「まるで観光旅行だ」などと物議を醸した自民党女性局のフランス研修をめぐり、松川るい参院議員が女性局長の辞表を提出したことが分かりました。自民党女性局の国会議員や地方議員など38人は先月下旬、3泊5日でフ…
「3泊5日で実働6時間」という実態が明らかになるなど、自民党女性局のフランス研修に向けられる批判、疑問の声が一向に収まりません。そんな中、全国労働組合総連合(全労連/@zenroren)による8月4日のTwitter(現X)投稿が注目を集めています。「自民党女性局によるフランス研修が話題になっていますが、ここでフランスの社会保障のあり方についての報告を緊急オンライン公開したいと思います。ぜひ研修の成果を政策に活かしてほしいですね。」とコメントを添えた上で、月刊全労連2023年7月号から、フランスの子ども家庭福祉研究者・安發(あわ)明子さんによるリポートを全文掲載。妊娠検査と出産の費用が無料で、保育は生後2カ月半から働いていなくても利用できる…といった社会保障に対するフランスの姿勢がわかりやすくまとめられています。 【写真】パリの街角にはこんな心強い社会保障のメッセージが掲げられています 生
ニューカレドニアのヌメアで、独立の是非をめぐる住民投票の投票所で票を投じる人(2021年12月12日撮影)。(c)Theo Rouby / AFP 【12月12日 AFP】南太平洋にあるフランス特別自治体のニューカレドニア(New Caledonia)で12日、独立の是非を問う3度目の住民投票があり、圧倒的多数で否決された。地元メディアが開票速報として報じた。独立支持派は今回の投票をボイコットした。 地元テレビのNC la 1ereによると、開票率84%の時点で96%が独立反対に投票している。(c)AFP
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