Google Cloud、豪年金基金のアカウントを誤削除 予備も誤削除 他社でのバックアップでなんとか復旧
Google Cloudが、顧客のアカウントを誤って削除し、大規模障害の引き金になる──こんな出来事が海外で起きた。オーストラリアで年金基金を運営するUniSuperは5月8日（現地時間）、自社サービスで起きていた障害について、プライベートクラウドのアカウントが誤って削除されたことが原因だったと発表した。 UniSuperはGoogle Cloudを活用していたが、米Google自身が誤ってアカウントを削除。UniSuperは冗長性を確保するため、別のリージョンにもデータを置いていたが、そちらも無効にされていたという。 アカウントが削除された経緯については「（Google Cloudが）UniSuperのプライベート・クラウド・サービスをプロビジョニングする際の不用意な構成ミスにより生じた」（UniSuper）と説明している。しかし、UniSuperは他社のサービスでもバックアップを確保し
“ガバクラ”関連のつぶやきが増えたと思ったらガバメントクラウドじゃなくてガールズバンドクライだった
もうタイトルでオチがついているのだが、せっかく記事を開いていただいたのでもう少し話そうと思う。 記者はITmedia NEWSでクラウド専門コーナー「Cloud USER」を担当している。この場合のクラウドはAWSなどのクラウドインフラを指す。で、同コーナーでは政府共通のクラウド基盤「ガバメントクラウド」が結構読まれる話題で、記者も積極的に情報収集をしている。 ガバメントクラウドとは、政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。かみ砕いて説明すると、自治体の主要なシステムを動かすための共通したIT基盤のことだ。施策の意義や課題など詳細は記者の過去記事を参照してほしい。 で、そのガバメントクラウドは俗に“ガバクラ”と呼ばれることもある（情報がガバガバになるみたいで印象が良くないという批判も聞くが）。記者もSNSなどで情報収集するときは「ガバメントクラウド」だけでなく「ガバクラ」で検索して、
官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円 経済産業省は4月19日、AIの開発に必要な計算資源の整備に向け、国内IT5社に最大725億円を助成を行うと発表した。クラウド事業の基盤を持つさくらインターネット、GMOインターネットグループ、KDDIなどを支援する。 計算資源の安定供給に向けた「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の一環。助成額はさくらインターネットに最大501億円、KDDIに同102億4000億円、GPUクラウド事業を手掛けるハイレゾなど2社（共同申請）に同77億円、AI事業を手掛けるRUTILEA（京都市）など2社（共同申請）に25億6000万円、GMOインターネットグループに最大19億3000万円。 このうちKDDIは、助成を踏まえ計算資源の整備に最大1000億円投資する方針を発表した。今後4年
米国連邦政府におけるクラウド戦略「Cloud First」の失敗と教訓｜ミック
本稿の趣旨は米国連邦政府のクラウド推進戦略、いわゆる「Cloud First」から始まる一連の政策が辿った経緯を概観することである。米国のクラウド戦略は、掛け声こそ勇ましかったものの、あまりうまくいかなかった。これは筆者の主観ではなく、連邦政府自身がそれを認めるレポートを出している。あとで具体的に見ていこうと思う。 本邦においてもガバメントクラウドが本格的に動き出している。さくらインターネットが政府公認のベンダーとして認証を受けたことが話題になったのはつい最近のことだ。本邦のクラウド戦略もかなり米国のそれを参考にしており、そのまま進むと同じ轍を踏む可能性もなきにしもあらずである（実際には米国と日本では政府の置かれている状況がかなり違うので、一概に米国と同じ道筋を辿るとは言い切れないのだが）。しかし、世界で最も積極的にクラウドを採用した政府がどのような点で成功し、どのような点で苦しんできたか
情シス子会社が「オンプレ全部無くします」と強引にクラウド化を推進し、エグい転送量に「遅い」「仕事にならないよ」「マジで遅いだけ」「遅い」と口々に怒られた
vorotamoroz aka きみのぶ @vorotamoroz ルートビアが好きな、医療とかやってたけど結局機械メーカーにいる人。情報処理安全確保支援士。コンテンツとかアプリとかなんやかんや作ってます。Obsidianは良いぞ。Self-hosted LiveSyncやTagFolderの作者です。 fancy-syncing.vrtmrz.net vorotamoroz aka きみのぶ @vorotamoroz 情シス子会社が「オンプレ全部無くします」「値段は当面同じです」「ほら、そのサーバ、OS古いですよね、更改ですよ」みたいな事言って強引にクラウド化を推進し、モルモット達のエグい転送量に弱音を吐こうとした所に「遅い」「仕事にならないよ」「マジで遅いだけ」「遅い」と口々に怒られる様。 2024-03-17 22:24:17
「AWS寡占」「運用コスト高」と問題山積、円滑なガバクラ移行へ迅速な情報公開を
