は目まぐるしい。私たちが丹精込めて取材し、執筆した記事は、ヒットすれば瞬間風速的に読まれるものの、数日もすれば読まれなくなるのがほとんどです。「そういう世界だ、仕方ない」と考えるものの、少し寂しい思いを抱いてしまうのも、確かです。 そこで今回は、共同通信大阪社会部が送り出した過去のバズり記事を振り返って紹介したいと思います。 記事のジャンルや方向性はさまざまですが、記者が書いた最初の原稿は必ず「デスク」と呼ばれるエディター（編集者）が客観的な視点で筆を入れたり再構成したりして完成品に仕上げていきます。その過程では表現や書きぶりをめぐる記者との格闘のような熱い議論も交わされます。 読まれる記事にするための工夫は何か。バズり記事の裏側をご紹介します。 取材／武田惇志・野澤拓矢 ■ 読者ファーストを目指す―マスク拒否おじさん共同通信大阪社会部でウェブ記事のスタイルに精通し、最
テレビ局から「スマホ依存症についてドーパミン神経系から説明してくれないか」という話があったけどそれは無理だという理由がこちら
はげひげ（菊仙人） @96hage 今日、テレビ局から電話があった。依存がらみなのか、スマホ依存についてドーパミン神経系から説明してくれないかという話。 「快感でドーパミンが放出されると癖になって依存する」とかいうアホっぽい説明をしてほしいらしい。 「そりゃ、無理だ」と答えた。 そもそもドーパミン神経系は、報酬に対しても活性化するが、報酬が得られそうなトリガーでも活性化する。その程度は実報酬以上になる。だから、人はドーパミンにハマるといわせたいのだろうが、ドーパミン神経は報酬予測誤差を計算する。機械学習の強化学習はこの仕組みの応用だから今や常識。予測より実報酬が少なければ、ドーパミン神経の活動は止まる。これが繰り返されると「飽きる」。 テレビにそって説明すれば、あおった番組がつまらなければ（実報酬が予測を下回れば）、番組中でも視聴率は落ちるし、次回への報酬予測が小さくなり次回の視聴率は落ち
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
スポーツ新聞が量産する「コタツ記事」書き手の正体は…？ “本当の問題点”を考える | 文春オンライン
今回は「こたつ記事」について考えてみたい。こたつ記事とはテレビ番組での芸能人やコメンテーターなどの発言をそのまま引用して伝える記事だ。中には著名人のSNSやブログからコピペしただけのように見えるものもある。取材をせず、こたつの中に入ったままで書けるから、そう呼ばれている。 最近の具体例をあげてみると、 『アンミカ 水原一平容疑者の「巧妙な手口を見るほど、計画性…より裏切られた気持ち」』（デイリースポーツオンライン4月12日） 『上沼恵美子 冠番組打ち切りに恨み節「どれだけオゴったか」「肉、ふぐ、エスカルゴ」』（東スポWEB 4月14日） 『吉瀬美智子「急なお誘い」で集合した4人に「素敵すぎる」「美女の大渋滞」の声』（日刊スポーツWEB 4月15日） 『アジャコング 本名イジリに激怒「書くな呼ぶな」「惨めでキモイだけ」事務所NGにしていると明かす』（スポニチWEB 4月15日） テレビ番組で
視聴率急落で｢死の谷｣にはまったテレビ局の苦悩
「死の谷はいつまで続くのか」――。いま、テレビ局の将来をそう憂う声が日増しに強まっている。 電通が2月に発表した「2023年 日本の広告費」によると、日本の総広告費は過去最高の7兆3167億円を記録した一方、地上波テレビの広告費は前年比4％減の1兆6095億円となった。 コロナ禍では、ネットフリックスやU-NEXTなど動画配信サービスの利用者が急増。それに押されるかたちで2021年以降、地上波テレビの視聴率は低下に拍車がかかり、テレビ局の収益柱である広告収入の減少がいっそう鮮明となっている。 「3冠獲得」に燃えるテレ朝 日本民間放送連盟（民放連）の定める放送基準では、節度ある広告などを目的に、週間でのテレビCMの時間を総放送時間の18%以内とする規制が明記されている。 放送できるCMの本数（時間）に限界がある以上、カギを握るのはCM1本当たりの単価だ。一般的に、視聴率が高いほど広告主がCM
水原一平の犯行に米メディア本音「我々は最悪のことをしていた」「バレロはどこに行った？」なぜ大谷翔平に厳しかったのか…一変の現地報道まとめ（水次祥子）
ドジャース大谷翔平の元通訳・水原一平容疑者が大谷の銀行口座から預金を盗み違法賭博の胴元に送金していたスキャンダルは、銀行詐欺容疑での訴追という形でひとつの決着を迎えた。訴追の一報が流れると、米専門テレビ局ESPNの敏腕記者ジェフ・パッサン氏はX（旧ツイッター）に「どのように口座にアクセスされたのかという長い間の謎がついに明らかになった」と投稿した。 冷静に整理「訴追されるまで」 水原容疑者が大谷の口座に不正アクセスし違法スポーツ賭博の借金返済のため盗んだ預金は当初は450万ドル（約6億9000万円）と伝えられていたが、実際はその3.5倍以上の総額1600万ドル（約24億5000万円）にも上った。違法賭博は2021年12月から2024年1月までの間に約1万9000回、1日平均で約25回も行われ、訴状に記された同容疑者のメールの記録には胴元のマシュー・ボウヤー氏から借金返済を催促され追い詰めら
「新プロジェクトⅩ」元NHK職員が指摘する初回放送の「違和感」と「危うさ」〈女性の活躍が無視されている〉〈同じ写真が何度も登場〉（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
4月6日から「ブラタモリ」に代わって「新プロジェクトX」の放送が始まりました。3月28日には「放送直前スペシャル」と題した長尺の番宣を放送、新橋駅構内でサイネージ広告も出稿するなど、NHKとしては異様なほどの力の入れようでした。 【一覧】テレビ局「本当は使いたくないタレント」…ワースト1位は意外な大御所…！ 事前のプロモーションの甲斐もあってか、スイッチメディア社が提供するTVALnowの視聴率では、TBSの「オールスター感謝祭」と、僅差で同時間帯1位を争っていました。X上でもトレンド入りし、「感動した」という声が多数投稿されています。 私も初めて知ることが多く、プロデューサー気分で、放送を興味深く“試写”しました。しかし、初回の「東京スカイツリー」からは旧X同様の“危うさ”も感じました。制作スタッフの中には面識ある人も多いのですが、元NHK職員として番組がより良くなることを願い、敢えて遠
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読売新聞大阪本社、記者を諭旨退職…談話捏造 編集局長ら更迭