「運用コストは増えるのか」「また方針が変わったのか」――。デジタル庁が整備するパブリッククラウドの利用環境「ガバメントクラウド」を巡り、不満や不信の声が強まっている。当初の見込みが二転三転するなど、次々と綻びが見えているのだ。 同庁はベンダーロックインの回避とマルチクラウドの推進を掲げるが、各府省庁や自治体利用は、足元で9割以上を「Amazon Web Services（AWS）」が占める。複数自治体利用による「割り勘効果」でコスト減をうたうが、むしろ従来よりも運用コストが増加するといった指摘も出ている。 度重なる計画変更に加えて、デジタル庁の意思決定プロセスや情報の不透明さも問題だ。ガバメントクラウドへの移行はスムーズに進むのか、決して楽観視できる状態ではない。 「ガバメントクラウドの利用料低廉化を図る取り組みを実施」とアピール 2023年秋、ガバメントクラウドへの移行を検討する各自治体
ついにAdobe Creative Cloudのサブスクをキャンセルする方法について規制当局が調査に乗り出す、あまりにもめちゃくちゃなルールをユーザーに押し付けているため
Adobeのソフトウェアをサブスクリプション方式で利用できるサービス「Creative Cloud」をキャンセルする方法について、アメリカの連邦取引委員会(FTC)が調査を行っていると報じられています。 Difficulty Canceling Adobe Subscriptions Under Fire From FTC - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-13/difficulty-canceling-adobe-subscriptions-under-fire-from-ftc Adobe Says Significant Costs, Penalties May Arise Out of FTC Investigation - MarketWatch https://www.marketwatch.
人が足りない？ 自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ 尼崎市の場合
人が足りない？ 自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ 尼崎市の場合：ガバクラ・自治体システム標準化の行方（1/3 ページ） 自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。国は原則として2026年3月末までの対応を自治体に求めており、各自治体への補助金として1825億円を確保している。中には期限に先行して移行する自治体も出ているが、一方でスケジュールや、補助金の不足による負担増といった問題を抱える自治体も少なくない。 例えば茨城県水戸市や福島県福島市など、人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会は10月、全額国費による事業推進と期限の見直しを求める要望書を提出した他、京都市・横浜市などの市長からなる指定都市20市市長会も補助金の上限や対象となる経費の拡充などを求めている。 このうち補助金の上限については、11月10日
日本人のデータ守る第一歩？ さくらインターネット選定、残る懸念は：朝日新聞デジタル
1996年創業。本社は大阪市。企業などのデータを預かるデータセンターやレンタルサーバー事業で成長した。東証プライム上場で、昨年度の売上高は206億円だった。 政府は、原則としてすべてのシステムをクラウド方式にする計画だ。戸籍や税などの業務システムを統一し、運営経費を3割以上減らすことも見こむ。 この制度は様々な機能を遠隔地にあるサーバーなどで集約管理することで、各機関が自前の大きなIT設備を持たなくても良いようにする目的で、2021年度に始まった。まずデジタル庁がクラウド事業者を公募して認定。各機関はその中から選んで契約する。 その際、課題とされてきたのが外国企業への依存だ。21～22年度に選ばれたのはいずれも米国のIT企業だった。11月27日時点の契約は国の行政機関75件と自治体100件のうち、アマゾンが162件、グーグルが8件、マイクロソフトが2件、オラクルが3件。デジタル庁の要求水準
政府クラウド、提供事業者に「さくらインターネット」を選定…初の日本企業
【読売新聞】 自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表した。２０２５年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米
自治体システム標準化、ガバクラ移行で運用コスト2～4倍に悲鳴「議会に通らない」
2025年度末までに全国1741地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を活用することで、システム運用コストが移行前の2～4倍に跳ね上がる試算や見積もりが複数の自治体で出ている。 アプリケーションをクラウドネイティブに変えるなどの最適化を行えば、ガバメントクラウドを利用することでコスト削減になると、これまでデジタル庁は説明してきた。だが、試算や見積もりからは、クラウド利用料のほかネットワーク費用、システム利用料、保守運用費などの費用がかさみ、クラウドネイティブ化しても移行前よりもコスト高になる可能性がある。国は標準準拠システム移行によって移行前から運用コストを3割削減するとしている。ガバメントクラウド利用に伴う移行後の運用コスト増の対策を迫られそうだ。 AWS利用でインフラコストが
クラウドの不具合で3Dプリンターが勝手に印刷し始める事態が発生
「3Dプリンターが突如勝手に印刷を始めた」という報告が、複数ユーザーから上がりました。これを受け、海外メディアからは「クラウドと接続されたデバイスが抱える危険性が露呈している」という指摘も上がっています。 3D printer nightmare fuel: Bambu X1C and P1P started printing while owners were asleep - The Verge https://www.theverge.com/2023/8/16/23064592/bambu-print-asleep-cloud-outage 3D printers printing without consent is a cautionary tale on cloud reliance | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets
政府クラウドの「国産」後押し、選定要件を緩和へ…現在は米ＩＴ大手のみ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
デジタル庁は、自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドについて、提供事業者の選定方式を見直す方針を固めた。現在は米ＩＴ大手のみ選定されているが、日本企業も提供できるようにする。クラウドサービスは、国民や産業などのデータ管理に不可欠なインフラとして経済安全保障上の重要性が高まっており、「国産クラウド」の導入を後押しする。 【図表】政府クラウドの選定見直しのイメージ 政府クラウドの提供事業者は、デジタル庁が公募して選定している。デジタル庁は８月下旬にも新たな選定方式を公表し、２０２３年度の公募を始める。１０月下旬にも提供事業者を決める見通しだ。
Cloudflareが政府に情報を提供していないことを示す「令状のカナリア」が機能していないと騒ぎになりCEOが降臨して釈明する事態に発展
コンテンツデリバリネットワーク(CDN)を提供するCloudflareは法執行機関に情報を提供していないことを示す文書「令状のカナリア」を公開しています。しかし、2020年12月以降「令状のカナリア」公開ページが更新されていないことや、2022年下半期の透明性レポートが2023年7月時点でも公開されていないことなどから「Cloudflareの『令状のカナリア』は機能していないのではないか」という臆測がソーシャルニュースサイトのHacker Newsに投稿されました。記事作成時点ではCloudflareのマシュー・プリンスCEOが当該スレッドに降臨し、「令状のカナリア」が更新されていない事実を認めています。 令状のカナリア（Warrant Canary）とは？ | Cloudflare https://www.cloudflare.com/ja-jp/learning/privacy/wha
期限の制約なく無料で使えるクラウド「Free Tier」主要サービスまとめ。2023年版
いくつかのクラウドサービスでは、新規ユーザーに対する1年程度の無料トライアルや一定額のクーポンなどの提供だけでなく、期間の制限なくずっと無料で使える、いわゆる「Free Tier」や「Always Free」と呼ばれるサービスが提供されています。 こうしたサービスは試行用の環境や一時的なテスト環境、あるいはホビー用途などに適しています。 本記事では期限の制約なく無料で提供されている主なクラウドサービスを、2023年版としてまとめました（新規ユーザーとして期限の制約なく無料で使えるものを優先しています）。 ただしこれらの無料のサービスは、提供側の都合によって申し込みや利用が制限されたり、もしくは提供自体が終了したりすることがあります（昨年、多くのITエンジニアに人気であったHerokuのFreeプランが終了したことをご記憶の読者も多いでしょう）。 無料のサービスを利用する場合には、そうした提
onedriveが原因でデスクトップのデータが消えた
いや、お前データを守る側ちゃうんか。 なんでお前に大事なデータ消されなきゃならんのよ。 調べてみたらひどいクソ仕様だったので、同じ轍ふまないように知見共有します。 なお、消えてしまったデータは息子の卒業式の動画データ。復元不能。 ダメージでかすぎで立ち直れないかもしれない。 リテラシーの話にしたくないので、一応くわしい状況を説明。 興味ない人は読み飛ばしOK ストレージは壊れるものという前提は理解しているつもりなので、状況ごとにいくつかのバックアップ体制は取ってある。 なのでデスクトップは基本的に一時的なデータしか置かない。 そのため、今回の被害は本当に息子の卒業式の動画データだけ。 安くなったとは言えすべてのストレージをSSD化するには至っていない。 そのため、OSやソフトウェアなんかはSSDにインストール、写真や動画などのサイズがでかいデータはRaid HDDでミラーリングして格納する
最近のDHH「サーバーレスをやめろ」 - laiso
(インターネットやめろジェネレーターで作成) Ruby on Rails生みの親であり最強の逆張りおじさんであるところのDHHが昨年あたりからしきりに脱パプリッククラウドの主張をしている。 これは彼らの会社が運用しているBasecampやHEYのインフラをAWSから自社保有のベアメタルサーバーへ移行しようとしているからで、実際に移行作業は進んでおり、今後5年間で700万ドルのサーバー費用を節約できるだろうという見込みがあるようだ。 world.hey.com world.hey.com あとタイトルに「サーバーレスをやめろ」と書いたけどDHHのファンボである筆者の誇張表現であり、サーバーレスというキーワードに関しての言及は正確には以下のポストを読んで欲しい。 world.hey.com この文章における「the computing cycles」とは、一台のコンピュータが持つ計算能力全体を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【海外ITトピックス】 分散型でハイパースケーラーに挑戦 Akamaiがクラウド分野に本格展開
グーグルドライブに同人誌や資料データをいれておいらたアカウントが凍結された話
